« 2010年8月 | トップページ | 2010年10月 »

2010年9月

政策コンテスト☆ 厚労省のは、大半、いらないかも。

みんなー、元気な日本、パブコメが、はっじまっるよ~♪

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

注意事項がありますので、よーく聞いてくださいねー。

まず、締め切りは、10月17日、火曜日。お役所だから、17:00必着です。集計は残業になりまーす。

基本的には、フォームから提出してくださいねー。

よく、日本薬剤師会みたいな団体は、団体名が入ったビジネス文書を作って大臣に手渡ししようとしますが、そういうパフォーマンスは事務の邪魔でーす。郵送の書面提出も可能ですが、コピペするのが大変ですから、フォームを使うのが合理的なんですよー。

それでー、

○頂いたご意見は適宜集計の上、10月下旬を目途に結果を公表する予定です。

○ 今回のパブリックコメントは、国民目線での意見として、今後実施予定の「評価会議(仮称)」における政策の優先順位付けを行う際の参考とすることを主な目的として実施するものです。そのため、通常のパブリックコメントとは異なり、各事業に寄せられたご意見を整理した結果を公表することとし、ご意見に対する政府としての考え方(回答)等の公表は行わない見込みとなっておりますので、ご了承下さい。

○ 頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますのでご容赦下さい。

という、三つの注意事項は、よーく読んでおいてくださいねー。

あくまでも「参考」ですからねー。

参考。つ・ま・り、「行政側の意図に沿った意見は取り上げるけれど、そうでない意見は無視する」という意味ですからね。教科書の記載はテストに出ますけれど、参考書の記載は、教科書の記載を否定する資料があったとしても、テストには出ませんからねー。

あとですねー、お役人さんたちが「ご意見を整理して」という言葉を使うときはですねー、よーするに、「うちの役所が損しないように書く」とか「資料を読んだ審議者が誤解するように書く」とかいった意味ですからねー。

わかったかなー?

じゃあ、つぎ、いってみよー。

  ☆

厚労省の要求事業ページにやってきましたー。

あれこれと、一見するとみんなの役に立つようで、そうでもなさそうな項目が並んでいますよー。

まず、そのあたり、見てみましょう。

  ☆

1.『新卒者就職実現プロジェクト』 72億円

2.『地域医療確保推進事業』 62億円

3.『障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業』 126億円

4.『24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業』 128億円

5.『認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業』 80億円

6.『徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業』 10億円

7.『最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業』 62億円

8.『貧困・困窮者の「絆」再生事業』 76億円

9.『生活・居住セーフティネット支援事業』 60億円

10.『子宮頸がん予防対策強化事業』 150億円

11.『働く世代への大腸がん検診推進事業』 55億円

12.『国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業』 38億円

13.『不妊に悩む方への特定治療支援事業』 120億円

14.『健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト』 233億円

15.『平和を祈念するための硫黄島特別対策事業』 16億円

といったラインナップでーす。

  ☆

詳細をみたいときは、「各省独自の説明資料を見る」ボタンを押してくださいねー。

たとえば、1.『新卒者就職実現プロジェクト』 72億円について、説明資料を読んでみると、

 ☆

新卒者就職実現プロジェクト【平成23年度新規】

1既卒者採用拡大奨励金・・・大学等を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者(平成20年度以降に卒業した者に限る。)が対象
①支給対象事業主
少なくとも卒業後3年以内の既卒者も対象とする求人を提出し、ハローワークからの紹介により、卒業後3年以内の既卒者を正規雇用
として雇い入れた事業主
②支給額等
正規雇用での雇入れから6か月経過後に、100万円を支給(1社1回に限る。)

2新卒者育成支援奨励金・・・未内定の大学生、高校生等(平成22年3月卒及び平成23年3月卒)が対象
①支給対象事業主
奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介により、原則3か月の有期雇用を経て未就職卒業者を正規雇用として雇い
入れた事業主
②支給額等
(ⅰ)有期雇用期間・・・対象者1人につき月額10万円(有期雇用期間は、原則3か月間。有期雇用期間終了後に支給)
(ⅱ)有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ・・・対象者1人につき50万円(雇入れから3か月経過後に支給)

  ☆

という説明が書いてありまーす。

『税金からのカネやるから雇ってくれ。雇ってくれると内定率が上昇するから、政権与党と厚労省の手柄になるんだ。でも、雇ったあとのことは知らん』

という、典型的な金銭誘導政策ですね。

単純にアタマ割りすると、就職者ひとりにつきだいたい100万円必要なので、72億円もあれば7200人が就職できて、めでたしめでたし☆ と・・・・・・なるわけがありませーん。

こういうのは、おおむね、実際に支給される金銭よりも、この政策を行っていることを周知させるために使われる「広報費用」のほうが多くなるという、あほらしい展開が待っていますから、広報関連企業にとっては、なんとしても実現してほしい政策といえます。

一人の人間を40年ほど雇うということは、100万円で覚悟できるものなのかな~、という疑問がわいたら、『この要望について意見を提出する』ボタンを押して、個人情報の塊を政府に登録するような「ユーザー登録」をしてから、「ふざけたこと言ってるんじゃない。そんな要望却下に決まってるだろ」と書いてみてくださいねー。

普通のパブコメを送る時は、「氏名・住所・メールアドレス」が必須項目(毎回記入)なんだけど、

今回の政策コンテストにパブコメを送る時は、

 氏名
 年代
 職業
 住居県

 電話番号
 メールアドレス

と、必須項目が、ちょっこし増えとりますー。だんだんね。(←使い方間違ってる)

住居県なんか、何に使うのか、なんとなく予想がつく気もしちゃうかなー?

毎回記入じゃないから、大量に意見を言う際には、とっても楽ちん、かもねー。

  ☆

つぎー。

2.『地域医療確保推進事業』 62億円

についてー。

これはねー、3つの事業があるんだけどー、

 A.地域医療支援センター

 B.臨床研修指導医確保

 C.チーム医療実証事業

Aは、県の予算でやればよさそうだしー、Bは医師会がプランを出してからやれば十分で、Cは今の流れで言うと必要なさそう。

特にCは、検証を委託することで15億円ほどかかるらしいし。

正直、今、急いでやる必要はなさそう。

チーム医療推進会議のタカ派さんたちを前のめりにさせているのは、「この事業で我が社に72億円ぶんどるためには、予算がなくても実証実験の計画を遂行していって既成事実を積み重ねることが大事なんです。わかってますよね、○○さん」といった、見えないプレッシャーなんじゃないかと妄想中。

  ☆

他の政策も、かるーく見ていきますねー。

3.『障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業』 126億円

4.『24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業』 128億円

3,4は、ちょっとばかり、「やりたいこと」の大きさに対して要求予算が少ない気がするんですが・・・。こういうとき、「壮大な計画を言ってた割に、しょぼいことしかできなくて、二年持たずに立ち消えになる」パターンが脳裏に・・・。

5.『認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業』 80億円

一見、防災補強支援なんていうと、「ああ、大事だよね」という話につながりそうですが、認知高齢者グループホームの要件(「グループホーム指定基準」)に「防災対策」が入っていないのならともかく、これ、「要件に防災対策が入っているにもかかわらず、防災対策を施していない施設」があるということですよね。それは、行政の指導不足なのか、防災対策をするだけの十分なお金が普通に運営していては入ってこないということなのか、気になるところ。お金を「貸し出す」というなら、なんとなくわかるのですが・・・。

6.『徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業』 10億円

これは、大半が会議費用と、事務局職員の人件費で終わりそうです。近隣市町村がやれば済むことです。三年で100万人の「徘徊・見守り協力員」を養成するという目標は、エイプリルフールかなにかのネタですかねー。

7.『最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業』 62億円

新卒者採用とおんなじ考え方。「カネをやるから最低時給を引き上げろ。あとは知らん」

8.『貧困・困窮者の「絆」再生事業』 76億円

「家も職もない」方の支援が基本なので、ネットカフェ難民にも範囲を広げるのは、なんとなく理解できるのですけれど・・・「ニート」にまで広げるそうで。ニートって、「家はある」のでは・・・?
こっちは、あくまでも「融資」というあたりも、なんだかなー。
NPO法人を活用!ということは、そのNPOに天下りしている役人さんの仕事を作りますよという側面もあるので、うさんくさいかもー。あと、なににどの程度予算を配分するのかが全く書いていない資料しかないのですが、どうしろと?

9.『生活・居住セーフティネット支援事業』 60億円

9/29、PM3:00に「各省独自の説明資料を見る」ボタンを押したら、「8.貧困・困窮者の絆再生事業」と同じスライドが出てきました。どうでもいい政策だと言いたいようです。

10.『子宮頸がん予防対策強化事業』 150億円

これも、一瞬、「大事かも」と錯覚させますが、「普及啓発」、つまり広報がメインのようです。市町村への「補助」は、「一部」とのこと
(「子宮頸がん予防ワクチンについて、がん検診とセットで効果的、効率的に実施されるよう、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析するため」に行うようです)

11.『働く世代への大腸がん検診推進事業』 55億円

一定の年齢になったら、国が、大腸がん検査キット(送料込2000円くらい?)をタダで送ってくれるよ☆という政策。そのうち、子宮がん、肺がん、クラミジア、C型肝炎、胃炎、前立腺がん、糖尿病の検査キットも送られてくるようになるんでしょうか。楽天やケンコーコムが泣く政策ですね。
(「市区町村が大腸がん検査キットを一定の年齢の者に直接送付することにより、がん検診の重要性を理解していただくとともに、自宅に居ながらがん検診を受診可能とする」)

12.『国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業』 38億円

こっちは出前健診。肝炎検査キットを送ってくれるんじゃないのかなー?

13.『不妊に悩む方への特定治療支援事業』 120億円

「年二回までだった助成を年三回にするから、予算は1.5倍ね♪」ということが言いたいようです。治療費一回40万円に対して15万円の補助。年額30万円から45万円に補助を拡大。
子供手当が月に28000円だったら年額336000円だから、26000人に年額45万円を補助してもいいよね? 答はきいてない! ということのよーでーす。
もう、面倒だから、少子化対策を言い訳にして、年に何回でもいいから補助します!くらいの予算にしちゃえばいいのにね。

14.『健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト』 233億円

うわー、すごいなー。どれだけ大風呂敷広げたら、こーゆー事業が『あとから』でてくるんだろー。最初からだせよー。(平成22年当初予算額ゼロ、平成23年概算要求額ゼロ)
あと一年、しっかり詳細を詰めてから、出直してきなさいねー、という要求ですね。画期的医薬品開発からロボットまでを、まとめて予算化する時点で、具体策を何も考えてないと言っているようなもの。233億円もあるなら、そのお金は全部、iPS細胞研究につぎ込めばいいのに。

15.『平和を祈念するための硫黄島特別対策事業』 16億円

これだけは、まあ、もっと予算をつけてもいいから、やっといたら? 遺族の年齢を考えたら、のんびりやるわけにもいかないでしょうし。「特別対策」だから、「一気にお金を投資して、何年も続けない」のも大事ですよねー。

  ☆

駆け足でだいたい見てみましたー。みんな、ついてきてますかー?

わかりやすく、完全実施したほうがよさそうなことって、「不妊治療補助」と「硫黄島」くらいかなーって思うけど、みんなは、どーでしたかー?

結局のところ、平成22年度予算で実施していた事業以外は、いらないかなー。

今、無理にやる必要があるのかな~という事業か、具体案に乏しくて本当に受益予定者に利益があるのかが判断しにくい事業に見えまーす。

有識者に「議論、急げー」と言いながら鞭打って、細かい議論は全部後回しという、壮大な事業計画を作ってみたはいいけれど、普通の予算委員会なら却下されるネタばかりがそろいましたとさー。

・・・でも。

今回は、「政策コンテスト」。

普通なら却下されるものも、通っちゃうかもしれません。怖い怖い。

さあ、我らがユッキー(ふじいもとゆき)は、どう動くのでしょうか! お楽しみに~☆(たぶん何もしない)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日薬:スポーツファーマシストの「推進委員」研修だそうで。

定例記者会見。

  ☆

1.公認スポーツファーマシスト認定制度に係る特別講習会の件

 石井専務理事より、標記認定制度については本会も積極的に協力しており、本年4月には約800名の第一期生が誕生したところである。同制度では、地域における情報伝達の核となる「公認スポーツファーマシスト推進委員」を設けて円滑な運営を図ることとしているが、今般、同委員を対象とした特別講習会が11月26日に開催されることとなったことから、候補者の派遣方につき各都道府県薬剤師会宛に要請したことが報告された。
 また、同講習会は、①今年度初めて推進委員になる者を対象とした特別基礎講習会と、②全員を対象とした特別実務講習会から成ること等が補足説明された。

  ☆

スポーツファーマシストの方たちは、当然ご存じのこととは思いますが、

「公認スポーツファーマシスト推進委員」

が、できますよ♪、と。

彼ら彼女らは、地域(都道府県)のスポーツファーマシストにアドバイスできるような能力があるかどうかは別として、とりあえず、いつでも連絡相談できる体制にある人ですよ、と。

で、その人選は、都道府県薬剤師会が行いますよ、と。

そのうえで、推進委員のための特別な講習会を開きますよ、と。

都道府県薬剤師会から推薦された人たち(三名様まで)のうち、一名様だけ、日薬から、旅費がでますよ、と。

なるほど。

これは、相当高度な、シニアスポーツファーマシストと言えるような能力知識を身につけることができる講習会なのではないかと、期待してしまいますよね(嘘)。

  ☆

今回の講習で、「推進委員」は、どんな特別なことを学ぶかというと、

 『2011年禁止表 国際基準変更点』

 『TUEに関する国際基準変更点』

 『実務講習会開催方法』

 『千葉県薬が、国体で何をしたか』

という内容・・・らしいのですが・・・。

国際基準変更点って、年末には、国際基準表がJADAのホームページに載るわけで、それをチェックすればいいんですよね・・・てゆーか、そんなの、基礎の基礎じゃん。

実務講習会といっても、「あとで、みんなに、国際基準変更点を講義する」という内容なら、資格者が個々にチェックしていれば、地域講習会自体が不要ですし・・・。

千葉県薬の雄姿を知っていても、「推進委員」の仕事とは、あんまり関係ないし・・・。

えーと・・・

この講習、必要なんですか?

伝達されないと禁止表の変更点すらわからないような「スポーツファーマシスト」って、正しいんですか?

スポーツファーマシスト(薬剤師)が自律していれば、この情報、中間に上意下達講習会を二つもはさむ必要がないわけで。(自律:薬剤師倫理規定第二条)

公認スポーツファーマシスト認定委員会」の仕事ってゆーか、利権ってゆーか、そういうものにしか見えないのは、まあ、筆者がゲーム脳だからなんでしょうけれど。

こういう『基礎の基礎の基礎』みたいなことを講習会で学びましょうと言われると、資格の価値が、がくーんと下がるよーな気がします。

ながーい歴史がある資格(ほら、薬剤師とか)なら、老若男女ジェネレーションギャップに通信障害等ありますから、まあ、仕方がないかなー、と考えもしますが、

スポーツファーマシストって、まだ一期生しかでていなくて、しかも、インターネット上で最終テスト(知識到達度確認試験)が開催される資格なんですよね。

全員がネット環境を持っているという前提があるのですから、全員にpdfファイルの資料を添付して送るだけでも、問題ないはずなんですけれどねー。

「資料内容を読んでも分からなかった、でも自分で調べるのは嫌だ」というウルトラレアな方のために、相談役っぽく、「推進委員」が存在するのかもしれません。

とはいえ、そんなウルトラレアな方がスポーツファーマシストでござると名乗っていていいのだろうかという素朴な疑問が浮かぶと、別に無理に底上げしなくてもいいわけですし、資格を取ったはいいけれど全然勉強しませんという人をどーにかするための研修会の講師であることを期待されている「推進委員」の存在理由は、ほとんど無くなるわけですが・・・

『研修会の講師として、推進委員が必要』なのは、更新用の研修会がこれから増えていくにあたって、各地方に【謝礼を払えば済む「人手」】が欲しいからなんでしょうけれど・・・

なんだか、うまく認定委員会(勧進元)に言いくるめられて、地域のためにと講習の下請けをやって、儲けの大半は認定委員会にピンハネされる・・・という構図ができそうなんですが、どうなることやら。

推進委員に選ばれた。名誉あることだ」なんて勘違いしている方がいたら、誰か、それは違うんじゃないの、と言ってあげてくださいませ。たぶん逆ギレされますけど。

続きを読む "日薬:スポーツファーマシストの「推進委員」研修だそうで。"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第三回チーム医療看護WG資料。

シンポジウム開催なのだそうですよ。

11月6日(土)、昭和大学講堂。先着200名。

午後1時から午後4時までの3時間。

日本病院会の会員は、5000円。非会員は、8000円。

全部会員で埋めるとして、100万円の売上ですね。資料印刷で10万円くらいとして、残りを謝礼で12~3人で分けるのかな?

非会員8000円は、実質、非公開と同じです。

日薬の学術大会が、2日10時間で1万円(学生は1000円)ですからね。

仮に傍聴者ゼロでも、「開催することに意味がある」といういつものアリバイ工作的なものだったら、何の問題も無し。非公開万歳。

本当に意味がある内容なら、ニコニコ動画やユーチューブにでもシンポジウムの動画をあげてくれそうなものですが、おそらく、そういうことはしないでしょう。下手したら議事録的なものやシンポジウム会場で配布する資料ですら公開しないかもしれません。

  ☆

今回の核は、医師・看護師へのアンケート調査結果。

「インターネットで回答をいただきました。」というものです。

「人数」での回答率は書いてありますが、「施設数」での回答率は書いてないので、こちらで勝手に計算してみます。

【施設種類別回答率】

 特定機能病院        83/83 100%
 特定機能病院以外の病院 503/1648 30.5%
 診療所             229/1000 22.9%
 訪問看護ステーション   169/543 31.1%

ということで、

特定機能病院だけは優等生なので全部の施設が回答しましたが、それ以外は3割くらいの施設の従事者による、かたよった回答が得られたようです。

特定機能病院以外の病院(普通の病院)でみてみると、「人数」での回答率(回答者数/配布者数)は、4455/40811 で、推計10.9%とのこと。

30.5%の普通の病院で40811人にアンケートを配布したのですから、無回答施設を含む全体を「推計」すれば、推計133807人のうち4455人が回答したという考え方でもよさそうです。(いや、「推計」という考え方を使ってもいいんですよね、この調査は)

えーと・・・

普通の病院の回答率は、3.33%ですね。

これは施設内の全体で、看護師さんとお医者さんが混ざっていますから、「施設区分別・職種別回答者数」に沿って、医師:看護師=1408:3047 → 31.6%と68.4%。

3.33%のうち、医師が1.05%、看護師が2.27%

この回答率って、「有効」ですか? 統計の専門家は「有効です」って言いそうですね。

医師100人中99人がシカトしたけれど、1人が答えたから有効?

スウガクってワカンナイナー。

  ☆

さて。調査結果の内容ですが。

これが、正直、かなり、ひどい。

・・・なにがって、

「医師が関知していないところで、看護師が現在勝手に行っている業務が多い」

という一点に尽きます(あと、なんでも看護師にやらせればいいという将来像に偏り過ぎている点も酷いんですが、これはまあ、有効回答になっている病院が、おもいっきり偏っているので、正直参考にする必要を感じません・・・)。

医師の回答での「現在行っている」と、

看護師の回答での「現在行っている」との、差。

倍以上離れているとこ、かなりの数ありますよ。

特に薬剤関連。「調剤された薬剤」と書いていないってことは、看護師が自分で処方選択をして自分で投薬しているってことのようです。明らかな法律違反ですね。

これって、チーム医療崩壊じゃん。

チームリーダーである医師が「この業務は『任せていない』と考えているにも関わらず、看護師が勝手に行っている」からこそ、これだけの大きな意識の差があるわけですよね

グレーゾーン?

とんでもない。

医師(の一部)の考えるグレーゾーンと、看護師(の一部)の考えるグレーゾーンは、こんなに違うってことですよ。

こりゃ、ダメですね。

  ☆

あとからおまけで付け足された、「他職種による実施がいいんじゃない?」という質問は、案の定、「これからも続けさせていただきます」という回答だらけ。

『今の仕事を減らす気はないけれど、もっとできる仕事を増やせ』という主張を通すためのアンケートなんだから、当然の結果。

この結果、何かに使えるの?

