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一般用医薬品の安全性確保のための方策とその具体的な条件(案)

インターネット販売および店舗販売の双方に対して、資料が出ました。

一般用医薬品の安全性確保のための方策とその具体的な条件(案)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030s6y-att/2r98520000030s9y.pdf

なんとなく、斜め読み。

  ☆

まず

ア)薬局・薬店の許可を取得した、有形の店舗※が行うこと

となっているので、有形の店舗が備えていなければならない規制は全てあてはまるということですね。

エ)リスクが高い特定の品目については、使用者の状態等を専門家が確実に確認すること※(目視、接触等)
また、使用者の状態等が確認できない場合には、販売しないこと
※具体的な品目については要検討。
※対応できていない店舗もあるのではないか。

という形で、店舗販売のほうに「対応できていない店舗もあるのではないか」という注釈が山ほどあります。

これらは、「対応できないのなら、販売しない」わけですから、店舗が対応できていないこと自体は、問題にならないはずです。対応できなくたって、対応できない間は販売しなければ、安全性は確保できるのですから。「※インターネット販売では、この条件についてどのように対応するのか。」なんて書いてありますが、ネットでも同様になりますよね。必要要件として、ネットでは確認できないことがあれば、販売できないことになります。

注)販売サイト上では、基本的には専門家の顔が見えないため、顔写真を掲載することでその代わりとする。

顔写真掲載では、対応している相手がリアルタイムで存在している本人かどうかを確認できないのでは? 写真と中の人が違ってもばれない仕組みはまずいですよね。ある程度話が進行した時点で、販売側がリアルタイム動画対応に自ら切り替える仕組みが妥当だと思います。

ア)一般用医薬品の販売時間には、必要数の専門家を常駐すること(再掲)

インターネットの場合、「販売時間」の定義が必要だと思います。

イ)販売時間内の購入者側からの相談に対しては、直ぐに応答すること
ウ)注文のみを受け付けて販売しない時間がある場合には、販売時間とその時間とを明確に区別し、それぞれの時間帯を販売サイトに分かりやすく表示すること

「注文のみを受け付けて」という状況が不自然です。

他の項目を適用するなら、これは、「販売時に専門家とリアルタイムなやりとりを行う」ことが前提になりますが、それは可能なのでしょうか。

※以下の点については要検討。
・インターネット等による受診勧奨の効果をどのように考えるか。
・インターネット等で受診勧奨を行ったとしても、そのメールが読まれないことに対して、どのような対策が必要か。
・近隣の医療機関の紹介を具体的にどのように行うか。

受診推奨は「リアルタイムなやりとりの結果として」行うオプションでしょうから、メールでのやりとりを前提にする『対策』なんて必要ないのでは?

インターネット店舗に「近隣」を求めるのもどうかと…。

※過去の購入履歴等から関連商品を勧める広告等の取扱いをどのように考えるか。

実在店舗で禁止されていますから、禁止でしょうね。

ウ)許可証※を販売サイトに分かりやすく表示すること
※販売サイトが「正当」なものであることを示す仕組み(ロゴの表示等)については要検討。

「実在店舗がひとつあれば、同名のインターネット店舗もひとつ持てる」ということなんでしょうか。

許可証って一店舗にひとつでしょうから、同一の許可証によって複数の店舗をインターネット上に展開してはならないってことも明記したほうがよさそうです。

インターネット上では、1店舗=1サイトと考えますよね。

だとすると、自前のサイトを持っていればインターネットモールへの出店はできないし、インターネットモールに出店するなら自前のサイトは持てないということで、整合性がとれそうです。

なので、別の資料である

「一般用医薬品の適正なインターネット販売等の確保について」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030s6y-att/2r98520000030sa9.pdf

の内容にある以下の部分は、改めたほうがよさそうです。

② 販売サイトのURL等(当該店舗が独自に開設する販売サイトの他に、複数の販売サイトをまとめた、いわゆる「インターネットモール」上で「出店」する場合には、当該サイトのアドレスを含む※。)
③ 販売サイトへの表示が必要と考えられる基本的な情報(薬局・薬店の許可番号、薬局・薬店の管理者の氏名、販売等に従事する専門家の氏名・登録番号等、営業時間等)
④ 販売サイトの全体像を把握する観点から、販売サイトのイメージ等を印刷した資料
○ 上記以外に、どのような項目について届出を求めるべきか。
※ インターネット販売等の場合には、当該店舗自身が開設する販売サイトの他に、「インターネットモール」に「出店」する場合など、当該店舗の販売サイトが複数存在する状況が想定されるが、届出の在り方等については要検討。

販売サイトが複数存在することは『想定されない』としないと。

実店舗が、ひとつの許可証で、あちこちに店を展開していてもいいと厚労省が明言するのでしたら、別ですけれどね。

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