さっぱりわかんない。

  ☆

質問票には、

看護師が実施していない医行為について、その理由をお尋ねします」とか

看護師が実施している医行為はどのような状況で行われていますか

といった質問があったはずなんですが、その回答って、どこにあるんでしょうね。

この質問自体、誰が考えたのか知りませんが、何に使えるのか全くわかりませんけど。

  ☆

今回の資料は、よーく考えたら、

「Aという医行為を行っているという意見を出しているのは、特定機能病院の人なのか普通の病院の人なのか診療所の人なのか・・・」

という、割と重要な部分は、完全に無視しています。

有効回答者数8104人のうち、特定機能病院の2292人と、普通の病院の4455人と(あとは診療所etc)で分けて、どの項目に対してどのような人数が「今もやっています」と回答したのかを、なぜ公表できないのか

邪推すれば、「特定機能病院では法律を無視した行為を看護師が行っていても医師が全く気付いていない」とか、「特定機能病院では法律を無視した行為を看護師が行っているのを医師は十分知っているが放置している」とか、トンデモな状況があるんじゃないの?と妄想できるわけですよ。

看護師という同じ職種内の種別でいえば、

「認定看護師」や「専門看護師」がまともな回答をしているのに、それ以外の看護師がトンデモな回答をしているかもしれないし、その逆もありうるし。

『優秀でマトモな「この人たち」に、どこまで任せていいのか』

ということを論じているのに、

トンデモさんを除外することもできず、

「この人たち」も特定できないのですから、

さて、どうしたものですかね。

こんな資料を「とにかくつくっちゃえ。アンケート取っちゃえ」という展開で作ったわけですが、マトモな委員が心配したとおりの結果になったわけで・・・。

これは、次回の会議(もう終わってますけど)、もめそうですねー。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第7回自殺・うつ病等対策PT資料。なんか凄い予測。

今回は、「第7回自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム 資料」の一部を流し読み。

  ☆

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sh9m-att/2r9852000000shcq.pdf

『自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計の概要』
(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部金子能宏氏・佐藤格氏)

A.自殺やうつ病がなくなった場合、経済的便益の推計額は単年で約2兆7千億円
(2009年の例)

◆単年の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得の推計額(①)と、うつ病によってその年に必要となる失業給付・医療給付等の減少額等(②から⑥)の合計

①71.0%
自殺ゼロになることによる稼働所得の増加(1兆9028億円)

②1.7%
うつ病による自殺と休業がなくなることによる労災補償給付(労災年金を含む)の減少(456億円)

③4.1%
うつ病による休業がなくなることによる賃金所得の増加(1094億円)

④0.7%
うつ病がきっかけとなって失業することがなくなることによる求職者給付の減少(187億円)

⑤11.4%
うつ病がきっかけとなって生活保護を受給することがなくなることによる給付の減少(3046億円)

⑥11.1%
うつ病なくなることによる医療費の減少(国民医療費ベース)(2971億円)


注)医療費削減額は国民医療費の精神疾患医療費総額(男女計)のうち、生活保護医療扶助の重複を除く額


B.自殺やうつ病がなくなった場合、2010年でのGDP引き上げ効果は約1兆7千億円

ケース1:現実の状態。

ケース2:2010年でのGDP引き上げ効果は6860億円
1998年以後の自殺者数(約3万1千人)が、1998年以後も、1997年以前の自殺者数(約2万2千人)と同程度の水準で推移していたと仮定

ケース3:2010年でのGDP引き上げ効果は1兆6570億円
約3万1千人で推移している自殺者数が、2010年以降、ゼロになると仮定

ケース4:2010年でのGDP引き上げ効果は2020億円
約3万1千人で推移している自殺者数が、2010年以降、
1997年以前の自殺者数(約2万2千人)と同程度の水準で推移すると仮定

左記(A)の単年の推計による、②、④~⑥はこの推計には含まれない。

  ☆

という表です。文字起こしする際に、いろいろ付け足しましたので、原本を参照してください。

なんだか夢のような話が詰まった、妄想の宝石箱といった趣の資料がでてきたわけですが、この資料をつくるのにいくらかかったのかを考えると、「そのお金で生活苦の漫画家さんやアニメ制作関係者を救ってあげたら、どれだけうつが減るか…」と嘆きたくなります。創作物は世の中を明るくするんですよ。創作者本人を暗くしてどーするんですか。

今回の資料は、「経済へ与える影響」の資料のようなのですが、大前提に、

『もしも、世の中から自殺とうつ病がなくなったら』

という、ドラえもんの「もしもボックス」で実現しろと言いたくなることを持ってきている時点で、どうしたものか、困りもの。

で、自殺がゼロになると、「自殺によって失われるはずだった労働が失われずに済み、そのぶんの所得が得られるのでGDPが1.7兆円ほど増えるはず」というネタを展開されるんですが…。

この資料の本編部分の「書き方」にトリックがあって…

『自殺予防によって、自殺でなくなられた方がなくなられることなく働くことができると仮定すれば、自殺でなくなられた方の人数だけより多くの方が労働市場に参加することになる。』

という妄想を繰り広げているのですけれど…

逆じゃないのかなー。

『自殺予防によって、自殺でなくなられた方がなくなられることなく働くことができないと仮定すれば、自殺でなくなられた方の人数だけより多くの方が労働市場に参加しないことになる。』

・・・みたいなー。

「労働可能人口は増えるけれど、就業人口が増えるわけじゃない」、という結論に、なんでならないんでしょうか。

自殺の原因はいろいろあれど、「経済的困窮」っていうのが、多くを占めているわけですよね。現在進行形で「働けない理由があるから経済的に困窮している」ことが前提なら、基本的には、「なくなられることがなくても、働くことは当面、できない」という認識から始まるのでは?

  ☆

労働市場の現実を反映した推計の手順
労働市場には、正規雇用者で働く場合、非正規雇用者で働く場合、その他の就業形態(自営業等)で働く場合がある。このため、なくなられずに働くことができると仮定した人数を、「労働力調査」にある正規雇用者の割合、非正規雇用者の割合、その他(自営業者等)の割合で案分し、就業形態別に「推計の考え方」で示した方法で求めた生涯所得にかけあわせて(次のページの青い囲みの手順)、合計することにより、2009年でみた社会全体の生涯所得(の期待値)を推計する (本編6ページより抜粋)

  ☆

すでに埋まっている席には、座っている人をどかさないと、座れない」ということが、完全に無視されているよーな気がするんですけれど・・・。

『中小企業の社長さんが、資金繰りに詰まって会社倒産、経済的困窮を原因とした自殺に追い込まれる』という事態が起こったと仮定して、その自殺を防いだら、社長さんは「確実に」再就職や再起業ができるのかどうか、将来的に借金返済できるのか、という話。

経済基盤の再構築がスイスイできるのなら、最初から、経済的困窮による自殺なんて考えませんよね。

たとえ自殺を防いでも、失った会社は戻ってきません。

新規事業を始める以外の手段では、「就職活動」が待っています。新卒の大学生でも苦労している状態なのはご存じのとおり。この統計の「前提条件」となっている、「スイスイ再就職できちゃううえに、今就職している人たちがくびにならない社会」って、日本のどこかに存在しているのでしょうか。

要するに、「なくなられずに働くことができる」という部分が、それほどカンタンなことではないのに、すごくあっさりと、「それが普通でしょ?」というノリで書かれている点が、巧妙なトリック。

  ☆

「職がない、働けない、だからお金がない、借金をした、返せないから膨らんだ、困る、困り果てる、必ずしも国が助けてくれるわけではない、結果として自殺を選ぶ」という流れの中で、「自殺を食い止めても借金は減らないし、職も見つからないのだけれど、『なくなられずにいると働けるのですか?』」という問いかけに対する答はありません。

ただ、「キミが自殺しなければ、あるいは自殺したくなるほどのうつにならなければ、国のGDPが上昇して、キミに使うはずの税金も少なくなって、国の【経済的便益】が大きくなって、それはとてもいいことなんだ」と、ありえない結果を示された上に、「その素敵な結果になっていない要因が自殺者やうつの人である」という、かなり酷いことを言われるだけ。というか、この資料は、そういうことを言っているわけですが。

この論法は、大変危険です。

『きみが●●しなければ、国のGDPが上昇して、キミに使うはずの税金も少なくなって、国の【経済的便益】が大きくなって、それはとてもいいことなんだ』

という話の「●●」には、ほとんどの状況が当てはまります。

「きみが引き籠らなければ」とか「きみが専業主婦をやめれば」とか「きみが高校・大学に行かなければ」とか「高齢者も働けば」とか「入院患者をさっさと退院させれば」とか、

ようするに、「現在仕事をしていない人が仕事をするようになれば、(「平均的就業モデル」にあわせるから、)必ずGDPは上昇し、仕事をしている分だけ社会保障費が抑制できる」という、驚きの結論。こういう資料が厚労省のマジメな検討会で「マトモな資料」として扱われるのでしょうかね・・・。

「【厚労省の考える夢の中の日本におけるGDP】を引き下げ、【厚労省の考える夢の中の日本における社会保障費】を引き上げている原因」を、今回は「自殺者・うつ患者」にスポットライトをあててつくりだしたわけですが・・・、これ、「妄想上のマイナス原因」だから、非難対象にならないんですよ。そのへんが、また、ポイントで・・・

「妄想上、お前が諸悪の根源だ。現実がそうならないように、お前を助けるための対策を私たちが行う。対策の周知に要するカネをよこせ」

と言われるわけですが、

自分は悪くないのに悪いように言われているけれど、それは妄想上の話だから名誉棄損で訴えることもできず、しかも自分たちのためだと言いながら、自分たちとは無関係なところで、知らない人たちが、自分たちに回ったかもしれないお金を懐に入れている・・・

という、誰がされても泣きそうになることを、国が率先してやっちゃって、いいんですかね。(あ、まだやってないのかな。どうなんでしょ)

  ☆

この資料、「実現できないことを実現できたら2兆円近く無駄が省けますから、実現できないことを実現するための検討のために、目先の60億円(予算請求額)くらい出せますよね?」と言うために使われそうなんですよね~・・・。

60億円っていったら、2000人に年間300万円ほど渡せる額ですが・・・、

以下に「予算説明」のコピーを載せておきます。

  ☆

第9 暮らしの安心確保
1 自殺・うつ病対策の推進 60億円(36億円)


(1)地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問による支援)体制の確立(新規) 16億円

 障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対し、アウトリーチ(訪問支援)により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。

(2)認知行動療法の普及の推進 98百万円

 うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。
 ※認知行動療法:うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

(3)地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援 4.2億円(3.5億円)

 都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」における専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

(4)自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 36億円(31億円)

 うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する者に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
 また、職場におけるメンタルヘルス対策を促進するため、メンタルヘルスに関する総合相談や事業場に対する支援体制の充実、メンタルヘルスに対応できる人材育成のための研修の拡充等を行う。

(5)うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進 75百万円(81百万円)

 自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関し、ホームページを通じ広く国民各層への普及啓発を行う。

(6)自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金(40億円)の内数

 総合的な自殺対策を実施するため、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、医療現場でパーソナリティー障害に対応する医師や地域におけるメンタルヘルスを担う心理職等に対する専門的な研修等及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

第10 各種施策の推進
9 薬物乱用・依存症対策の推進

(2)薬物等の依存症対策の推進 87百万円(89百万円)

 地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る

  ☆

てなわけで、予算は「研修」と「広報」に吸い取られてしまうわけですよ。

ホームページ中心に広報するのに7500万円も必要だと言い張る時点で、天下り団体への援助のにおいがきつすぎて卒倒しそうになります。

実効性のありそうな先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援することへの予算額は、研修とセットで4.2億円。研修主体の人材育成が36億円。

「効果があることを現在進行形で行っている」ところへは金を回さず、「効果が劣る対策を教育する」ための金は十倍使っても良いとする・・・ということですかね。

良い取り組みは、おおむね、行政が介入しなくても、広まるんですけれどねー。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

第二回チーム医療推進会議議事録。

まだ二回目、もう二回目。

チーム医療推進会議です。

(今、タイプミスして変換したら「知無医療推進会議」と出てきて、少し焦りました)

  ☆

○有賀委員
 昭和大学の有賀と申します。いまお話がありましたように、「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の取りまとめをしておりますので、ここで発表させていただきます。(略)主任研究者は防衛医大の心臓血管外科教授の前原先生で、厚生労働科学研究費補助金事業のお金をお渡ししてやっていただこうということで、現在それが出発したところです。
 (略)それぞれの医行為について、医師が実施すべきか、看護師の実施が可能かどうかを判断いただき、看護師の実施が可能という場合については、看護師一般なのか、特定看護師が創設されるとしたらその人たちなのかということです。ここで、その前の説明文で看護師一般とはどういう方なのか。あるいは、特定看護師(仮称)というのはどういう方なのかということも説明に加えています。
 医行為の項目のあとについて2つ質問があります。実施していない場合、実施している場合の状況。最後に看護師についての質問ですが、看護師が現在行っている業務の中で、他職種が行うのが適当と考えるかどうかという質問を加えています。看護業務実態調査については以上です。

  ☆

ということなので、看護師が現在行っている業務の中で「医師の包括的指示のもと」行っているはずの業務のうち、看護師より○○のほうが専門的にしっかりできるものについては、全部○○がやればいいんじゃないの? という考え方もできそうです。

「薬関係は、全部薬剤師がやればいいんじゃないか」とか、「リハビリ関連は、全部・・・(以下略)」とかも、可能性あり。

もちろん、○○の中には、「医師」も入るでしょう。「専門」の薬屋やリハビリマスターに任せたい、と思う気持ちがあるなら、「専門」の医師に任せたいという気持ちも、あって、当たり前。どれを選ぶかは、チームリーダーの医師のお仕事。

  ☆

○北村委員
 第1回のWGがあったあとの内容を見させていただいて、チーム医療推進協議会として要望書を提出しました。今回の看護業務実態調査を行う中で調査表の項目を見ると、他職種に影響する項目内容が多数含まれていることが窺えます。この調査表は、それで医師・看護師が主となっていることに危惧を覚えています。医療施設で多くの専門職が働いていることで、それを考えれば調査対象をもう少し広めるのと、ただ聴取調査を行うとか何とかなっていますが、それで本当に十分なのかどうかをお聞きしたいなと思っています。ただ、今日の調査の参考資料の中で、項目最後の「今後について」の中で、「医師が実施すべき」「看護師一般」「特定看護師」しかなくて、これに加えて「他職種、専門職種が行ったほうがいい」という項目も加えるべきではないかなと、今日、これを見てそういう考えを持ちました。以上です。

○有賀委員
 おっしゃらんとしていることは、おそらく現場にいる者が見ると120%理解できます。先生方の会議にも出席させていただいたことがあります。チーム医療の推進というふうなベースから表の話が出ていまして、いま現在は看護業務に焦点が当たっていることになります。ですから、多職種がチーム医療を構成している。多くの職種が固有の仕事がもちろんあることはありますが、その固有の仕事の周辺の部分で相当程度、乗合いが起こっていることも理解しています。ですから、いまおっしゃったことは全くそのとおりで、これを例えば、第1番看護師、第2番放射線技師、第3番薬剤師という形で、一気にドーンと話を進めるようなことでもあれば、私はいまのような形でやっていくのが1つの理屈だとは思いますが、とりあえず看護師さんに花が咲いたと。特にチーム医療の推進のためにということで、もともとの話がドクターが忙しいとかがありましたので、診療の補助における看護師の業務に関する検討WGになっていますので、今回のことについてはそのような形で推進している。ですから北村委員がおっしゃるように、本件がそもそも論としてチーム医療として出発しているので、今回はこうなっているけれども、その次はどうしよう。この結果が出たとき、次はどうしましょうかといったときには、いまのような議論は基本的には非常に重要なことなので、私は120%理解したと言いましたが、そのあとをどうするかはこの会の座長が決めるのだとは思いますが、私は次々にきちんとした議論をしていくのがこの国のためだと思います。

○永井座長
 少しご説明しますが、WGは2つで、いま1つ動いていますが、もう1つできますし、まずは看護業務の検討WGを有賀先生にお願いしています。その他、いまご指摘のような問題についてはこれからチーム医療推進方策検討WGを考えていますので、そちらでまたさらに検討されると考えています。

  ☆

今回の会議は、基本的に、有賀委員と永井座長が突っ走る仕様になっているようです。

有賀委員のB型人間っぽい「ドーン」「がさっ」という口調や喩え話は、B型人間として共感するところもあるのですが、これは、突っ走り過ぎかと。

「項目一つを加えてほしい」、というだけでも、あれこれ喋った挙句に、一委員が、事実上の却下決定。それを座長が認めてしまうという展開です。

  ☆

○山本(信)委員
 私も同じ質問を持っていまして、いま有賀先生のお話で仕組みは理解できましたので、この検討会と次の2つのWGでやるべきことだとわかりました。であるならば、先生がおっしゃるようにこの先、他の医療職種についても関連職種をいずれやっていく。今回は、看護師に花が咲いたというご指摘は理解したので、その上で申し上げますと、先ほどの調査表をご覧いただきますと薬剤に特科して申し上げれば、この先、薬剤師に限らず他の職種もこの議論に入ってくる。そのときに、いちばん最初にスタートする議論で、皆さんに誤解が生じないことが大事なのだろうと思います。その上で何ができるかという議論でないと、先生がおっしゃるようにチーム医療が、崩れてしまうのではないかと心配です
。そうした観点からしますと、急性期Aも慢性期Bでもそうですが、項目名が薬剤の選択と記載されています。確かに全体は(医師の指示があることが前提だ)とありますが、例えばこの項に書いてある用法の変更について、調剤された薬剤なのか、医薬品なのかという規定がないまま進むのは、先ざき疑問になるだろう。であるならば、Aで言えば7、Bで言えば8の項目の中には、少なくとも調剤された医薬品をどうするかという明確な形で記載しておきませんと後々そのことが独り歩きをして、先生のおっしゃるように、今後の問題に大きな影響が出るのではないかという気がします。
 その点と併せて考えると、いったい調剤はここでどういう切り分けをするのか。処方はどういう切り分けをするのかということになると、どうも質問が明確でないような気がします。したがって、是非調査項の記載はこのままで進めるにしましても、調剤された医薬品とそうでない医薬品の扱いについてをだれが、どの職種が指示をするのか、あるいは仕事として管理するのだということを明確にお書きいただくか、わかるような質問をしませんと回答者が困るでしょう。
 併せて言えば、今後の業務として議論がされていますが、例えば注射薬のミキシングは、いったい何をミキシングするのだというのが明確にわからない。あるいは、持参薬の整理と内服薬の分包というのは全く性格が違っていますし、それはどういうふうに切り分けておられるのか。あるいは配置薬、配薬は普通の配置病棟に置いてある場合、あるいは手術科に置く場合それぞれ違っていますし、その中には麻薬のように当然使ったあとの廃棄の問題として、さまざまな法的な規制もかかっていますので、そういう面も、もう少し明確にこのあたりを整理した質問にしていただきたい、今回、看護師にスポットが当たっているということを良く承知しています。その上でこの先、他の職種の調査の場合に、混乱を生じない、あるいはそのことによって、あとで質問事項が混乱しないような仕組みを組んだ上で、チーム医療を考えていくとなると、医薬品関しては「調剤された医薬品の範囲」という明確な位置づけをお願いしたいと思います。

○有賀委員
 もともとの発想がチーム医療ということですし、もう少し噛んで含みながら前進しますと、包括的な指示の下にと。もっと噛んでいきますと、患者さんに関する具体的な景色そのものを共有することによって、今回の件が展開するだろうということになりますので、先生のおっしゃっていることはよくわかります。すべての項目に関して、こういう形容詞、ああいう形容詞、どういう形容詞と付けながらギリギリ議論しようと思うと、山ほどできる。これは、私たちのもともとのWGの中でも川上先生でしたか、会議の席上でもインターネットでやり取りする中でも、そのような話が出ていますので、ある程度理解はしておるんです。ですから、先生がおっしゃるみたいに、「最終的に出てきた結果について評価するときに、困るのではないのですか」というところが、私たちにとって正直なところ、いちばんの厳しい部分だと承知しています。ですが、すべてに関して同じことが全部なべて言えるということがありますので、「やるだけやって、ガサッとやってギチッとそれなりの議論を詰めながら、加工をさらにやっていこうね」ということで、とりあえず合意を取りましたので、そういう意味では、いま先生がおっしゃったようなことをきちんと議事録に残して解釈をして、物事を進めるときにきちんとやっていくというところで、了解をいただきたいと考えています。

○山本(信)委員
 お言葉を返すようで申し訳ないですが、ご趣旨はよくわかりました。ただ、であるならば、この書きぶりの中にはそうしたお考えがどこからも読み取れない。というのは、先生のいまおっしゃった趣旨からしますと、些か片手落ちなのかなという気がします。私はほかのことはわかりませんから薬に関して申し上げれば、後ろのほうにあります用量の変更については、どの範囲なのか。単に薬剤というと、かなり幅広になってきますので、その範囲が際限なく広がるとは思いませんが、もちろん先生はそのことは十分ご存じなのでしょうが、少なくともこの調査項目、調査票が出来上がったあとに、衆目にさらされるときには些か誤解が生じます。したがって、7あるいは8に記載されている薬剤は、明確に調剤されたものだという認識がないと、混乱が生じます。先生のおっしゃることはよくわかりますので、是非ご検討ください。

○有賀委員
 調剤された薬剤と、処方された薬剤という言葉そのものの持つ現場感覚ですよね。そういう意味で先生が言うことはよくわかりますが、このWGでも言ったのですが、とにかくガサッとやって、それでもってきちんとやろうではないかという話をしていますから、そういう意味では誤解のあるまま、訳のわからないところに迷い込んでいくことについて心配してくださるのは結構ですが、私たちは私たちで、おそらく任された状況によってはきちんとやっていくと思っていますので、その程度に関しては理解していただきたいと思います。いまここで文言を直せという話がもし出ますと、これは来年の今頃になっても、何もできないということが十分懸念されますので、私たちとしては、つまりWGとしては先生がおっしゃっていることも理解した上で、やるだけやってみようではないかという話です。やるだけやって、先生がおっしゃるみたいに誤解の渦だということであれば、最初から全部空中分解しますので、空中分解しないようにどうするかというときには、またお知恵をいただきたいと思います。

○永井座長
 結果をどう解釈してどう使うかというのは、また次の課題だろうと思います。ですから、まずはこれでやってみたいというご意見ですね。

  ☆

ノブさんが、たったひとつの切り口で挑んでいます。

調剤された薬剤」。

実は、これ、とても大事な表現です。

「調剤」は、薬剤師のみがもつ職能です。

医師・歯科医師・獣医師に例外規定がありますが、看護師は、絶対に、調剤できないという点が、とても大事なのです。

そして、「処方」は、医師のみがもつ職能です。

「医師自身が処方し、薬剤師自身が調剤する」ので、そこに「包括的指示」は決して存在しません。

議論の前提として、ここがわかっていないと、チーム医療は成立しません。

「調剤された」という言葉によって、その「薬」が、「すでに医師と薬剤師のチェックを受けて正しい状態で使用できる状態にある」のだとわかるのです。「調剤された」という言葉がなければ、その「薬」を看護師が処方して看護師が調剤して看護師が使用してもよい、というケースも、議論の前提に含まれてしまいます。大きな誤解を生みます。

ノブさんが強調に強調を重ねているのは、当然です。

ところが、有賀委員は「言葉そのものの持つ現場感覚ですよね」と言い、「ガサッとやってきちんとやるから任せろ」と、重要な大前提を無視しようとするのです。

言葉そのものの持つ現場感覚

「調剤された薬剤」というのは、法律用語です。

第二十五条  薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤した薬剤の容器又は被包に、処方せんに記載された患者の氏名、用法、用量その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

薬剤師法第25条。「調剤された薬剤」は、「容器又は被包に、処方せんに記載された患者の氏名、用法、用量その他厚生労働省令で定める事項を記載してある」「販売又は授与の目的で調剤した」薬剤です。

そこには必ず「医師の処方せん」と「患者」が介在しています。かつ、薬剤師の「調剤」が終了しているのです。

「現場感覚」以前の、「法」の問題です。

薬剤師倫理規定第三条。法律なんだから、そりゃあ、守りますよ。

有賀委員は、薬剤師に対して、その倫理規定を無視しろと言いたいのでしょうか。

他の委員が、「医師倫理規定を無視しなよ」と言ったら、従うのでしょうか。

うーむ。

※「処方された薬剤」のほうは、医師免許を持っていない人間が偽造処方せんを書いた場合にも裁判において「処方された薬剤」と表記されることがあるので、とりあえずスルー。

  ☆

○藤川委員
 この問題は、日本医師会で十分議論しました。内容について、「すべて医行為」と書いてありますが、医師の行為です。医師の行為をすべて羅列して、極論を言えば、これをすべて特定看護師(仮称)が研修のカリキュラムでやったならば、できる人であればすべてやらせるかというと、医師国家試験に合格した医師と、看護師の特定看護師(仮称)が成立したとするならば、どういう違いがあるのか。医行為が200項目近くありますが、優秀な看護師が胸腔ドレナージでも、すべてできるようになったときに、医師国家試験を無視して、特定看護師(仮称)という国家試格もないですが、看護師の免許を取った中で優秀な数パーセントもないと思いますが、ごく一部の看護師に、医師と同じ医行為を認めるのか。これは国民的なコンセンサスを得ないと、ガサッとやると言われますが、非常に国民の命を疎かにするということは、医師会としては賛成できません。大切な命がかかっているため、ガサッとやらずに丁寧にやっていくのが筋ではないかと思います。
 この問題は現場に意見を求めたときには、相当日本医師会にも問合せが来ると思いますので、日本医師会としてはこれと同じ項目で別途文書を付けて、調査をやってみようと思っています。そうしないと、この厚労省の研究班の調査に日本医師会の意見を付けることはできませんので、それはそれとして容認しても、現場の看護師からも相当な意見や批判が出ると思いますが、医師からも意見や批判が来ると思いますので、この医行為をどの程度看護師にさせるのかとなると、先ほど薬剤師会から出ましたが、今後、看護師が薬の処方せんに類似したものを指示する。その下で、薬剤師は働く。PT・OTの指示も、医師の包括の指示の下に看護師がもう1回改めて指示をし直す、変更ができるようになって、その下でPTやOTの方が働くとなると、医師国家試験とは別に看護師の国家試験、薬剤師の国家試験、PT・OTの国家試験の独占業務としてのプライド(誇り)というものはどうなるのかなというのが、少し不安になります。以上です。

○永井座長
 まず、実態と認識を調査しようという意図だと思いますので、これがそのまま受け入れられるということではないことと、医師の指示のあることを前提にして回答を求めていますので、研修医と卒業した医師と同じことをするということでは必ずしもないと思います。ほかにいかがでしょうか。

○藤川委員
 医師が指示をするということは、「胸腔ドレナージをしていてくださいね。私は外来で仕事が忙しいですから、特定看護師(仮称)さん、お願いしますね」ということです。包括的指示というのは、その現場にいなくても指示を出しました。処方せんを書きました。では、「気管内挿管をして麻酔の導入をしてください」という包括的指示を出しました。そこに医師がいなくても、結果責任は医師が取らなくてはいけませんが、処置をする人間が特定看護師(仮称)になった場合に、果たして国民の安心や安全は担保されるのかなと思います。どんなにカリキュラムを組んでいても、もしそれができるならば、医師国家試験を受けて、医師になっていただければ特に問題はありません。男性の看護師で医師にグレードアップした人はたくさんいます。薬剤師やPTの方からも、医師国家試験を受けて医師になった人はたくさんいらっしゃるわけですから、そうすれば国民も安心されるのではないかと日本医師会の中では非常に意見が出ました。それは報告させていただきます。

○永井座長
 まさに、そういう現状と認識を調査するという段階だということをご理解いただきたいと思います。

  ☆

まあ、藤川委員の言っていることが、(グレードアップかどうかは知りませんが、)まっとうな意見なんですよね~。

医者がやりたきゃ医者になれ。

資格が必要な行為をするときは、資格を満たせ

うん、そのとおり。

「オラは自他共に認める物凄い特別なマセガキだから、4歳だけど、幼稚園の先生と結婚させろ~」と言う【のはらしんのすけ】さんの言い分を認めますか、という、わりとシンプルな話だと思うんですけれど。

藤川委員の言うことが日本医師会の基本認識。なら、「それでも実態と認識を調査しよう」と主張するヒトの考え方は、「おまえらちゃんとやってないだろ」という目線で、日本医師会とは違う認識の医師や看護師がでてくるのを期待しているよ、という話なんですかね。

で・・・そういう、まっとうでない意見の持ち主が多かったとして、どうするんでしょうね。

永井座長は「結果をどう解釈してどう使うかというのは、また次の課題」なんてことを言ってますが。個別に訊かなくても、基本認識は、もう既にあるわけで、そこから外れていたら矯正するのか、基本認識を変えろというのか、どっちなんでしょね。

  ☆

○半田委員
 この調査項目を見まして、最初に理学療法士という専門職として、「プロとして勉強しようぜ」ということで会員に鼓舞してまいりました。そういう意味で、非常にプライドを傷付けられたというのは事実です。ただ、調査項目について言いますと、チーム医療を推進するという観点からのチーム医療というのは何を指すのかが、未整備のままずっと出ているような気がします。例えば、医師と看護師で完結する医行為はあると思います。そのことと、他の職種を巻き込んだチームを編成せざるを得ないことが、平面上で語られて調査されるという分け方が、我々のプライドを非常に傷付けられたところが散在している。医師と看護師だけで完結する問題。例えば先ほど有賀先生から言われました離脱の問題等々についてはそうだと思います。ただ、リハビリテーションやNSTやさまざまな行動があるわけですが、そういうときの問題と、医師と看護師だけのチーム。チームとは何なのか。医師と看護師だけで片付くチームもあれば、他の職種がさまざま入ってくるチームが存在するわけです。そこのところを少し区分けして調査していただかないと、何かこの調査によって、我々がこれまで45年間努力してきたさまざまなプライドが、傷付けられる感じを受けています。

○永井座長
 ちょっと私が説明します。チーム医療とは何かはいままで散々議論してまいりまして、これは私の意見ですが、医療における業務の分担と連携の問題である。しかし、それは必ずしも職種間の分担と連携には収まらない。医療機関の分担と連携にも及ぶし、専門医あるいは総合医の問題の分担と連携にも及ぶし、介護と医療の分担と連携にも及ぶ大きな問題ですから、看護業務だけがチーム医療ということは全く考えていません。それがゆえに、この2つのWGを作って、今回は看護業務検討WGからご報告をいただいている。ほかの職種については、チーム医療推進方策検討WGが立ち上がって、いずれそちらで検討いただくということです。では、なぜいま看護師なのだと、いろいろご不満、ご意見があるかと思いますが、1つは制度論です。これは私の理解では保・助・看法の看護師の業務というのは、かなり幅広になっている。医師の指示の下の補助、医療行為に対する補助ということで漠然としているわけです。ほかの職種については、かなり明確に書いてあります。そうすると、いかなる職種であれ分担と連携を推進するときに、まずここが問題になってきているわけです。ですから、まずはここから始めようというふうにご理解いただきたいと思います。

○半田委員
 もう少し幅広く意見を言わせていただきますと、例えば理学療法士でも作業療法士でも、大学院に行っている方はたくさんいるわけです。その大学院に行っている医療職の扱いを特定の職種だけが認められて、ほかの職種はどうなのだろう

○永井座長
 ですから、ほかはこれから議論するわけです。

○半田委員
 そうですが、リハに関する判断と依頼ということが出てきますと、我々としてはその言葉からすると、ちょっとですねという感じがあります。そうすると、我々の仲間の大学院等々で勉強して一生懸命やっている人たちに、リハに対する包括的指示の在り方というのは検討されてもいいような気がします。

○永井座長
 ですから、これからするわけです。

  ☆

看護師の仕事が漠然としている」って、なにか問題でも?

だって、基本、「医師の手足目鼻耳口臓器」という、ものすごく重要な役割なんですよね。人間の体でいえば、頭脳と心臓以外全部、みたいな。

医師と一心同体だからこそ、意味があるのでは?

頭脳の直接指示で動く場合と、「包括的指示」という名の自律神経によって半自動的に動く場合とがあって。

どのような指示にも対応できるようになっているのですから、そりゃあ、基本的には、「漠然として」ますよ。指示を受ければ、指示に沿ったカタチになって、全く指示がなければ動かない・・・って、普通のことでは?

看護師以外の医療関係職は、「別の個体」なんですよね~。一心同体ではないことに意味があるという。だから、わりと明確。

「漠然としている看護師さんの仕事」を「明確化する」ことが目的だとすると、これからの看護師は、永井座長の考える「明確」な「専門」以外の仕事ができない方向に向かいそうです。看護師さんの「明確な専門」がなにかは、よくわかりませんが、それを検討したいということですので。

  ☆

○堺委員
 なかなか難しい議論に入ってきたと思いますが、現場の患者さんを中心にしたレベルでいくと、この仕事は誰の仕事だというのはどうでもいいと言うとおかしいですが、業務分担はあるわけですが、チームとしていろいろな場合によって関わってくる職種が違ってくるわけです。その場合、医師がリーダーシップを取るのだったら、その中に看護師も入ってくるし、リハビリも入ってくるので、そういう軋轢は起こらないと思います。ですから専門特化している中で、自分の業務が侵されたという考えは、なかなか厳しい発想だと思います。だから、いかに患者さんに対して良い医療をチームとしてできるかということですから、これはとっかかりのアンケート調査ということで担保されているわけですから、そういう形で議論したほうがいいと思います。そうしないとなかなか前へ進まないような気がします。

○藤川委員
 結局、医師の包括的指示の下に、チーム医療が成り立っているわけです。看護師は看護師の専門職として、立派にやっていただく。PTに我々が術後のリハビリを出し、ある程度いったところで、そろそろ荷重をさせていいのではないか、足を着けていいのではないかというのは看護師から来るのではなくて、「先生、だいぶ筋力が付いてきましたので、そろそろワンランク上げて、荷重を全荷重に持っていっていいのではないでしょうか」と、あくまでもリハビリのプロであるPTから我々に現場のリハビリの状況が来て、「じゃあ、荷重を全荷重に持っていきましょう」というカンファレンスをやって上げていくというのは、現状のチーム医療の在り方です。そこに他職種が入ってきて、医師の代りにそれをPTでも薬剤師の仕事でもやるということは、当然薬剤師とPTの専門職の独占業務を侵していきます。薬剤師は4年から6年になりましたし、PTも3年から4年になってきて、専門職で一生懸命勉強してきたのに、隣の他職種、いわゆる薬剤に関しては薬剤師のほうが看護師よりも数段専門的に勉強されて、PTに関してもリハビリに対して専門的に勉強している専門職種でありながら、そこを他職種が医師の包括の指示の下に侵してくるというのは、我々医師からしても任せるならば薬に関しては薬剤師、リハビリに関してはリハビリの方にお願いするというのは包括指示の下ではあり得ることであって、それは少し違うのではないかなと思います。

○永井座長
 ですから、まずは看護師という話です。制度的ないろいろな看護業務の整理をまずしましょうということで、ほかをしないわけではないと理解しています。

○堺委員
 現場の医師が、そういう考えを持っていらっしゃれば、あまり問題にならないと思います。だから、皆さんは随分杞憂されているのではないかなという気がします。

○藤川委員
 常識として医師がすべき医行為と理解していることをなぜ改めて聞くのかという質問が出ると思います。常識を外れたような質問をするなと、医療機関の現場から来る可能性があるわけです。それを危惧しています。

  ☆

ここまでの流れで、「なにがなんでもアンケート調査をさっさとやっちゃいたい派」と「現場医療の人たち」の溝が、ものすごいことになってますね・・・。

チーム医療って、別に、会議であーだこーだしなくても、現在も、行われているので、そこまで急がなくても、大丈夫・・・ではない理由って、なにかありましたっけ。

  ☆

○山本(信)委員
 些末な議論になりますが、有賀先生が先ほどおっしゃったようにWGで大変ご苦労されて、お考えも今後の方針も理解したという上で、いまここで文言を直すのは難しかろうというのはよく理解しました。状況はわかりましたので、2点ほど確認しますが、WGがこの調査票薬剤というのは先生がおっしゃったように、調剤された薬剤という理解でよろしいでしょうか。もう1点は今後の業務という項ですが、医行為、看護師が実施している、看護師以外の者が実施しているという現状把握から、今後は、医師が実施すべき、一般の看護師が実施すべき、特定の看護師が実施すべきと区分されていますが医師、看護師以外の職種が適切と考えられる業務がると思いますのでその時は、この欄の中に空欄ができても、それはよろしいという理解でいいのでしょうか。本来ならその他の職種という枠を作ったほうがいいと思いますが、なかなか大変でしょう。これは全部埋めなくても、当然そういうこともあるのだと理解していてよろしいのでしょうか。

○有賀委員
 いま先生がおっしゃったみたいに、ある一部の、それこそ特定の部分に関してのみ興味のある医療機関なり医療チームがあれば、その部分に関してのみの議論になります。ですから頭も開ける、胸も開ける、腹も開けるという話は外傷的には場合によってはあり得ますが、そうでないときには頭も胸も腹も開ける人は、ドクターですら今はほとんどいないわけですから、そういう意味においては、スーパーナースが出てきて、特定ナースというのがもし出来上がったと仮定しても、救急医療分野におけるとか、集中治療室におけるというふうなことになると思います。ですから、相当程度に歯抜け状態で状況が返ってくるのではないかなと想像します
 それから、いまどなたか非常識な項目とおっしゃいましたが、「私たちはこんなことをやっているのに、この項目がなかったよ」という話があとから出てくることのほうが、かえって気持の上ではつらいので、多少超右翼的な激しい話だなということがあったとしても、とにかく出す分には別に何も問題はないわけですから、そういう意味で出したということです。ある意味で網羅的に出したといえば、あれが足りないということが出てきたら困ってしまいますが、前原先生のほうに委員会の中でお願いしたというか議論したのは、「できるだけ網羅的にやるのが筋だろうね」と話をしました。ですから、これはそれぞれのドクターなりナースなり、場合によってはいま言った薬剤師やリハビリの人、いろいろな医療者がいますが、いろいろな医療者の経験の中において、それぞれチーム医療をやっているわけです。
 いま永井先生がおっしゃいましたが、冒頭にはおそらく共通の目的に向かってという枕言葉が付くわけで、その共通の目的に向かってといったときに、場合によっては「薬剤師はもっとこんなことも勉強してくれよな」ということがあったり、リハの方には「もっとこんなふうなことで勉強してくれよな」という話があったりすることが、たぶん論理的には出るはずです。なぜかというと、いま私たちの職種が侵されるとありましたが、堺先生が日本病院会としておられますので、とりあえず「私の」としておきますが、私自身の「チーム医療とは何か」の中においては、基本的にはそれぞれの職種がそれぞれ固有の仕事を持ってはいますが、相当程度の乗合いはしている。つまり、重なっている部分がたくさんある。その重なっている部分のある人が、抜群にパワフルになってきたときには、そのパートナーは同時進行的にパワフルにならざるを得ないだろうというのが、私のチーム医療に関する基本的な考え方です。
 今日ここには出てきませんが、患者さんそのものもチームの一員であるという考え方があるわけで、したがって患者さんはもっと勉強してほしい。患者さんが勉強すると、私たちも勉強しなければいけないという比較的ポジティブなスパイラルにチーム医療そのものが論理的には乗ってくるのではないかなと思っています。ですから、自分たちのジャンルがなんとなく侵されているというのは、侵されているも何も、現場においてはそういうことをアメーバーのようにというかモザイク状にというか、モザイクはなんとなく固まっていますが、アメーバーは動いている感じがしますから、アメーバー状にガーッとなっている。したがって、時間軸も入れて、おそらく四次元の世界で動いているのだと思えば、そんなにびっくりすることはないだろう。自分たちの仕事をきちんといままでどおりやって、なおかつ「もっとパワフルになろうね」ということでいけばいいのではないかなと思っています。

○北村委員
 このアンケート調査の1つの基本が、医師の包括的な指示の考え方ということで、この前の報告書の中に4つの要件が出されていて、それが本当に徹底されるのかどうかがいちばん問題なのかなと思っています。さらに、いま有賀先生が言ったように、国民の目でどこまでやらせたらいいのかという調査が今後あるのかどうかが、かなり問題になってきていると思います。さらに、今回の科研費を使った調査の項目7に、この項目に際して他職種に実施させたほうがいいのではないかと。その項目を入れて看護師から見て、どう判断するか。チーム医療を考えた場合は、そういう項目を入れてほしいと思っています。以上です。

○山本(信)委員
 先ほどの有賀先生のお話でわかりましたが、今回実施する調査項目のうちの薬剤については、実態も議事録上も調剤をされた薬剤という理解でよろしいですね

○半田委員
 座長が先ほどおっしゃられたもう1つのワーキングチームが機能していないことが、いろいろな意味で今日この会議の中で我々が疑念を持っているところは、1つのWGだけで突出したような印象があって。

○永井座長
 ご相談して設立いたしますので。

○半田委員
 是非、並行して進めていただくと我々の理解度が高まるかと思います。

○永井座長
 是非、そうご理解ください。

  ☆

有賀委員のオンステージです。

ノブさんは、いつもの芸風とはいえ、職能の根幹に関する意見で「些末な議論ですが」なんてことを言っちゃうんですよね。あとで「些末だから、無視しました」と言われてもいいのかなー。

大事なことなので、四回ほど繰り返し繰り返し確認をいれた」にもかかわらず、誰ひとりとして、確認事項を承認しないという、驚きの会議です。

「チーム医療とは何か」ということが決まっていないのに、「有賀委員の考えるチーム医療がチーム医療」になっていってるのが、心配というかなんというか。

  ☆

○小川委員
 先ほど来お話を聞いていますと、医療というのは医師、看護師だけではなくて、さまざまな方々が一緒になってやらないと成り立っていかないわけで、どうも先ほど来の考え方のお話を聞いていますと、患者さんはどこへ行ってしまったのかなと。患者さんの視点からお話を組み立てていかなければならないわけだし、先ほどありましたように医療の中でグレイゾーンといいますか、ボーダーゾーンは必ずあるわけで、それをどれだけ消化させて上手に患者さんを治していくかが医療の本質です。そういう意味で、いろいろな医療に携わる各職種の主導権争いや利権の争いのディスカッションをしてはいけないです。そういう意味では、いまお話にありましたように、今回は看護業務の検討WGだけれども、そのあとにきちんと全体のディスカッションをするWGを立ち上げますよと。そこが明確になっていないので、皆さん非常に疑心暗鬼になっているところもあるのではないか。チーム医療というのは看護師と医師だけの問題ではありませんから、本当は順番からすれば全体をディスカッションするものがあって、その中の一部に看護師の業務を検討するものがあれば、こういう議論はあまり起こってこないのではないかと思います。

○永井座長
 申し訳ありません。前回、ほかの職種についての検討会を設けるというご議論もいただきましたし、今日もさらに検討いたします。全体については昨年来の検討会で、一応半年以上にわたって行って、いまの段階にあるということでご理解いただきたいと思います。
 それから、小川先生が最初におっしゃったことは全くもっともで、我々の縄張りとか、そういうことではなくて、我々の仕事は社会から預かっているわけです我々が何か自分たちの所有権のようにして、獲得しているものではないのだということは、それぞれの職域で認識しないといけないと思います。それは、患者さんがあって社会があっての話だということを是非中心的な問題として、あるいは意識として捉えておいていただきたいと思います。よろしいでしょうか。そうしましたら、この調査についてはWGにお願いするということでご了解いただきたいと思います。

  ☆

小川委員は前段階の検討会があったことなど当然知っているはずです。

と、すれば、小川委員の発言は、よーするに、「昨年来11回もやってた『チーム医療の推進に関する検討会』で半年以上にわたって行った議論は、全体をディスカッションした結果として認められないほど拙いものなんじゃないか」という意味(=検討会委員への皮肉)になる・・・のかも。

  ☆

○石井補佐
 (略)総論的な事項ですが、1つ目は、医療現場の方々が働きやすくなることが最も大切。WGでは、そのサポートを検討していただきたい。具体的には、チーム医療推進のためのガイドラインの策定、法の明確化、チーム医療の具体的事例の紹介があるのではないか、というご意見ですとか、チーム医療の1つの手段として「包括的指示」は非常に大事。あらゆるスタッフが医師から指示を受けている。チーム医療を考えたとき包括的指示をどうするのか、看護業務でなく、もっと幅広く捉えるべき、というご意見もちょうだいしています。
 次の4つの○は、認定のお話や質の評価に関するご意見でした。3つ目ですが、認定を行う場合には、病棟薬剤師と薬局の薬剤師との連携、病棟ナースと訪問ナースとの連携等、どうすれば地域と病院とのチームがシームレスに機能するかという視点が重要、というご意見。4つ目ですが、チーム医療の質を担保するのはなかなか難しい、チーム医療だけを取り出して評価できないところがあるので、第三者機関で総合的に評価していただくことになると思う、というご意見。チーム医療を推進する医療機関を認定するとなれば、認定基準を満たさない医療機関はチーム医療をやっていない、というレッテルを貼られることになるだけ。医療現場には何ら反映されず、国民にとって良い医療ができない、というご意見もありました。
 チーム医療検討会報告書では、チーム医療を推進するための方策として「医療機関の認定」ということが強調されているが、それが唯一の方策かといえばそうではないかもしれない。ただ、「認定ありき」でないとしても、チーム医療のクオリティをどう担保していくのかという議論を行っておく必要があるのではないか、というご意見をちょうだいしています。
 他の職種に関するご意見もちょうだいしています。今、地域の医療現場で求められていることは、各種国家資格の業務範囲を明確にして、法的に違反でない範囲を明確化すること、というご意見。それから、チーム医療を推進するための条件として、人手の問題、各専門職の専門性の向上の問題、評価の問題が挙げられるが、これらについてWGで議論すべき、というご意見がありました。
 裏面の1つ目でこれも職種に関することですが、病院の中では、MSWや診療情報管理士等も重要な役割を担っているので、国家資格にとらわれず、実際の医療現場は誰が回しているのかということを念頭において検討いただきたい、というご意見。それから、看護師だけでなく、薬剤師、助産師、リハビリ関係職種等についても、業務の見直しの議論がなされるべき。それから、それぞれの専門職の能力や技能、知識というもののレベルをどういうスタンダードにすればチームによる業務が可能なのか、業務の拡大とかみ合った形にすれば議論がうまく進むのではないか、という意見をちょうだいしたところです。
 続きまして、資料3-3をご覧ください。前回の検討会におきまして、WGの名前についてもご議論がありまして、最終的に「チーム医療推進方策検討WG」にしてはどうかということでしたので、このWGにおける検討項目(案)ということで、前回のご議論を踏まえまして、事務局の案として4つ作成しております。1つ目は、冒頭のご意見にもありましたように、チーム医療の取組の指針となるガイドラインの策定について検討項目としてはどうか。2つ目ですが、上記ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進のための方策について検討していただいてはどうか。3つ目ですが、最後のほうのご意見、それから本日のご意見でもちょうだいしていますが、各医療スタッフの業務範囲・役割について、さらなる見直しを適時検討するための仕組みの在り方について検討いただいてはどうか。また、その他ということも書いてありますので、これ以外にもご意見があれば、この検討会においてご意見をちょうだいできればと考えています。事務局からは以上です。

○永井座長
 ただいまの説明に、ご質問、ご意見がありましたら、お願いします。

○北村委員
 まず、前回の検討会で意見が出て、チーム医療推進方策検討WGと名称を変更していただいたということで、この取組の内容、チーム医療のガイドラインの策定、それから普及・推進のためにどういう方策があるかという意味で、こういうWGを作るということについては賛成です。

○永井座長
 ほかに。

○中山委員
 いま、前半でも特定看護師の仕事のことについて議論されてきました。このチーム医療の中で、看護師が医行為をどう担えるかという議論が多かったのですが、看護の仕事というのは、先ほど座長からもあったように、非常に範囲が広くて曖昧でそのことが、逆に専門性を見えなくしてきたのですが、チーム医療の中での見直しの中に、看護師の業務については、医行為に関することではなくて、もっと幅広く、どういったことが看護師が担える仕事なのかということを議論していただければと思っています。特にマネージメントの機能というのは、非常に看護にとって大きな仕事でしたので、そういったことについても入れていただきたいと思っています。

  ☆

「マネージメント」って、「看護マネージメント」のことでしょうか。

急に出てきて、びっくりしました。

「看護マネージメント」って、大学院レベルの学問の話ですよね。

それを、チーム医療の中での見直しで議論する・・・

とゆーことは・・・

中山委員的には、チーム医療って、大学院レベルの能力がないと、参加できないという?

まあ、そこまでは言ってないにしても。

少なくとも、看護マネージメントがとても重要な「看護師にしかできないこと」であるならば、大学院レベルの能力がある看護師は、看護マネージメントをやってもらわないと困るわけです。人数が少ないのですから。そう、現場に出て医師の代わりにあれもこれもやることが想定されている「特定看護師(仮称)」なんて、やってる場合じゃないってことになります。でも、「特定看護師(仮称)」は、大学院レベルの能力を求められている、と。

看護師さんたちにとって大事なのは、「看護マネージメント」なのか「特定看護師(仮称)」なのか。前者だと思うんですけれどね。違うのかなぁ・・・?

  ☆

○半田委員
 資料3-3にガイドラインの話が出ているのですが、これもWGの中でやっていただければいいのですが、是非この中で、ガイドラインを作るときに教育ということをかなり取り込んでいただきたいと思います。教育についてのガイドライン、チーム医療ということについての教育をどうするのかというところを強く取り込んでいただいて、そのことを1本の柱にしていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。

○宮村委員
 このチーム医療推進方策検討WGには、これは個別的なことですが、歯科もその中に十分入れると思いますので、専門的にそういうことをやっている人間を私たちも出していこうと思いますので、よろしくということが1点です。この全体のチーム医療というものも、特定の看護師さんのWGも、私はみんな同じだと思うのですが、まさに座長が言われるように、医療というのは社会や患者さんから預かっているものですから、縄張り争いなどをしているものではないと。私は全くそうだと思いますし、チーム医療の推進方策検討WGに歯科も入れてくれというのは、これは縄張り争いで言っているわけではなく、よろしくというのがあるのです。私は藤川委員や山本(信)委員がおっしゃっていることがある意味でわかるのは、社会と患者さんから預かっている医療ということが根底にあったときに、社会とか患者さんが、ライセンスというような資格とか、ルールという法のようなものに、むしろ、逆に頼っている場合に不安が起こるのではないかということを、藤川委員などがおっしゃっていると思うのです。その社会と患者さんから預かっているという観点から、縄張りだとか、絶対に俺たちの場所にはということは別にして、そのことをやはり考えなければいけないということで、私は、藤川委員、山本(信)委員、その他の委員のおっしゃっていることもわかるし、それは考えておくべきかなと思います。むしろ、社会と患者さんがどう感じるかというのは、ちょっとわからないところがある。境界をはっきりして欲しいと思うかも知れないということです。

  ☆

「社会と患者さんから預かっている医療ということが根底にあったときに、社会とか患者さんが、ライセンスというような資格とか、ルールという法のようなものに、むしろ、逆に頼っている場合に不安が起こるのではないかということを、藤川委員などがおっしゃっていると思うのです」

って、宮村委員(歯医者さん)は言うのですが。

ごめん、なにいってるのかぜんぜんわからない。

『医療職の「国家資格」を基準にして「国が認めているのだから大丈夫だろう」と患者さんが頼ったら、(主語不明)不安が起こる』?

『患者さんが資格を基準にしたら、(主語不明)不安が起こる』?

誰が不安?

何の不安?

どこかに隠されたヒントを探せば、それって、わかりますか?

  ☆

○有賀委員
 もう片方の、先に出発している我々WGの中で、とりわけ看護師さんの診療の補助に関する部分で議論を進めるというような中で、いま非常に大事なところが出てきているのではないかと思ったので、発言したいと思います。看護師さんの仕事は、法的にいうと、診療の補助と療養上の世話という大きな2本立てだと思うのです。この療養上の世話というのは、それだけ見るとかなり漠然としていますが、私たちが一緒に働いているナーシングスタッフを見ると、要は、患者さんの生活の背景とか、その患者さんの診療の保助ではない大事な心の部分だとか、そういうものを全体として面倒見ているというような状況にある。私たちが今回のテーマで言う、ある意味「分業」とか「相互乗入れ」と言っていますが、看護師さんたちの仕事の診療の補助についてはあちらで議論しています。しかし、そうではない療養上の世話というところでいきますと、チームとしてその患者さんの生活の背景なり、これから病気を背負って生きていくという観点、それを支援するというような観点でいうと、おそらく看護師さんたちのその点に関する部分というのは、ほかの職種と比べるとかなり重たいというか、奥が深いのではないか。私たち医師も、「病気を見るのではなくて、その病人を見なさい」という形で、全人的に見ろということは、教育のプロセスで教わったかといえば、確かに教わっているのです。でも、どうしても病気のことに関して頭でっかちになってしまって、そちらの「病人を見なさい」というところがどうしても落ちてくる。その部分をチームとして支えてくれているのが実は看護師さんたちで、よくよく考えてみると、看護師さんたちはそういう療養上の世話で、それなりの教育をいままでやってきて、それなりのことをずっとやってきたという歴史がある。したがって、看護業務の中に、もともとそのことをやらなければいけないということが、法的に位置づけられているというぐらいに奥が深いということがある。このチーム医療の推進方策検討WGの中において、もし看護師さんの話を出すとすれば、その部分については十二分に、各職種が、そういうようなことをやってくれている人が看護師さんたちなのだよね、ドクターは、確かに全人的に患者さんを見なくてはいけないということで、理念的には一生懸命やってはいますが、たぶん足りないところがいっぱいあって、それが現状における医師への社会的な批判になっているのではないかとすら思いますので、この部分は、チームとしてそれぞれの職種が相互乗合いをしますが、看護師さんに関してはそういうこともあるのだということを十二分にわかった上でやっていただきたいと、つくづく思います。これは、診療の補助という超右翼的な部分で頑張らなくてはいけなくなったことの裏返しのような感じで、そう思った次第です。

○北村委員
 このWG発足に当たって、いちばん問題なのが、チーム医療を推進するための人材の確保、人の問題と、先ほどありました教育の必要性、それから、包括的指示という意味で、医師の意識改革がかなり必要だと思うのです。そういう意味では、各施設、医療施設、いろいろなチーム医療の形態があると思うのです。その実態を調査していただきたいというのが、WGに対しての希望です。

○藤川委員
 いま有賀先生がおっしゃったことには、非常に私も感動しました。やはり我々国民が、そして医師が願っているもの、看護師さんに最大限期待しているものは、心のケアなのです。我々医師は非常に忙しいのです。外来も忙しいし、手術も病棟回診も忙しい。患者さんに30分、1時間寄り添えないのです。そこのところを、しっかり痛みをわかって、苦しみをわかって聞くという看護師さんの心のケアを必要としています。がんの患者さんは、そばにいるだけでいいのです。終末期医療にしても、術後の苦しみにしても、夜間の術後の痛みにしても、医師は、たくさんの患者さんを抱えていますので、そばにずっといられないのです。だから、我々が本当に求めているのは、国民もそうだと思いますが、ナイチンゲール精神に基づいた心のケアなのです。心のケアを、看護師さんたちにもっともっと勉強していただきたい。宗教のことから、さまざまな人間学、哲学のことを勉強していただきたい。患者さんに非常にリスクを伴うテクニカルな問題は、医師に任せていただいて結構なのです。私は、何らそこに背伸びをする必要はないと思います。樽を知るの精神が大切です。それが我々医師会の本来の意見です。

  ☆

藤川委員の逆襲です。

議事録では何故か「樽を知る」と書いてありましたので、クロフツの『樽』って小説を読むと面白いんだけど知ってるカナ?的なマニアックな話かと慌てましたが、たぶん、「足るを知る」です。吾唯足知。たるる~☆

「看護師さんにできる業務があまりにも少なすぎて困っている」ような場合には使えない言葉ですが、今回は「業務が多いけれどもっといろいろやりたい」という場合なので、使い方(すでに十分持っている人が、欲張らないよう戒めて言う)には問題がなさそうです。

ついでにうっかり、「看護師って心のケアのことをもっと学んでよ」という注文もつけちゃってますが、患者さんへの心のケアだけじゃなくて、同僚や家族や医師への心のケアのことも言っているように、何故か思えてしまいましたとさ。なんでだろ。

  ☆

○山本(信)委員
 新たなWGが立ち上がって、これが検討会の本筋の議論をする場所になるのだろうという認識で、いまお話を伺っていました。私どもは最も人間味のない薬ばかりを見ていますので、人間を見なければいけないというのはよくわかるのですがそういった意味で、チームを組んだときに基本的にどういうものが必要なのかというガイドラインと合わせて、そこに挙がっている個別のもの、栄養サポートチームから始まって例示されているようなそれぞれのガイドライン、それぞれのチームの特性によってたぶん違ったものがあるのだろうと思いますので、ベースに流れる基本的なチーム医療の考え方部分と、それぞれの持つ特殊な部分というものを是非整理してほしいと思います。WGの作業は大変だと思いますが、先ほどの縄張り争いのようなものが出てきますと、折角作ったガイドラインが無意味になりますので、そうならないよう是非ご検討いただければと思います。

  ☆

えーと・・・。ノブさんが、なんかよくわかんないことを言って、厚労省の仕事を増やしてあげてるよーです・・・。

  ☆

○小川委員
 有賀先生の先ほどのお話ですが、ああいうことを言っていては駄目ですよ。医者が中心になって全人的医療をやっていく中核にならなければいけないのは当たり前なのです。看護師さんだけが全人的医療をやればいいかといえば、そうではなくて、医療に携わるすべての職種、患者さんに関係するすべての職種が、同じ全人的医療ということをベースに置いてやらなければならない。医者が足りないから看護師さんに任せるとか、看護師さんに頑張ってもらうとか、そのような非常に矮小なところにいっては、やはりまずいと思いま患者さんを中心に考えたときに、医療に携わるすべてのスタッフが全人的医療なのだということを共有しなければ駄目だということなのだろうと、私は思います。

○有賀委員
 小川先生に「全くそのとおりでございます」とひれ伏すしかないのですが、私が言ったことは、診療の補助に花が咲いているという状況でつらつら考えるに、というような文脈で理解してください。看護業務の中の2つの後半の部分については、そういう意味での業務として位置づけられていて、なおかつ、看護の業界はそうやって自分たちの仲間を教育してきて、そのような歴史を尊重しているということなのです。例えば慈恵会医科大学の玄関に行けば「病気をみずに病人をみろ」と書いてありますので、医学教育もそうなのだということは百も承知ですし、実際に私も、朝のカンファレンスではそうやってガンガンやっています

○半田委員
 発言の一部で縄張り争い的にとられたとすれば、発言の趣旨と全く違っています。権限の裏側には責任というものが付いてくるだろうと。その責任論議をどうするのかというところが、私としてはよく見えないのです。権限と責任というものは絶対に対になるものであろうと。どちらかというと、権限の話が来た。もう1つのWGの中に4つの柱がある中で、「その他」の中でいいのですが、責任体制をどうするのかと。包括的指示。いままで我々に対する指示というのは、一種の命令と書かれていた。命ずることを指示というと、ちゃんと文章で書かれているわけです。これが「包括的指示」という言葉になったときの責任というのは、どこに、どのように存在するのかということを、もう1つのWGのほうで、是非もう1つの項目として、権限の話だけではなくて、責任体制はどういう体制になるのか。包括的指示の場合、どういう責任体制になるのかということがしっかりしないと、臨床現場では怖くて怖くてということになると思います。是非そのこともお願いしたいと思います。

○永井座長
 これは、もう前からそういう議論になっていますので、両方のWGで是非ご検討いただきたいと思います。

(略)

○小川委員
 1つお願いがあります。このチーム医療推進方策検討WGで、業務範囲や役割について、各職種についてさらなる見直しをするということなのですが、常識的に考えれば、もう皆さんよくおわかりになっているので、大きな間違いはないとは思うのですが、患者さんを中心に考えたときに、業務というのはオーバーラップしていたほうがいいのです。あまりガチガチに、ここまではどこの職種の業務であって、ここからは突然別な職種の業務になるというような格好になれば、これはもう硬直化して、医療そのものが成り立たなくなる。オーバーラップして、ファジーなところがあって当然なので、そのファジーなところをなるべくなくそうという気持もよくわかるのですが、医療を患者さんを中心に考えたときに、オーバーラップしてやってもらえば患者さんにとってはまずいことはない。これがずれていて、この間に抜けが生じれば、患者さんに大変なご迷惑をおかけすることになるので、その辺のことをお考えいただいて、業務範囲を確定していただきたいと思います。

○永井座長
 私の認識では、いまはあまりにも医師との間で明確化されすぎているのではないかという問題が1つあるのではないかと思います。通知がないと何もできないようなことが実際に起こっています。その辺も含めての議論だと思います。

○藤川委員
 いまのご意見ですが、現実にファジーな部分はいっぱいあるのです。オーバーラップしていいのは、先生が言われるように、患者さん、国民のために考えるならば、あくまでもリスクの少ないところはいいのです。リスクがあるところは、可能な限り排除して、オーバーラップするところの安全性を担保した上で許可するようにしないと、リスクが高い医行為を、あえて背伸びをして、カリキュラムを1年したから何かをさせるということは、我々医師としては、国民の命と、安全を守る立場からは賛成できないオーバーラップしている部分はわかっているのです。安全なところです。書類上の問題とか、患者さんに危害やリスクが伴わないところ。それはどうしてかというと、今回の項目のところで、医療機能評価機構でどの程度医療事故が起こっているのかというと、医療事故が相当数出ているわけです。それは、看護師が行おうが医師が行おうがです。医師を外して看護師ないしは特定看護師(仮称)にリスクのある医行為を増やしたならば、当然、医療事故の頻度が1桁増えるだろうと予測されます。それは国民のためにならないのではないかということで、医師会としては、やはりそこには反対すべきではないかという意見が出てきているわけです。

  ☆

安全なところがオーバーラップしているところです!

安全ではないところはオーバーラップしちゃいけませんっ!

ということで、よろしいでしょうか・・・?

  ☆

○永井座長
 ほかに、ご意見はありますか。よろしいでしょうか。今いろいろいただいたご意見は、これからWGでさらにご検討いただくということで、このWGの設置についてはご了解いただいたということでよろしいでしょうか。それでは、そのようにさせていただきますが、委員については、それぞれ皆様方からもご意見がおありだと思いますので、もしご推薦される方がいらしたら、私なり事務局のほうまで申し出ていただいて、最終的なメンバーは私のほうにご一任いただければと考えています。よろしいでしょうか。

   (異議なし)

○永井座長
 ありがとうございます。

  ☆

永井座長が、また、うまーいこと、一任をとりつけました

今回も波乱の予感。

ドキドキです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ちびまる向ちゃんC、へっぽこレビュー

シリーズ四作目の「C」です。

えーと、

アナキンがフォースに目覚める「A」、

シックスセンスに目覚める「B」ときて、

クローンウォーズな「ちびがくっ!!」を通過しての、

ダースベーダーになる「C」という流れですね。

「D」で新たなる希望・SSRI(本社内に「ルーク」ホールを擁する持田製薬のレクサプロ(シュウ酸エスシタロプラム))たちが現れるのですが、それはたぶん別の話。

「ちびまる向ちゃん」といえば、東京理科大と帝京大では知らぬものがないと筆者が勝手に思い込んでいる「向精神薬擬人化本」。

全体的な空気は「資産家の令嬢姉妹たちが集う学び舎で、基本、百合と嫉妬とガンアクション」なので、多少、読む人を選ぶわけですが、日本のマンガの八割は百合か嫉妬かガンアクションでできていますから、何の問題もありません。

百合の例:釣りキチ三平

嫉妬の例:はじめの一歩

ガンアクションの例:天才バカボン

ほら、大丈夫ですよね。

  ☆

「A」のイカレポンチ射撃チアリーダー娘 れきそタン、

「B」のシークレットアイドル/ハンナ・モンタナ娘 マイに続く、

「C」の主役はとゆーと、

変身ヒーロー番組の主役娘、リタさんです。たぶん。

言うこときかない子供のアタマをぶん殴って解決!というシンプル設計な設定。

「くっ、どうしても、戦わなければならないのかっ」

「ああ、我々極悪軍団は、好きで暴れているんだ。仲良しこよしがしたいなら、家に帰ってモノポリーでもしてなっ」

「モノポリーやったら険悪になるだろっ! くそおっ、もはや問答無用! あいつとは戦いたくなかったが、拳でわからせるしかないのかっ」

という展開からの、バイオレンス。

一時期、スポンサーたちが、よってたかって制限をつけたのも、なんとなくわかる感じ。最近は微妙に制限が緩くなっている気もしますが。

表紙では、モディオダールの口に中指を突っ込むという容赦なき攻撃性で観客を魅了。(注:だまし絵です)

モーニングコーヒー モーニングスターでガツンとヤる気元気勇気!

と、楽しくいきたいところですが、リタリン処方認定医しか使えないうえ、仮想敵が限定されてしまったため、現物を拝むことができる薬剤師の数もぐんぐん減っていくような予感。

「昔、スターウォーズっていう大人気映画があってね・・・。いろいろあって、今ではスカイウォーカーランチという廃墟にあるスターウォーズ上映認定映画館で、一部の熱狂的ファンボーイズしか、観ることができないんだよ・・・」

という夢をみちゃいそうです。

  ☆

「C」にはサノレックスも登場します。

えーと、「高くてだるくて気持ち良くならなくて、おなかがすかない薬」です。

ダイエタリードラッグの個人輸入に関しては、新宿コマの目の前で堂々と斡旋していても薬剤師会会員に危険地域情報が伝わらないくらいの手遅れ感があるのですが、ちゃーんと、厚労省が唯一認めている国家公認済みダイエット用ドラッグがあるわけです。

意外と知られていませんが、その理由は、宣伝してないことだけではありません。なにしろ、使用できる人の条件が、世間一般で考えるところのダイエットとは大きく異なっているのですから。

「BMI>35、食事療法・運動療法完全実施済み、医師がさじを投げたとき」って、なに。

メタボリックシンドローム健診なんていう保険会社が大喜びしそうなネタを押しこんでおいて、メタボな人が痩せるための手段には指一本触らせないぜ!的な対応をされてもねー。

『厚労省が必死になる「●●運動」は、おおむね、後日、無駄か不可能だとわかる』という法則が、日々補完されていくのを見るのは、せつないものがあります。

  ☆

そんなわけで(急展開)、ちびまる向ちゃんC、絶賛通販中ですので、キミも「鮠乃薬品」さんへ行って、ゲット! ゲートオープン、開放っ! ゴオオーッ・シュート! 絶対ちびま!

※筆者、壊れ気味のようです。でぱ子飲んで休みます。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

答え合わせ。

薬害防止中学三年生用教材の厚労省案がでましたので、さっそく、答え合わせ。

  ☆

【厚労省案】

教材の構成について(イメージ)
ページ数等
記載内容(これまでの議論に基づくイメージ)

P1
【表紙】
○タイトル(総論)

P2~3
【医薬品関係】
○医薬品の歴史、役割
○医薬品の市販の仕組み(審査、安全対策)
○医薬品の主作用と副作用(ベネフィットとリスク、適正使用)

P4~7
【薬害関係】
○薬害の概要
・歴史
各薬害の原因、被害状況(概要)

○薬害の具体的事例
・歴史的事実(経過・原因等)
・被害者の声や思い
・薬害から学ぶこと(制度改正の対応等)

【生徒への問いかけ関係】
○自分たちは何ができるか
・様々な関係者の果たすべき役割
・消費者の視点
(理解して使用する(主作用と副作用のバランス)、情報の収集、発信等)
・倫理観(相手の立場に立って考える等)

P8
【背表紙】
【自ら調べ考えながら学ぶ関係】
○教材の内容を補足する情報(ウェブサイト等)の紹介
・教材に盛り込み切れない内容
・救済制度の詳細等関連する内容

  ☆

【おばか柊的中学生向け教材の案】

コラムのナビゲーターとしてキャラクターイラストを使用。
イラストレーターには著名漫画家を起用し、「捨てさせない」教材にする。

1ページめ 【薬害ってなに?】
   衝撃! 「薬害」は定義されていない!
   (※薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための
  医薬品行政のあり方検討委員会第23回議事録参照

   定義されていないものは「認定」が難しい?!
   定義されていないものは根絶できない?!
    コラム:薬の副作用は「薬害」なの?

2ページめ(見開き)
3ページめ 【これまでにおこった「薬害」とされるもの】
   こんなにある! (→みんなで、調べてみよう)
   写真の上に、全薬害認定事例の文字羅列。

4ページめ 【薬害が起こる理由ベスト3】
   1位 (例)科学が追い付いていない
   2位 
   3位 
   次点 
    コラム:よかれと思って、薬害(時代背景の問題)

5ページめ 【薬害を防ぐ。大人がやっていること】
   立法 薬事法の改正
   中医協分科会 PMDA
    コラム:石館さんの決断。
      「キノホルムを一旦中止!」(スモン)

6ページめ 【薬害を防ぐ。みんなにできること】
   お話をよく聞こう。
   対処の仕方を医師・薬剤師に質問しよう。
   報告に協力しよう。
    コラム:家系的なものは侮れない(遺伝子多型の話)

7ページめ 【薬害被害にあった人から、みんなへのメッセージ】
   被害者本人から、みんなへ。
   被害者家族から、みんなへ。
    空欄:「みんなから、被害にあった方・その家族の方へ」
     受講者の名前(ニックネーム)を書く欄を用意。
     メッセージ部分を、冊子から切り離す。
     メッセージをもとに、ディスカッションしてもよい。
     メッセージは学校が回収。
     回収したメッセージは、関連団体に届ける。

8ページめ 【宿題】
   みんなに、友達や家族と一緒に、考えてほしいこと
    薬害関連ホームページの紹介
    奥付、7ページめメッセージ欄の裏側(学校名をハンコで押す)。

  ☆

と、まあ、こんな感じでした。

【厚労省案と、違ってたとこ】

1.「薬害の定義」の問題を考えさせる。

2.全ての薬害を羅列し、詳細は調べさせる。

3.「なぜ起こるのか」を、調べた詳細から比較させる。

4.事実と経過だけではなく「社会背景と技術」も考える。

5.副作用=薬害ではないことを明確に。

6.薬害被害の拡大を防いだ実在の大人の存在を印象付ける。

7.薬の感受性の問題。誰もが同じ効果ではないことを知る。

8.生徒と教師と患者団体との、双方向性

9.医薬品記述は「大人がやっていること」に凝縮。

10.表紙から疑問符で始める。

11.中学三年生にできることは「医療関係者に質問すること」を中心に。

12.バカとテストとコラムとイラストと

・・・といったあたりが、厚労省案と違うようです。

筆者がなんとな~く考えていたのは、

学生に教えるにあたって、質問されたら困る資料は、いやだなー、ということ(ネガティブ)。

先生 「薬害っていう定義されていないのに認定はされるものがたくさんあるんだけど、全部でどれほどあるかは教えません。患者団体さんが強く意見を言ってきたものだけを取り上げて、その特定の薬害についてだけなぜ起こったのかを話します。今の技術や倫理だと許されないことが、どうして当時まかりとおったのかといった背景状況などについては知りません。副作用は薬害でいいんですよね、たぶん。薬害の被害拡大を防いだヒトの名前なんか、先生はひとりも知りません。あと、薬はみんなに同じように効くはずなのに、薬害が出た人とそうでない人とがいる理由もわかりません。一応授業なので議論しますけど、結果はみんなの胸にだけ残りますから、社会への影響はみんなの行動次第になります。みんなはどんな行動をすればいいのかっていうと、そうですねー、大きくなったら厚生労働省の官僚になってPMDAに派遣されて技官さんたちに休日返上徹夜仕事を命じて、自分はゴルフかなんかしてれば、薬害はなくなると、先生思うんだけど、みんなはどう思う~?」

生徒 「先生、真面目にやってください」

先生 「てへっ、おこられちゃった☆ じゃあ、あとは自習ねー」

という会話で済むのなら、まあ、どーでもいいわけですが。

厚労省案、次の会議で、どのように味付けされるのか、楽しみです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

薬害を学び再発を防止する教材だって。

「おもしろ委員会が、はっじまっるよ~♪」

以前に、「薬害を学び再発を防止するために中学生用の教材をつくろうぜ」という委員会ができた際に、『最終的な作成物は、こんなにすればいいんじゃないの?』という例示をしてみましたが、今回は、その答え合わせ的な話かもしれません。

  ☆

2010年8月30日 第2回薬害を学び再発を防止するための
教育に関する検討会 議事録

○日時
平成22年8月30日(月) 17:30 ~ 19:30

○場所
厚生労働省専用第21会議室

○議事

○勝村久司氏 御紹介いただきました勝村です。本日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 では、早速ですけれども、資料に基づいてお話しさせていただきます。

 まず、薬被連というのは全国薬害被害者団体連絡協議会で、11年ほど前にできておりまして、いろいろな薬害の加盟団体がそれまでは厚労省とはそれぞれいろいろな交渉や話し合いをしていたんですけれども、そのような薬害被害者団体が1つに集まって薬被連ができたときに、大事なのは文部科学省であるということで、初めて全員で文部科学省に交渉に行きました。なぜ薬害が文部科学省なのかと当時は新聞記者の人たちからも非常に不思議がられたし、文科省での記者会見でも薬害なら厚労省でやってくれと拒否されかけたこともありました。しかし、高等教育、つまり医学や薬学や看護学をやっているのは文部科学省ですし、公教育、小・中・高の中で薬害を伝えていくのも文部科学省ですし、例えば、大学の附属病院のような医療の見本になるべきところを所管しているのも文部科学省だということで、文部科学省に対しては公教育から高等教育、それから、大学の附属病院に対して11年間非常に多岐にわたる要望と交渉を続けてきたところです。今年も8月24日にその交渉をやってきたところです。
 そんな薬被連のスローガンの一つが「薬害の原因はクスリだと思っていませんか?」です。これはサリドマイドの被害者団体のいしずえの間宮さんが考えられた言葉ですけれども、薬害の原因は薬ではないんだということです。つまり、すべての薬に副作用がありますけれども、単なる副作用の問題ではなくて、薬に関わる人間たちがもう少しきちんと、しかも、プロとしての医療関係者であるなり、行政であるなり、製薬企業であるなりというところの人がきちんと仕事をしておけば、そこまで被害は広がらなかったというのが薬害。副作用被害が大量に出た場合でも、もっと早期に被害を食い止められたはずなのに、それを食い止められなかったという人災が薬害だ、というのが、私が考える薬害の定義の大切なところだと思っています。
 もう一つは、子どもたちを将来、薬害の被害者にも加害者にもしたくないということで、大人になってからは医療関係者と患者という構図になる場合でも、子どもの時代というのはみんな子どもで一緒なわけですから、その段階からきちんと薬害を防止する教育を始めていっていただきたいということです。

 そうすると、今年4月にもあった製薬企業のデータ改ざん事件とかですが、幸い大きな薬害に発展しなかったと考えているわけですけれども、なぜ改ざんしたのかということを考えていくと、こういうことが薬害を許してしまう、または改ざんをしてしまうという構図こそがまさに薬害問題なので、そういうものをなくしていくというところ、ある種犯罪のようなものを止めていけるということができるかというような社会の問題が薬害防止の中心であると私は考えています。

 薬被連は、高等教育から公教育まで全部にわたった要望を続けているんですけれども、高等教育の方でも、ようやくモデルコアカリキュラムの中に薬害被害者の声を入れていこうという方向になってきたということで、この11年間非常に多岐にわたる要望をしてきましたけれども、特に今はコンパクトに5つの要望を高等教育のカリキュラムに入れてほしいということをお願いしています。特に1番目ですけれども、薬害や医療被害の歴史と事実経過、その背景や真相など、歴史として再発防止を強く願う被害者の視点から歴史をしっかり伝えてほしいと。これは今まで初等・中等教育でされていなかったことなので、とりあえず医療関係者になる大人の人たちに、公教育を終えてしまっている医療関係者の卵の人たちに至急やってほしいということです。本来ならばこのモデルコアカリキュラムに要望している1番の内容は、公教育の中で、すべての子どもたち、国民にしっかりと伝えてほしいのです。歴史としてそういうことがあったということを伝えてほしいと思っているわけです。

 その心は、公害と同じように薬害を学んでほしいということです。公害というのは人間の外側の環境破壊、人間の周りの部分ですけれども、薬害というのは人間の内側、体の内部の環境破壊で、どちらも非常に健康に害を及ぼすわけです。人間は内側と外側の環境がそれぞれに大事なわけです。公害や薬害の背景に共通してあるのは、ある種、人間の命よりも経済的利益を優先した結果がそこにあるのではないかということで、高度経済社会とか、イノベーションだとか、経済発展が社会には大事なんだという一方で、こういう被害との兼ね合いが今、これからの社会をつくる上で非常に大事なので、そういう意味で非常に公害と薬害というのは並列で伝えられるべきものではないかと思っているわけです。
 そうすると、幾ら経済の発展が大事だと言っても、人間の命を軽視して、そこを超えてしまってはだめだろうということになると、大人になっていくに当たって学問的良心、職業的良心というところでは、やはり真実を求めて精いっぱいを繰り返していくんだと、精いっぱいの努力をしてほしいと。それが被害者からの願いであって、薬に副作用があることを何とかしろと言っているのではなくて、副作用がわかったらそこで真実をしっかり公開して、それで被害を食い止める努力を精いっぱいやってほしいと。その2つ、学問的良心、職業的良心をきちんとプロの人たちが持ってくれていたら、薬の副作用があったとしても薬害というのはなかったんじゃないか。被害者の視点では、再発防止のためにはそこが一番大事だろうと思います。
 そのために、公教育で、すべての子どもたちは将来職業に就くわけですから、医学者、医療者、企業人になる人がいるわけですから、そういう薬害の歴史を知っておく。また、医療消費者の立場からしても、そういう歴史を知った上で、いい社会をつくるようにしていくということができるような教育を私たちは公教育に求めているわけです。

 例えば、これは今年8月24日に公教育に関する要望で文部科学省に提出したものですけれども、その1つ目です。ここには大きく3つの案件を出しています。これも少しずつ表現は変わっていますけれども、10年来ずっと要望し続けてきているものです。(1)(2)(3)とありますが、(1)に関しては、数年前より文部科学省はいろいろ尽力していただいて、随分教科書や学習資料とか、特に中学校とかで変化がありまして、かなり進めていただいたと、ここ数年になってようやくですけれども、そういうふうに考えています。
 (2)に関しては、まだもう少し不十分なのかなという感じがあります。
 そして、(3)が私たちとしては一番こだわっているところなんですが、ここが全く十分できていないと考えています。学習指導要領にはこういうことも踏まえてという表現も盛り込み始めているという話もありましたが、実質このことを本当に伝えるということができていません。
 実際、文部科学省と私たちが11年前に初めて交渉したときには、文部科学省の官僚の人たちが私たちの薬害被害防止教育の要望に対してどう答弁したかというと、教科書に随分載っていると言うわけです。ほとんど載っていないじゃないかと言ったんですけれども、どこに載っているんだと話をし始めたら、薬物濫用の話をするわけです。覚せい剤の問題、シンナー中毒の問題についてをいろいろと記載していますよと。それは薬害じゃないわけで、文部科学省の人たちがそもそも薬害というものを全く知らなかった。勿論、教えられていないわけですから知らないで当たり前なのかもしれませんが。つまり、学校の関係者も教育をする立場の人たちも知らない。医療関係者や医学薬学などの高等教育を卒業した人たちも薬害を知らない。公害は知っているけれども、薬害を知らないということがあるので、(3)の歴史をしっかり伝えていただきたいということが、被害者の視点からの本当に再発防止のための一番重要なポイントだと思っているわけです。

 2つ目の公害と併記して薬害ということですが、併記までは至っていませんが、薬害という言葉も、ここにきてようやく載せていただけることになってきましたけれども、先ほどと同じで、公害と薬害というのは非常に類似した内側と外側の問題であり、しかも、これからは公害よりも薬害の問題の方がより重要になってくるのではないかという時代なのではないかと思っていますので、お願いしたいと思っているわけです。

 3つ目ですけれども、この検討会を発足していただくことを受けて今年の8月24日に文部科学省にこのような要望を出しましたところ、これは是非そうするということで、全国の教員がダウンロードできるようにしてくれるという答弁をいただきましたので、更にいろいろなデータや解説編などのような、紙で配布できる範囲を超えたものを、インターネットのホームページでは更にプラスアルファの情報も提供していただける可能性があるのではないかと思っておりまして、この検討会に非常に期待しているところです。

 一方で、薬害というのは偏見や差別などの社会事象が必ずどの薬害にもついて回っているということで、そういう社会問題についても、被害者の立場からは、再発防止していただきたいということです。現状では8月24日の文部科学省の交渉で全国の薬害被害者が集まった席でも、いろいろな薬害被害者から、インターネットのブログなどで、自分は医師だと言っているような人たちがいろいろと偏見や差別を書いている、それをまた一般国民が読んでいるという問題が指摘されました。正しい教育がされていない状況で、デマや誹謗中傷や偏見が広がっているという状況ですので、一刻も早く教育の場できちんと真実が伝えられるようにお願いしたいということです。

 ここに来て日本医師会などもこのような今の状態はひど過ぎるということを提言しておりまして、こういう問題はインターネット上でいろいろ書き込み合戦をする問題ではなくて、きちんと教育で正しいことが伝えられていないから、デマが広がりやすいということではないかと思っているわけです。

 薬害訴訟とかいろいろな被害者の運動とはそもそも何なのかということを考えてみますと、訴訟をする被害者たちに対する偏見や誹謗中傷が非常に多いんですが、それは全く違うのであって、すべての訴訟は医学論争をしているのではなくて、情報が隠されたり、改ざんされたりして、医療関係者や製薬企業に責任はないんだというようなかばい合う鑑定をしたりというような面があって、そのことで被害がより拡大したりしていることと訴訟で闘っているわけです。つまり、医学論争をしているわけではなくて、何が真実かという事実経過を争っているということなので、結局、本当のことではない嘘が被告側から語られてしまうので、それが偏見や差別、誹謗中傷のきっかけになってしまうということなので、薬害訴訟による被害者運動というのは結局、本当のことは何かということを伝えたいという思いなので、そこの究極は情報の隠ぺいや改ざんをすることができないような日頃からの情報公開が必要なんですが、さらに、情報公開の究極は正しい情報を広く伝えていく教育なんだということで、公教育の中にそういう事実をきちんと残していってほしいと思っています。

 特に、陣痛促進剤の被害について、ここから簡単にお話しさせていただきたいと思います。例えば、一般にすべての国民に伝えられるべきだと私が考えていることで伝えられていないことの1つに、日本の曜日別時間別出生数があります。生まれてくる子どもの数は、少子化で一日当たり平均3,000人弱だと言われていますが、曜日によって全く生まれてくる子どもの数が違うという事実です。火曜日の平均は日曜日の平均よりも1,000以上多いというのが今の状況です。全体の平均が3,000を切っているのにです。

 今に始まったのかというと、厚労省が初めてこの種のデータをとった1984年から既にそうなっていました。火曜日が一番多い、日曜日が一番少ない。その差は当時だと1,500~2,000近くあるわけです。初めて厚労省がこの種のデータをとった年からそうなっていましたから、もっと前からそうなっていただろうと。実際に、この間もずっとグラフの形は変わっていません。

 今度は時間別のグラフなんですけれども、午後2時台に生まれる赤ちゃんが夜間の2倍以上あります。

 次のグラフは、厚労省が初めてこの種の統計をとった25年前のグラフですが、当時から火曜日が多い、夜間の2.5倍ぐらいあるという状況は変わっていません。初めてデータをとった年からそうなっているということです。

 ところが、99%のお産は今、日本は医療機関、病院または診療所で生まれていますけれども、助産所で生まれている子どもはこの25年間で35万人余りですが、その子たちでグラフをつくると全然午後2時がピークにはならないグラフになるわけで、これが本来の自然なお産。助産所では曜日による差もないわけです。残りの99%の医療機関では非常に不自然に出生が偏っているという事実がありますが、全く伝えられていません。

 その助産所と医療機関の違いは、帝王切開をするかしないかではないかということですけれども、実は帝王切開率そのものが1984年から2005年で相当違う、2.5倍とか違うわけですけれども、グラフの形は全く一緒だということで、帝王切開だけでは到底説明ができないわけです。

 そもそも帝王切開率のまともなデータがなくて、2種類しかないんですが、どちらもサンプル調査だったり、自己申告のアンケートだったりということで、まともなデータではないんですが、サンプル数の少ないサンプル調査だったりするわけですが、こちらの方は最近10年間だけの帝王切開率です。これでも帝王切開は増えていますけれども、グラフの形はずっと変わっていない。しかも、2006年になって緊急帝王切開の割合が初めて出てきたんですが、それが約4割あることがわかりました。つまり緊急帝王切開というのは、予定帝王切開と違って、火曜日の午後2時にあらかじめ用意するわけではないので、そうするとやはり日本のお産というのは陣痛促進剤、子宮収縮剤という薬を使って平日の昼間に誘導してきた部分がかなりあると考えられるわけです。特に帝王切開率が増えてきている前には、かなり薬による誘導がきつかった。薬の誘導の危険性が高まって語られてくるようになってから、薬を使わずに帝王切開をする例が増えてきている面があるのかもしれない。高齢化もあって、いろいろほかの条件もあるでしょうけれども、その辺りを詳しく疫学調査したデータも十分にないという状況があります。

 そのような中で、陣痛促進剤による被害というのが多発してきたわけですが、知らされずに投与されたということが昔はほとんどでした。だから、今まで促進剤を多くの妊婦に使われているのにそんな記憶は多くの妊婦にないわけですが、子宮口を柔らかくする薬、血管確保の目的で点滴をする、というような表現で薬が使われていました。つまり、カルテやレセプトというものが患者に開示されるようになってまだ10年ほどしか経っていませんから、それまでは全くカルテやレセプトなどの情報を患者は見ることができませんでしたから、何の薬を使われているかということは全く知るよしもなかったし、使っている薬を正直に言わなければいけないという文化もなかった中で、陣痛促進剤が大量に使われていたということです。
 人間として扱われなかったと被害者たちは言いますが、実はこの薬の感受性の個人差が200倍以上あるにもかかわらず、全ての妊婦に一律に使っている病院がたくさん昔はあったわけですけれども、計画分娩と言いますが、公立病院でもすべての妊婦に使って夜間や休日の人件費を削減し、すべてのお産を平日の昼間に誘導していた病院があったわけです。ところが、感受性の個人差が200倍以上あるということは高等教育でも教えられていなかったし、使っている看護師たちも知らなかった。だから、一定の割合で感受性が非常に強い人がいて、すごい陣痛が来てしまっても、医療者たちは痛がる妊婦を叱るばかりで、母子ともに非常に重度な状況になるということが続いてきたわけです。

 今年になって、交際していた女性を流産させるために促進剤を使った医師がいましたが、その人が交際中の女性に促進剤を使うときに言ったせりふが、従来、被害者たちが言われていたせりふと同じで、子宮収縮剤と陣痛促進剤と言わずに使って、子宮収縮をさせるということがまかり通ってきたわけです。

 では、その背景なんですけれども、患者の命や健康よりも、促進剤を全員に使って平日の昼間に分娩すれば、夜間や休日の助産師や医師を置いていない公立病院もありましたし、薬を使うことで無理やり微弱陣痛という病名をつけて薬価請求が増えたり、無理やりに治療しますから、会陰切開といって更に手術なども付加していって、医療行為をすることによって利益を得られるというような背景があったんじゃないかと指摘されているわけです。
 もう一つは情報の非公開の問題が一番大事な問題で、実は1974年ですから36年前から、今の日本産婦人科医会、当時は日本母性保護医協会ですが、すべての会員に冊子を配付しています。つまり日本中の産科医に、そのとき既に陣痛促進剤の使用によって胎児仮死、胎児死亡、重度の脳性麻痺、子宮破裂、母体死亡が頻発しているから気をつけるようにという冊子が配付されています。それ以降、毎年のように配付されました。そこには感受性の個人差が200倍以上あるので添付文書に書いてあるとおり使っているとだめだと書いてあります。添付文書では筋肉注射で打ってもいいと書いてあったんですが、実は私の妻も筋肉注射で陣痛促進剤を投与されたんですけれども、実は感受性の個人差が200倍もあって、感受性が強い人である可能性があるから、1分間に3滴の点滴から始めなければいけないというような冊子も配付していたんですけれども、添付文書では筋肉注射で投与してもよいというのがずっと続いたわけです。
 それから、その添付文書に書いてある最大使用量の半分以下しか使ってはいけないということも産科医には配付されていたわけですけれども、その冊子をきちんと全ての産科医が読んでくれたわけでもなく、添付文書も改訂されなかったので、周知されなかったということがありました。

 教育が不健全で、それほど大量に公立病院でも全員に促進剤を使うという時代があったんですけれども、保健の教科書・母子健康手帳・母親教室テキストには陣痛促進剤という言葉は一切出て来ませんでした。一生懸命それらのテキストでお産を勉強していた妊婦も知らない間に促進剤を使われて、あとは非常に強過ぎる陣痛に耐えさせられるだけだった。それで最後は子どもが脳性麻痺になる、母親が死んでしまうということが繰り返されてきたということです。
 イギリスやアメリカでもそういう時期があったようですが、比較的早期に被害多発の問題は解決しているようなんですけれども、日本はいつまでもこれが続いているという印象です。

 陣痛促進剤はなぜ薬害なのかということなんですけれども、少なくとも1974年の時点でそういう冊子が配付されていた。しかし、そのことは伝えられなかった。その冊子を私たちが入手して1992年に当時の厚生省の薬務局に持っていったら、厚生省省が大慌てをして添付文書の大幅改訂をしました。18年遅れたわけです。18年も遅れて最大使用量が半分以下になったり、筋肉注射はだめとなったりしたんですけれども、その間にどれほどの被害が拡大したかということです。
 1992年の添付文書の大幅改訂当時、被害者たちの運動が実ると新聞の一面トップに大きく取り上げられましたけれども、被害者たちは74年以降再三のように出されていた冊子を厚労省に持って行っただけだったわけです。産官学のどこかがしっかりしておれば、もっと早く添付文書が改訂できたはずです。
 さらに1992年の改訂でも不十分だった点の改訂をずっと厚労省やPMDAとの交渉で要望を続けてきましたけれども、それはようやく今年の2か月ぐらいまえに改訂されました。これも最近新聞で各紙報道してくれていますけれども、また、92年からさらに18年かかったわけです。今回の改訂の一番中心になるのは、促進剤を使うときにはしっかりとしたモニターをしなければいけない、十分な分娩監視をしなければいけない。それから、もう一つ、促進剤を使用するときは陣痛促進剤を使うということをきちんと患者に伝えなければいけないということです。この2つのことなどを添付文書に書き加えるということも、1992年から2010年まで更に18年かかったということがあります。今と当時と妊婦の感受性などの状況が変わっているわけはないので、そういうことは本来全て1974年の段階でもっと早くから書けていたはずだし書いておくべきだったということで、この間の陣痛促進剤による被害というものが構造的に仕方のない副作用ではなくて、行政か製薬企業がしっかりしておればとめられたものが多数あったんじゃないかと思っているわけです。

 母子健康手帳ですけれども、実は母子健康手帳には平成10年まで薬という漢字自体の記載が全くありませんでした。平成3年ぐらいから被害者団体は交渉していますが、平成10年にようやくこのような文面が入り、平成22年になってようやく薬の影響についてホームページのアドレスが出たんですけれども、妊娠中に使用する薬だけで、出産時に使用する薬に関しては、情報提供されるホームページのアドレスが載っていないということで、これは8月24日の厚生労働省との交渉で来年度からはようやく出産時の薬についても情報にアクセスできるアドレスを載せていこうという方向で回答していただいております。

 そういっても日本の産科医療はすぐれているので被害者の主張はおかしいというようなことがインターネットのブログなどで書かれていますけれども、日本は1~4歳の疾患の死亡率が先進国の中でも一番高くて、中身を見ると肺炎で死亡する子どもが非常に多いわけです。私の子どもも生まれてから9日目で死亡していまして、よく日本の産科医療が優れている理由になっている生後1週間までの周産期死亡率には入っていません。日本は非常に延命治療をするので、お産時の陣痛促進剤による被害の子は、最終的に事故で死んだと言わずに腎不全で死んだとか、特に2~3歳で肺炎という病名で死んでしまう子が非常に多いのです。それがこういうところに現れてきているのではないか。つまり、延命治療をするので、生まれてから1週間までなかなか日本の子どもは死なない。だから、周産期死亡率がそれほど高くないので日本の産科医療はすぐれているとか、被害者は間違っているんだというようなことが言われるんですが、そもそもまともな疫学調査はないという状況です。

 母胎死亡も日本は従来から多いんですが、ここに来て減ってきたということなんですけれども、ちょっと前に改めて研究班が調べてみると、やはり出産時に死亡している女性はもっと多いんじゃないかということが言われていて、日本の出産時に使われている薬とその影響、特に重篤な被害、母親が死ぬとか子どもが脳性麻痺になるということに関しては、まだまだ情報提供が国民に足らないというか、十分に安心できる状況ではないと考えているわけです。

 次のスライドですが、患者にとって必要な情報というのは、本来左側のようなことを医療消費者として気にしていくようにならなければいけないですよというのが、医療の質を発展させていきますし、そういう教育を是非、消費者教育としていってほしい。ところが、一般に日本のいろいろな病院、産科医療機関のホームページには、右側に書いてあるような情報ばかりを患者に提供しようとしているわけです。何も考えなくていいよという感じになっていて、考えるためのきっかけとなる情報や教育も受けさせてもらえていないというのが国民の状況です。そういうところが薬害被害の本当の背景にあるのではないか。
 私の妻も出産の前には、私も本当にすごいなと思うほどいろいろな勉強をしていまして、いろいろな本を読んでいまして、いろいろな話を聞いて勉強していましたが、一切、陣痛促進剤のことは語られていなかった。実際にお産で病院に行ったら、知らない間に促進剤を使われていて、そんな事故は実は昔からずっとあったんだということが後でわかってくるという状況だったわけです。
 公害を機に、国民が消費者として環境に優しい製品を購入しようという意識が高まってきている、これは教育の成果だと思いますし、同じように薬害を機に内部の環境問題を考えていくというきっかけになるような、歴史変えるためにも、この間のつい最近まで起こっていた薬害の歴史、今も起こっている薬害の歴史、その状況を子どもたちに伝えていくことが、これからの国のためになる、国民のためになると思っているわけです。

 最後に、陣痛促進剤ということに関して、特に公教育でどういう内容を伝えてほしいかということですけれども、添付文書の改訂が大幅に遅れたという事実は、いろいろな人が反省して、同じことが起こらないようにすべきであって、なぜ遅れたのかという検証を産科医会に任せてもなかなかやってくれないという面があります。しかし、産科医会自身が添付文書の内容ではだめだというような冊子を会員には随分前に出しているというような側面もあるわけで、そういうものを超えた社会学的な視点なり教育の視点からそういうことを伝えていくということ、これは事実なので、そういう事実があったという歴史を被害者たちは是非次の世代に伝えて、同じようなことが起こらないようにしてほしい、原因を解明して再発を防止してほしいということです。
 それから、陣痛促進剤のことが一切どこにも触れられていなかった、いまだに非常に多く使われている、だから、いまだに添付文書が改訂されたら、すべての新聞に大きく掲載されているわけなので、そういう薬についても知らせてほしい。
 それから、産科医療に関しては日本にはまともな疫学調査がないわけですけれども、外側としての出生数のグラフが非常に不自然だということなども、いろいろなことを考えていくきっかけのデータとして伝えてほしい。教科書には周産期死亡率という生後1週間までに死ぬ子どもの数が日本は減っているみたいなグラフばかり載っているんですが、実はお産のときの被害者というのは1週間以内に死んでいないのであって、多くは2~3歳で死んでいるのであって、教科書には、みんなで何でこうなっているんだろうと考えるべき出生数グラフなどを載せてほしいと思っているわけです。
 サリドマイド被害というのは、妊娠中に飲むといけない薬で、妊婦以外の患者だったら飲んでもよかったのかもしれませんが、妊婦だけには投与してはだめだったのに、そういうことを怠った。陣痛促進剤も感受性が特に強い人でなければ使ってもよいのかもしれませんが、感受性が200倍以上強い人がいて、その人には間違って200倍の薬の量を投与しているのと同じことになるということが早くからわかっていたのに、いつまでも感受性の強い弱いを無視して漫然と投与していたので、ずっと被害が起こってきた。こういう薬害の構図というものが、勿論高等教育でもなされていないわけですけれども、高等教育だけではなくて、すべての大人になる子どもたちに伝えていってほしいと思っています。
 時間をはからずにしゃべってしまって、すごく長くなってしまったかもしれません。ありがとうございました。

  ☆

てなわけで、中医協でもおなじみ、勝村委員のいつものトークです。医師のブログとの戦いは、まだ続いているようですね。あと、薬にかかわる人間たちがしっかり仕事をしていないのが悪い、というスタンスもいつも通り。

この場には秋田県薬剤師会の高橋寛委員がいるわけですが、このあとに何か議論があるのか、楽しみですね。

今回の「中学生用の教材」は、どんなに頑張っても10ページそこそこの冊子なので、「しっかり歴史を教えろ」という要望には、こたえられないと思います。「全ての子供に」という話も、まあ、義務教育期間を過ぎたら、無理ですし。陣痛促進剤の話を小中学生にして、どこまで理解してもらえるのかなぁ、とか、理解してもらうには、どのくらい噛み砕いて話せばいいのかなぁ、とか、話した結果がトラウマになったら、どう責任をとろうかなぁ、とか、そういうことを、プレゼンしてもらえると、役に立つヒアリングになったと思うなり。

とにかく教育で、カリキュラムに入れて、全員に情報を覚えさせよう! と意気込むところまではいいのですが、「しっかり」とか「詳細に」とか「全ての薬害を」とか言い始めると、もう、ひとつの教科にしないと、覚えられないと思うんですけれど。

「国語」「算数」「社会」「理科」といった教科ですら、個々の項目は「しっかり」と教えていられないようですが・・・、どうしたものでしょうね。

ここは、ほら、勝村さんが、『50分の授業でばっちり学べる薬害』という教育パッケージを試作してみて、みなさんが納得したものを、そのまま授業で使ってもらうというので、どうですかね。で、比較するために、医師会は勝村さんたちが作ったパッケージのあとに『20分で解説する薬害』という教育パッケージを並べて、あとは、生徒の議論におまかせ。・・・とか。

  ☆

○佐藤氏 今、御紹介に預かりました佐藤です。私は1987年、出産の際にC型肝炎に汚染された血液製剤フィブリノゲンを投与され、C型肝炎に感染させられた薬害被害者です。あれから23年が経ちました。感染以来、現在も週に3回通院し、強力ミノファーゲンCの注射を受けています。23年間肝炎の治療のためにだけ生きてきたと言っても過言ではありません。
 C型肝炎に感染する前の私は、アメリカの大学に留学し、帰国後は英会話教師、通訳の仕事をしていました。当時、世界一だったテニスプロのビョルン・ボルグ選手の通訳や、アメリカのプレイボーイ社の副社長で、ウサギのマークをデザインしたヒュー・ヘフナーの通訳をしたこともありました。これからもっと幅広く活躍したいと思っていた時期でした。
 しかし、出産後の検査で肝機能が1,500以上に上がっていました。仕事を続けるどころか即入院になりました。肝炎は家庭にも影響します。家庭を放り出して入院し、迷惑をかけました。6か月も入院したんですが、退院後、通院治療を継続しなければならず、夢はあきらめざるを得ませんでした。
 この入院のとき私は1人の女性患者と知り合いました。肝臓がんに進行しているけれども告知していないという女性です。その女性患者さんは肝臓のところが痛むとしきりに言ってはいましたが、身の回りのことはまだ何でも御自分でできていました。ところが、あっという間に急変して亡くなりました。肝臓病の患者の死を目の当たりにしたのは、このときが初めてでした。C型肝炎が進行性の病気でやがて肝硬変、肝がんとなり死に至ること、それを目の当たりにした私は、進行する前にどうにかして治したい、まだ死にたくないと強く思いました。
 1988年、C型肝炎の唯一の根治治療であるインターフェロン治療を受けました。肝臓に鈍痛を感じ検査を受けると、肝機能が急に600ぐらいに上昇していました。治療中には強い副作用に悩まされました。治療30分前に解熱剤を服用するのですが、それでも毎回発熱しました。食欲は減退し、やせていきました。治療を開始して3か月ごろ、急に目がかすむような症状が現れました。1,000人に3人の確率と言われる網膜症を発症したのです。視野が狭くなり、黄斑の横に炎症が起き、色の判別も正常でなくなりました。このような副作用にくじけず最後まで頑張りましたが、結局肝炎ウイルスは排除できず、完治しませんでした。
 今、私は感染から23年が過ぎ、年齢も50代になりました。肝臓の線維化、肝硬変、肝がんへの進行を具体的なものとして不安に思っています。3~4か月に一度肝エコー検査を受けています。ウイルス感染から20年を過ぎると肝臓の一部が線維化し肝硬変になり、がんが発症することがあるのです。いつも「異常ないよ」という主治医の声に胸をなで下ろしています。
 慢性肝炎といえども感染歴が長くなると、がんと隣り合わせなのです。時が経った分だけ進行が怖いのです。死は他人事ではないという思いは一層強まっています。ですが、治すことはできないまま治療を続ける日々をただ送っています。
 以上のような私の被害は、本当に避けることができなかったのでしょうか。私をC型肝炎に感染させたフィブリノゲンは血液製剤です。2,000人から2万人の血液を原料に製造するものです。しかし、その血液の中にはアメリカの刑務所の囚人、麻薬患者などの方々からの血液が入っていて感染をさせられました。
 1977年、肝炎が多発したため、アメリカFDAはフィブリノゲン製剤の承認を取り消しました。アメリカ元FDAの当時の担当者、バーカー氏は東京地裁でその事実を明確に証言してくださいました。当時、FDA承認取り消しの情報は製薬企業にも入っていました。ところが、日本ではそのまま使われ続けたのです。
 1987年3月、青森県でフィブリノゲン製剤による集団感染が明らかになりました。同じ産婦人科でフィブリノゲンを投与された複数の女性がC型肝炎に感染したのです。私がフィブリノゲン製剤の投与を受けたのは、まさに同じ年の10月4日です。国と製薬企業が承認時に血液製剤の危険性を適切に評価してくれていたら、そして、アメリカFDAの取り消しを受けて日本でも取り消していたら、どんなに遅くても青森の集団感染事件後に適切に対処していれば、私がC型肝炎に感染させられることはなかったのです。それを思うと悔しくてたまりません。
 2002年、薬害C型肝炎の裁判を国、製薬企業を被告として提訴しました。東京、大阪、名古屋、福岡、仙台と5地裁で裁判が始まりました。原告意見陳述、弁護士意見陳述、被告意見陳述、証人尋問、本人尋問。原告意見陳述で私たちは自分の被害を訴えました。私たちも尋問されました。5年にわたる裁判を通して思ったことは、なぜ被害者が裁判をしなくてはならないのかということです。
 2006年、最初の大阪地裁判決後、たくさんの応援を肌で感じました。判決翌日、署名活動をしていたら、子どもをのせた自転車に乗った主婦が、またがったまま署名をしてくれました。多くの方が御自分から寄ってきて署名をしてくれました。しかし、国と製薬企業は直ちに控訴しました。その後、福岡地裁、東京地裁、名古屋地裁と国の責任を断罪する判決が続いても、国の態度は変わりませんでした。とうとう裁判所だけでなく国会に訴えに行かざるを得なくなりました。当時、野党は肝炎対策プロジェクトチームをつくり、ヒアリングをしてくれました。しかし、当時の与党は耳を貸してくれません。議員会館を訪問しても門前払いにされたこともありました。全面解決にたどり着くまで何度議員会館を歩き回ったことか。どれだけ各政党に陳情したことか。どれだけ街頭で訴え続けたことか。何度厚生労働省に向かってマイクを握ったことか。しかし、国はなかなか解決に踏み出しませんでした。
 そんな2007年秋、厚生労働省の倉庫から青森の集団感染当時、フィブリノゲンを投与され肝炎に感染した418名の患者リストが出てきました。国、製薬企業は418人がフィブリノゲンで肝炎に感染したことを知りながら20年も放置していたのです。国、製薬企業はその事実を隠し通せませんでした。世論も沸騰して、とうとう国が話し合いのテーブルに着きました。そして、当時の福田首相の政治決断で薬害肝炎救済法が成立し、薬害C型肝炎問題は全面解決の道筋が立ちました。
 被害者が苦しい戦いをしなければ非を認めない国と製薬企業。私たち国民の命は一体何なのでしょうか。裁判所で和解は成立しました。しかし、それで私たちの病気が治ったわけではありません。肝臓移植をしないと助からない方もいます。多くの人が肝炎で苦しんでいます。
 私たち薬害肝炎原告団は、今後も毎年1回、国、製薬企業と協議することになっています。治療体制の整備だけでなく、薬害の再発防止についても話し合っています。何か事件が起こってから、そして、裁判されてから動くのでは遅いのです。国民一人一人が薬の副作用は命と健康に直結するということを、ちょっとした危険情報でも国、製薬企業は見逃さず、適時適切に行動していく必要があることを理解してほしいと思います。それが守られず日本では薬害の歴史が綿々と続いていることを知っていただきたいのです。そのためにも中学生一人一人が薬害の歴史と被害の大きさを学び、そこから自分や友人の命の尊さを考えられる、後世に誇るような教科書をつくっていただきたいと切に願います
 以上で私の話を終わらせていただきます。本日はこのような機会をお与えいただき、貴重なお時間をとっていただきまして本当にありがとうございました。

  ☆

「10ページ程度の教材」というう話なのですが・・・。

みんな、「薬害」という教科の、教科書をつくる話だと勘違いしているような気がするのですが・・・。

あれれれ?

  ☆

○大杉委員 御紹介いただきました岐阜大学の大杉でございます。私は、社会科公民科教育を大学で教えております。今日は中学校教育において薬害の扱いがどういう状況になっているかを中心にお話ししてまいりたいと思います。特に、公民的分野の内容を述べてまいりたいと思います。資料は、レジュメとパワーポイントを見ていただければと思います。
 最初に、社会科の学習内容を皆さんに是非見ていただきたいと思います。御存じのように、社会科は中学校3年生で公民的分野という学習を学ぶことになります。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、随分前には公民的分野は政経社分野と言われていた時代があります。これは、政治や経済や社会生活について学ぶ分野なんだということで、このような名前がついております。現在は公民的分野となっております。
 レジュメには今、中学生が学んでいる公民的分野の内容を右側に示しております。平成24年度から学ぶ新しい指導要領の内容を左に示しています。現行のものを見ていただきますと、(1)現代社会と私たちの生活、(2)国民生活と経済、(3)現代の民主政治とこれからの社会という項目があります。
 (1)現代社会と私たちの生活では、社会生活の内容を学ぶことになっています。家庭や学校、地域社会、職場という社会集団の中で、ルールを通して私たちはよりよい社会を築いていくことを学ぶようになっています。
 (2)国民生活と経済では、アという項目で「私たちの生活と経済」があります。ここでは、経済主体で言いますと家計と企業が登場して、市場のシステムを学習して、その後「国民生活と福祉」では、経済主体で言うと政府が登場して、市場に委ねることができない問題を取り上げて学習することになります。
 (3)現代の民主政治とこれからの社会では、アで日本国憲法の基本的原則を学びます。イは民主政治の在り方、ウは国際平和と人類の福祉と書いてありますように、いわゆる国際領域の学習をします。
 このように、社会科公民的分野では社会領域、経済領域、政治領域、国際領域という4領域を学習することになります。新しい学習指導要領は項目数が変わっていますけれども、この基本構造は変わりません。
 こういう内容編成の中で、薬害が学習内容としてどこでどのように取り扱われているかを述べてまいりたいと思います。レジュメにはアンダーラインを引いておりますけれども、経済にかかわっては経済主体としての政府が登場する「国民生活と福祉」の中で消費者の保護の学習で扱われることになります。
 もう一つは、政治の学習の中で日本国憲法の基本的原則の学習のところで、薬害が扱われます。これはお手元にある教科書の例等に示してあるとおりです。

 現行の学習指導要領の内容で、オレンジ色になっているところが先ほど御説明いたしました項目になります。

 最初に、内容(2)の「イ 国民生活と福祉」の消費者の保護についての学習で、教科書の記述例を見てまいりますと、例えば、製造物責任(PL法)という項目が挙がっています。買った製品に欠陥があったことを証明することができれば足り、損害賠償を求める期間は出荷後10年(薬害は発症後10年間)となっている等々、どういう形で今日救済されるのかという問題を取り上げたところで学習が行われる例です。
 また、商品の安全性をめぐる問題ということで、血液製剤によるエイズ感染のような薬害が取り上げられます

 また、年表形式で消費生活をめぐる問題を教科書で取り上げています。どういう形でどういう年代に何が起こり、どのようになっていったかの学習が行われてまいります。これが先ほど述べました経済領域における消費者保護の観点から薬害が取り上げられている例です。ここでは教科書の中身としてはそんなに多くはないという状況にあります。これが経済領域でございます。

 続いて、政治領域についてですけれども、日本国憲法の基本的原則を学ぶ,特に基本的人権の尊重ということで学習が行われます。これはある教科書の1ページ分ですが、ここに示しておりますように、自由権や平等権、社会権、参政権、国務請求権という形で基本的人権を分類した中で、薬害が学習内容として取り上げられるのは、アンダーラインを引いておりますけれども、平等権ともう一つは国務請求権での学習です。

 教科書記述の例で申しますと、平等権について学習するときに、市民社会における差別意識が残っている状況で平等権はなかなか実現できないと考える。そして、幾つか事例を取り上げている中で、エイズウイルスが取り上げられて、ここに書いてありますように、誤解や偏見から感染者が差別されるケースが後を絶たないということを述べている教科書があります。これが平等権の例でございます。ほかにもありますけれども、今日は例としてこれを示しております。

 次に、国務請求権の学習として取り上げられているのが、この事例でございます。ここでは、公害あるいは薬害などの被害者が裁判に訴えて、賠償や権利の回復が行われているということを学ぶようになっています。

 これまでの話を整理いたしますと、およそ社会科公民的分野で薬害が取り上げられているのは、3つの領域になります。ここに書いてありますように、消費者被害とその救済について学ぶ場合。ここでは消費者、先ほど出ました製薬会社、行政という3つの経済主体が出てくるということになります。
 次に、平等権という概念を学ぶ場合。そして、請求権という概念を学ぶ場合。内容的には の消費者保護の中身がやはり少し薄いのではないかということが指摘できると思います。
 実際に、幾つか授業例を学校の先生方にも問い合わせて聞いてみましたが、なかなか時間数が保証できなくて、薬害の授業というのはそんなに多く取り上げられている状況ではないということです。ただ、先生方は、社会科と保健体育を連携させながら授業を行うという形とか、あるいは先生が学校新聞をつくって、実際に時事的な問題として取り上げて授業しているとか、あるいは選択社会という科目が中学校であるんですけれども、選択科目というのは先ほど挙げました公民的分野の内容の構成とは別に、今まで習った学習を通してテーマ学習的に1つのテーマを追って学習するということが可能で、薬害を取り上げられている先生もいらっしゃいます。
 この場合は、例えば、医療の問題として患者さんとお医者さんと製薬会社と行政という4つの主体を取り上げてそれぞれどういう状況があって、どういう責任問題が発生していて、薬害というのは一体どういう問題なんだということを検討する授業が展開されていると聞いております。
 社会科教育的に学習を考えていく場合、事実を知るという段階と、それはどういう原因でどのように起こっているのかということがわかるという段階と、これから一体どうすればいいのかという社会の在り方を検討する、考える段階があります。知る、わかる、考えるという段階を経ていく学習の展開が考えられます。そのときに、どういう資料が必要になるのかということが検討課題の1つではないだろうかと思います。
 時間になりましたので、以上で私の説明を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

  ☆

「それなりには公民分野で教えているんだけれど、まだ足りないというのなら、どういう資料が必要なのかを考えて、今回の教材にすればいいんじゃね?」

という話のようです。

まあ、そう言うしかないですよね。

  ☆

○高橋(浩)委員 私からは、まだ教材に盛り込むべき内容まで考えが絞られておりませんので、現在学校において保健体育等の中で薬害がどう扱われているかについて、今までも資料が配付されたこともあったと思いますけれども、少し丁寧にお話ししたいと思います。

 まず「学校における保健教育と薬害」というタイトルなんですが、「健康教育」と使う場合もあるんですが、学校で「健康教育」と言った場合は、ちょっと話が広くなり過ぎる点もあるので、今日は限定して「保健教育」という言葉を使っていきたいと思います。

 この保健教育なんですが、学校においては今お話があった社会と同じように保健体育という授業があるんですけれども、保健体育の中でも保健教育は行われます。ただ、保健教育の場合には授業だけではなくて、それ以外のものもあるんですね。そういった意味で、保健体育の授業におけるものと、それ以外のものに二分されると書きました。
 授業における保健教育というのは、一般の方は余りお聞きにならないと思うんですけれども、通常保健学習と呼ばれています。保健学習というのは、小学校1~2年生はないんですが、3~6年生の間の4年間にわずか24時間なんですが、小学校では標準的に行うことになっております。
 中学校では1~3年生までで48時間、高等学校では1~2年生で70時間、これは毎週1回という感じになるんですけれども、これが標準的な時間数です。
 この保健学習は通常の授業の中で扱われるものなので、学習指導要領に沿ってつくられた教科書をベースに行うことが多いと思うんですけれども、基本的に学習指導要領に沿って実施されています。
 今お話しした保健体育の授業の中の保健教育を保健学習と言うんですが、学校においては例えば、小学校1年生に入って手の洗い方というふうに、健康に関して学ぶ機会はあるんですが、保健の授業以外の健康に関して学ぶ機会を保健指導と呼んでいます。
 学校の活動の中では特別活動とかさまざまな教科以外の時間があるんですが、そういう時間を用いて行われています。それに関して学習指導要領では余り詳しい限定というのはありませんで、その学校で問題となっていること、あるいは教師の問題意識に沿って特別活動等の何時間かを使って保健指導が行われるということになっています。

 まず、新学習指導要領についてお話しします。中学校に関してなんですが、平成24年度の入学者から年次進行で適用されるんですね。それまでは旧学習指導要領が適用されます。ところが、旧学習指導要領においては医薬品というのは中学校の保健学習では扱われていません。つまり平成23年度の入学者も、中学校で薬について学ぶ機会はないということです。平成24年度の1年生からは、中学校の保健学習において医薬品について学ぶ機会があるということになります

 これが平成24年度の入学者から学ぶ内容なんですが、まず最初に注意していただきたいのは、中学校の保健学習の全体を通しての目標なんですけれども「個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる」と書いてあります。これは後で高等学校と比較するとわかるんですが、中学校の場合には個人生活という限定がかかっておりまして、一人一人の子どもは、大人になってからもそうなんですけれども、自分がどういうふうにやっていくかという部分が中心であって、社会とのかかわりということについては、高校で扱われることになっているということです。
 2番目ですけれども、新しい学習指導要領では「医薬品は正しく使用すること」と素っ気ない言葉なんですけれども、学習指導要領に書いてあります。どのくらい中学校の保健の授業の中で医薬品が扱われるのかという部分について、なかなかイメージできないと思うんですが、中学校の保健の授業というのは全体が4領域になっておりまして、体の発育・発達とか心の健康について扱った部分、それから、環境の問題を扱った部分、あるいはけがとか事故を扱った部分、最後に、健康にかかわる生活と病気の予防というまとまりがありまして、その中の更に一部に保健医療機関や医薬品の有効利用というセクションがありまして、その中の1つの内容として医薬品は正しく使用することという位置付けになっています。
 学習指導要領に今のような形に書いてあるんですけれども、学習指導要領解説というのがありまして、学習指導要領は本当に最低限のことしか書いていないので、具体的にこれをどう読み解けばいいかとか、授業に持っていけばいいかということについては解説に書いてあるんですが、中学校の学習指導要領解説には、該当部分に関しては「医薬品には、主作用と副作用があることを理解できるようにする。医薬品には、使用回数、使用時間、使用量などの使用法があり、正しく使用する必要があることについて理解できるようにする」という記述があります。これについてちょっと覚えておいていただきたいんですけれども、後で関係してきます。

 今度は高校ですけれども、というのは中学校だけではなかなかわかりにくい。やはり社会もそうだと思うんですが、保健の授業も小・中・高と連続して関係を持ちながらあるものなので、高校についてもお話しします。新しい学習指導要領の高校に関しては平成25年度、更に1年遅れて適用されます。この新しい学習指導要領においても、現行のこれまでの学習指導要領においても、高校の保健学習においては医薬品が扱われています。

 まず、旧学習指導要領についてお話ししたいんですが、これは平成15年の入学者からすべての生徒が受けている。高校でも保健は必修なので、すべての子どもが受けているはずです。学習指導要領には「医薬品は、正しく使用する必要があること」という記述があります。さっきちょっと覚えておいていただきたいと言ったと思うんですが、新しい学習指導要領の中学校の記述と高校の旧学習指導要領の記述というのはすごく似ているというか、かなりの部分、旧学習指導要領で高校で扱われた部分が今回、中学校に下りてきているという構造になっているということです。
 続いて、ここもやはり同じことが言えるんですが、学習指導要領解説には「医薬品の有効性や副作用及びその正しい使用法について理解できるようにする」という記述があります。これも先ほどお示しした中学校の新しい学習指導要領の解説に書かれていることとかなり似ていると思います。

 今の学習指導要領や解説の記述ではイメージしにくいと思うので、ある教科書を持ってきました。これはある会社の高校の教科書なんですが、高校の教科書は今5種類あるんですけれども、その中でも一番シェアが大きい、多分70%ぐらいのシェアを占めている教科書だと思います。「医薬品と健康」という見開きになっていて、通常これで1時間の授業をすることが多いと思うんですが、先ほどお話ししたように、高校の保健学習では医薬品は正しく使用する必要があることということで、有効性、副作用ということがその後解説に書かれていて、必ずしも薬害について触れなければいけないということは明示されていないんですが、私が調べましたところ5種類の教科書すべてで薬害が扱われていました。この教科書でも右下にサリドマイドのお子さんの写真があるのでわかると思うんですけれども、どのような薬害を扱うということは社によって違うんですが、教科書というのは著者があって、大事だと思うことは扱っているので、学習指導要領よりも更に踏み込んで、すべての教科書で薬害というものをこれまでも扱ってきたということです

 今のは高校の学習指導要領でもこれまでの学習指導要領だったんですけれども、今度は新しい平成25年度の入学者から適用される学習指導要領なんですが、まず最初に注目していただきたいのは目標です。保健学習の全体の目標というのが、赤字で示したように「個人及び社会生活における」ということで、中学生が個人生活だったのに対して、高校では個人及び社会生活というように、自分だけではなく社会のかかわり、あるいは社会の一員としてのという視点が保健の中に入ってくるんだということです。
 2番目に、学習指導要領の記述があるんですが「医薬品は、有効性や安全性が審査されており、販売には制限があること。疾病からの回復や悪化の防止には、医薬品を正しく使用することが有効であること」ということで、一部中学校と重なるような部分もあるんですが、これまで高校で扱った内容のかなりの部分が中学校に下りていったということを踏まえて、より社会的な側面、有効性・安全性の審査とか販売の問題というのが学習指導要領にも書かれているということです。

 今度は、新学習指導要領の解説です。今お示しした学習指導要領を更に詳しく解説したものなんですが、こういう記述があります「医薬品には、医療用医薬品と一般用医薬品があること、承認制度により有効性や安全性が審査されていること、及び販売に規制があることを理解できるようにする。疾病からの回復や悪化の防止には、個々の医薬品の特性を理解した上で使用法に関する注意を守り、正しく使うことが必要であることを理解できるようにする」。更に、この後も注目できると思うんですが「その際、副作用については、予期できるものと、予期することが困難なものがあることにも触れるようにする」と、かなり踏み込んだ記述になっています。
 ちなみに、最後の部分で「触れるようにする」という記述があるんですが、解説においてそれまで出てきた「理解できるようにする」というのが主たる学習内容で、「触れるようにする」というのはそれよりは少し軽い扱いで、しかし、学ぶべきものという位置付けで表現が書き分けられています。

 保健指導についてなんですが、保健指導に関しては学習指導要領にも今お話ししたような詳しいことは書かれていませんのでお示しできません。結局、保健指導というのは、先ほどお話ししましたように学校や学級、例えば、その学校でインフルエンザがはやった、あるいは事故が多いということに対応して行われるということがあるので、一律にお話することはできないんです。また、教師が何を大事にするかという裁量の部分もかなりあります。したがって、保健教育というのは保健学習と保健指導に分かれると最初にお話ししたんですが、保健指導においてどのくらい医薬品に関して扱われているかということを私は把握していません。なかなか難しいことです。
 データはないんですが、どのくらいかというと恐らくかなり少ないと思います。学校は非常にやるべきことが多くて、そもそも保健指導の時間自体がなかなか多くは確保できていないんですね。保健指導、健康にかかわることのすべての中で医薬品や薬害に関してどのくらい学校でやられているかというと、それほど多くの期待は多分できないと思います。
 ただ、その中でもこの会議でも配付されていると思うんですけれども、日本学校保健会では、子どもたちが学ぶべき大事なことに関しては資料等を作成して学校に配付しているんです。そういうものを活用して保健指導を行っている学校や学級も恐らくあると思います。

 これは表紙だけ先生方のお手元にペーパーがあると思いますが、日本学校保健会というところから中学生用と小学生もたしかあったと思いますけれども、中学生用や高校生用のものをつくっていて、こういうものが学校に配付されているので、それを元に担任の先生やら養護教諭が実際に指導しているということはあり得ると思います。

 まとめなんですが、医薬品の特に有効活用あるいは被害の防止というのがあると思うんですけれども、そういう問題あるいは薬害の問題というのは、学校における保健教育においても重要なテーマだということは間違いないと思います。これまでは高校生の保健学習、高校生の保健体育の授業の中と、一部の小・中・高の保健指導で扱われてきたと思います。今後は平成24年からですが、中学生の保健学習においても扱われることになると思いますが、薬害にかかわるということに関しては、先ほどの記述を見ても御理解いただけるように、中学生でも扱われるとは思うんですが、やはり中心的に扱われるのは社会とのかかわりについても結構大きなウエートを占めている高校生ということになるだろうと。この辺りが保健教育における現状と見通しということになると思います。
 どうもありがとうございました。

○衞藤座長 どうもありがとうございました。これで4名の方から発表していただいたわけですが、教材に盛り込むべき事項についての議論が今日のメーンなわけですが、それに入る前に4名の方々からのお話自体に関しましての御質問がありましたら、ごく短時間で伺いたいと思いますが、ございますか。

○小林委員 高橋先生にちょっとお伺いしたいんですが、中学校での保健学習における医薬品についての学ぶ時期ですが、私の理解では平成24年から完全実施ということでお聞きしておりまして、高等学校については平成25年から年次進行で適用されると解説があったかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。

○高橋(浩)委員 その辺りについては、ちょっと私の認識が誤っているかもしれないんですが、教科書自体が平成24年にならないと出ないので、恐らく平成24年度に2年生になっている子は、前の年に1年生からの教科書を使うので、前の学習指導要領に沿った教科書を持っていると思うんです。その教科書を使って基本的に保健の授業を実施していくとすると、必ずしもそんなには扱えない。勿論、学習指導要領という新しいものに沿って教科書はそれであっても、学ぶべきことについてはやらなければいけないと思うんですけれども、実際にはなかなか難しい面もあるかと私は認識しております。

  ☆

「薬害は、大切なんだけれど、社会との関わりという話なので、高校でやります。中学校三年生向けの教材の内容としてとりあげても、個人との関わりという話になりますけどいいんですかねー」

という話をものすごくオブラートに包んで話すと、こうなりそうな・・・。

「なるほど。じゃあ、学習指導要綱に沿った教材をつくろう!」ということになるのでしょうか。

それとも、勝村さんたちの主張が繰り広げられるのでしょうか。

  ☆

○医薬品副作用被害対策室長補佐 まず、資料1をごらんいただければと思います。前回の検討会で座長の方から議論をまとめるようにということで御指示いただいておりまして、それに関して取りまとめたものでございます。
 前回は、特に薬害を学ぶことのコンセプトを中心に議論していただいたということでございまして、これを大きく「T.総論」「U.薬害から学ぶこと」「V.現場での活用に当たって」ということで分類させていただいております。特に、このうちの本日の議論のテーマであります教材に盛り込むべき事項に最も関連が深いと考えられます「U.薬害から学ぶこと」でございますが、これについては4つに分類しておりまして、薬害被害そのものを学ぶということ。A薬害に関する事実(社会の動きなど)を学ぶということ。B消費者保護との観点から学ぶこと。C自ら調べ考えながら学ぶという4分類ということでまとめさせていただいております。
 具体的に申し上げますと、まず「T.総論」としまして、2つ「○」を書かせていただいております。両方とも共通するところで総論的なものかなということでまとめさせていただいておりますけれども、いずれも薬害を防ぐ社会の在り方をどう考えていくのかというのが一つのポイントであると。特に2つ目に関しましては、先ほど勝村さんからのプレゼンにもありましたとおり、二度と薬害の被害者も加害者もつくりたくないということ。社会において特に薬と一緒に生きていく上で、よりよいかかわり方をみんなで考える契機にしたいという議論がなされたものと考えております。
 「U.薬害から学ぶこと」の としまして薬害被害を学ぶということで整理しております。3つの「○」をつけさせていただいておりますが、いずれにしても薬害被害そのものをうまく伝えていくことが重要なのではないかと。実際、薬害に苦しんでいる方々の現実を記載するべきではないかということで整理しています。
 A薬害に関する事実を学ぶということでございます。これは薬害として実際にどういうものがあったのかという共通理解を得るということ、それから、どういったところに失敗があって、どのように制度が改正されたのかといった社会の不完全性そのものを盛り込むべきではないかという話がありました。
 それから、実際に薬害の事実と、それが起こった歴史がきちんと記述されるようにということで整理しております。
 B消費者保護等の観点から学ぶことが重要ではないかということで議論がなされております。特に、消費者保護の観点から教材をつくるのがいいのではないかということ。それから、消費者保護の観点だけではなくて、消費者の自立の観点も必要なのではないかといった御意見がありました。それから、消費者保護とともに消費者の自立支援といった観点から教材に盛り込むべきなのではないかという御意見がございました。
 続いてCとしまして、やはり子どもたちに対しましてテーマを与えて、自分たちで自由に調べて議論させるということも重要なのではないかということで整理させていただいております。
 「V.現場での活用に当たって」ということで、教える側にもわかりやすい教材や指導方法の例を付け加えていく必要があるのではないかという御意見がございました。
 それから、実際にせっかくつくった教材が現場で生かされないといったことがあってはならないということで、関係各者が実際に現場の先生方とタイアップしてやっていくことが必要ではないかということ。
 それから、いろいろな媒体で見られるようにすべきではないかといったようなことで議論がなされました。
 そういうことで前回の議論を整理させていただいております。これが資料1でございます。
 それから、関連資料としまして資料2を御用意させていただいております。この関連資料でございますけれども、先ほど御紹介した資料1の議論に対応する形で、例えば、資料1のような議論を教材に盛り込むとしたら、こういった内容なのかなといったイメージが沸くような形で参考資料という趣旨で御用意させていただいております。このため、この資料は具体的な事項をすべて網羅しているものということでは必ずしもございませんので、そういった観点からごらんいただければと思います。
 関連資料の1ページ目をおめくりいただきまして、「当面の検討事項(案)」ということで書いております。これは改めてということでございますけれども、本日は教材に盛り込むべき事項・構成についてという点線で囲んでいるところについて御議論いただくということで理解しております。
 具体的に、例えばどういった形になっていくのかということで、次のページをごらんいただければと思います。資料1の総論部分、先ほど社会と薬のかかわり方という観点で御指摘いただいていたかと思います。これにおきまして現在、社会と薬についてどういったかかわりなっているのかということで簡単に参考資料を御用意しました。これが2~4ページでございます。
 1つ目は、医薬品の市販までの流れということで、動物実験あるいは臨床試験などを行った上で承認申請がなされて承認されると。承認されるときには医薬品自体がそもそも有害な副作用を生じることは不可避だという中で、効能あるいは効果といったものと比較考慮した上で総合的に判断して承認されるということでございます。また、市販されて市場に出て行った後も、各種再審査・再評価といった形で医薬品に対するチェックが入るということでございます。
 3ページでございますけれども、実際にこの社会において医薬品とかかわっている人々・組織はどういったものがあるのかを図示しています。真ん中に患者さんを置きまして、医療機関と製薬会社、それから国あるいはPMDAということで整理させていただいております。ここはごらんいただければと思います。
 4ページでございますが、具体的にどんな方々が実際にかかわっているのかということで、こういったデータも一つ教材に盛り込むときのイメージとして考えられるのではないかということで出させていただいております。
 5ページ以降でございますけれども、先ほど資料1の議論としまして薬害そのもの、あるいは社会の動きといったものを教材の内容として盛り込むべきという議論がございました。これとも対応する形で幾つか参考資料を用意させていただいております。1つは、どういった健康被害があったのかということで書かせていただいているのが、5ページでございます。これもすべて網羅しているというわけではございませんので、未定稿という形で出させていただいております。こちらもごらんいただければと思います。
 それから、前回の議論で、例えば、具体的な事例について幾つか教材に載せてはどうかということで議論がされたということもございまして、サリドマイド、スモン、HIV、C型肝炎について、前回に出した資料を補充するというような形で資料を出させていただいております。こちらは前回に御説明しているとおりですので、説明は省略させていただきます。
 18ページをごらんいただければと思いますが、前回の検討会で最後にちょっと救済制度の議論がありましたので、救済制度の参考資料をつけております。こちらはサリドマイドあるいはスモンといった事件を契機としまして、医薬品副作用被害救済制度、これが昭和55年からスタートされており、あるいはHIVとかCJDといったものを契機としまして生物由来の感染被害救済制度が平成16年4月1日からスタートされているということで、適正に使用されているにもかかわらず副作用あるいは感染等の健康被害が生じた場合に、各種給付を支給するという救済制度が設けられているということでございます。
 こういったものについても教材に盛り込むべき内容を議論していただく上で、一つの材料になるのではないかということで提示させていただいております。
 事務局からは以上です。

○衞藤座長 ありがとうございました。
 本日のヒアリングを聞かせていただきまして御意見、あるいは前回の議論を見ますと、教材に盛り込むべき事項にある程度の方向性ができつつあるのではないかと思います。一方、委員の皆様方もこれを入れるべきだとか、あるいはこういった観点からつくるべきだという御意見がさまざまあると思いますので、是非とも本日の検討会で御意見を出していただきたいと思います。
 それでは、残りの時間が25分程度になっておりますけれども、教材に盛り込むべき事項について御自由に御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どなたからでも結構でございますので。

○倉田委員 質問ですが、関連資料の3ページにあります患者を真ん中にした図なんですけれども、これは矢印が双方向性でついているんですが、製薬会社と患者との間が一方通行になっていて、この薬局等を通じて販売というのは、OTC薬のことを言っているのでしょうか。医療機関の病院と薬局という方は医療用医薬品なんでしょうか。そうしますと、OTCと思われる薬局等を通じて販売というところの矢印も、双方向になるのではないかと思うんですけれども。患者と製薬会社、この図をどういうふうにうまくあれするかはわからないんですが、双方向性ではないのかなと思いましたが、いかがでしょうか。

○衞藤座長 御質問のようですので、お答えいただけますでしょうか。

○医薬品副作用被害対策室長補佐 ここでお示しさせていただいている関係図なんですが、一般的に各患者さんを中心として、どういったかかわりをそれぞれしているのかということで、例えばコンビニとかそういったことも含めて、いろいろなところから実際に医薬品を入手されるということで、製薬企業と患者さんの間では販売する側、買う側ということでお示しさせていただいたものですが、確かに、双方向性という部分もあろうかと思いますので、御指摘のような形で修正をさせていただければと思います。

  ☆

ようするに、コンビニとか「そういった」ことに関しては、強い双方向性はないでしょ、という考え方ですね。

弱くても双方向性があるのだから画一的に双方向性表示にしなさい、という話?

  ☆

○栗原委員 資料2の5ページ、前回私が希望したところの関連だと思いますが、未定稿となっているということは、これから更に精査の上充実させるという理解でよろしいかということが1つ。
 今の発言は、まず、事実として日本においていかなる薬害があったのかということ。前回もそうなんですが、今現在もまだそういったところに私の認識が停滞しているんです。6ページからサリドマイド、スモン、HIV、C型肝炎と並んでいるわけですが、いずれも和解に至ったものですね。それらについて事実関係とその後の法的な規制というか、再発防止の取り組みが明示されているわけですが、それだけではないと思うんです。判決に至って落着した事件についての総括というのは、厚労省は公にされたものはあるのでしょうか、ないのでしょうかということが2つ目。
 もう一つは、現在この薬害の問題は医薬食品局が取り組まれていますけれども、日本に出生した子ども、基本的にその子どもたちすべてが接種の対象になる予防接種の法定接種の部分、ここにおいても少なくとも5ページの未定稿の年表の1項目に入れるべき、1948年のジフテリア事件があったわけですね。近いところでは平成元年から5年のMMRワクチンの事件があったわけです。あるいはその間の種痘の問題、既に国内の患者発生がない中で、法定接種が行われてかなりの死者、後遺障害者が出ているという、ここにも薬害性が指摘されるわけですけれども、健康局の領域の、医薬品としては少し特異な使われ方がされるわけですけれども、そこにもやはり認識を我々は持つべきではないかと。最終的に作成される教材の中にいかに表現されるかはともかく、どうも私の現時点での認識はそういった基本的な理解のところで足踏みしているところがあります。
 最後にもう一つ、日本の国において海外の国々よりもはるかに特異的に薬害が多発している、繰り返されているという認識は、国民共有のものなのかどうか。その辺ほかの委員の方々あるいは厚生労働省にお尋ねしたいと思っています。
 以上です。

○衞藤座長 では、まず最初に御質問いただいたことに関してお答えいただけますか。

○医薬品副作用被害対策室長補佐 まず1つ目のお話でございますけれども、5ページの表について更に精査できるのかというお話ですが、結論から申し上げると、いろいろ御議論いただいて、その上で精査していくという形でよろしいのかと考えております。こういった形で出させていただいたのは、前回、例えばどういった薬害事件があったのかということで、前回出させていただいた資料にはスモンとサリドマイドとHIVとC型肝炎ということで、特に訴訟が一つ大きな問題となって和解に至ったものということで出させていただいたという認識でおります。それに対しまして、そういった訴訟に限るものではなくて、一つの薬害というものを社会現象としてとらえようということで御議論があったと認識しております。そういった考え方からすると、どういったものが含まれるのかということで、今、事務局でこういったものがあるのかなということで整理させていただいたのが、この未定稿の表になりますので、そういった意味ではより精査していただくということでよろしいのかなと考えております。
 2つ目でございますけれども、先ほど申し上げた4つ以外もあるのではないかということですが、後ろにつけさせていただいているような形で整理することは可能だと思います。ただ、実際に教材づくりを議論いただくところで、すべて盛り込むことはなかなか難しいという面があろうかと思います。そういうこともありますので、前回は具体例として幾つか挙げてという議論になっていたかと思いますので、そういったことも含めて、例えばどういったものが後ろにつけているような形で更に整理できるのかについては、御意見をいただければと考えています。
 それから、特にワクチンや健康局に関連する部分もあるということがございます。これに関しては、MMRワクチンもそうだと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、前回の議論にもあったように薬害というのは何なのかということは置いておいたとしても、一つの社会現象として現れているものをとらえるという意味では、そういったものも範囲には入ってくると思いますので、我々としてもできる範囲で連携しながらやっていきたいと考えております。

○衞藤座長 栗原委員の最後の問いかけは、日本では諸外国に比べて薬害が多いと認識すべきなのかどうかについて御意見を伺いたいとおっしゃられましたが、これに関しては委員の皆様含めて、いかがですか。

○医薬品副作用被害対策室長 委員の皆さんの御意見を伺いたいと思いますけれども、今御説明したとおり、今日お出ししている資料は、教材に盛り込む材料を考えるあるいは御議論いただくための材料として出していますので、これが決定版という意味でやっているわけではありません。海外との関係で申し上げると、これまで起こったケースについて、それぞれ海外での取り組みだとか情報をより早く活用することがあったんじゃないかという指摘は、かなり大きなファクターとしてあったのではないかと思います。多分海外との関係を考えるときには、その辺のところが一つの大きなポイントになるのではないか。今日、佐藤さんのお話の中にも指摘がありましたけれども、海外との関係の見方について、そういうところも大事ではないかと思っています。

○衞藤座長 委員の皆様方、いかがですか。

○手嶋委員 14ページのC型肝炎のところを見ていただけるといいと思いますが、先ほど佐藤さんが言われたフィブリノゲン製剤は、私たちも今までの裁判の記録を見て、海外から輸入された血液製剤というのが50%とか70%とか80%とか入っていますので、そのことについて一言も触れていませんし、それと16ページに肝炎対策基本法がありますが、私も国語的にただ横に読んだだけで、「国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし」と書いてあるので、このままでは国民も医師も責務があると中学生ぐらいだったらとりかねないのではないかという言葉遣いだと私は思ったんですけれども、一応、国の方の肝炎対策基本指針策定ということで毎年1回厚生労働大臣との会議は行われていますが、それと同時に製薬企業との年1回の交渉も私たちはかち取ることができましたので、その件も書いていただきたいなと思っております。
 あと、厚生労働省の前の検証会議の資料の中から、私はとてもすばらしい文面を見つけて、これは今日言おうかどうしようかと思っていたんですが、資料の中から「フィブリノゲン製剤中のHCVの遺伝子解析による証明と同一ロット投与による感染の証明」という文面がありまして、これは「本来製造された製剤について、少なくとも生物学的製剤については、すべての製造ロットのサンプルを保存しておき、問題が生じたときには検証できるようにしておくべきであるが」という文面です。「ミドリ十字社はすべてを回収して、直ちにすべてを廃棄処分にしてしまった。したがって、製剤はほとんど残っておらず、ロットごとに問題点を追跡することは極めて困難である。すべての製剤ロットについて廃棄するという製薬企業の所業は医薬品メーカーとしてあるまじき行為であり、強く非難されなければならないし、今後二度とこのようなことが起こらないようにしなければならない」。これは中間報告で厚労省から出された文書なんですけれども、私は読んだときに、はっきりいって厚労省の方々は本当にありがたいと思いました。私たちのこういうことを表に出していただくということは、本当にありがたかったと今でも思っております。是非このような文面が生かされるような教科書づくりをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○衞藤座長 ほかにいかがでしょうか。

○矢倉委員 関連資料2について、かなりきちんとした資料が載っていると思うんです。例えば、どれだけの教材の中に薬害を盛り込んでいけるのか、ページ数とかいろいろあると思うんですけれども、例えばサリドマイド、スモン、C型肝炎、HIV、ここに出ている薬害を見ただけでも、これは副作用で起こったわけではないんですね、人為的に起こった薬害なんですよね。だから、これをきちんと教えていくという必要があるんじゃないかと。これはさておきというような、今日いただいた第1回の議論のポイントの中で、薬害はそういった定義の話はさておき云々ということがありますけれども、やはり今日のヒアリングの中で、薬被連の勝村さんが話をされましたように、この大きな4つは薬害なんですよね。単に医者の指示で正しく飲んで起こった薬害ではないんだと
 私自身で言いましたら、医者の指示に従って飲んだキノホルムによって被害を受けたわけです。肝炎もそうです、HIVもそうでしょう。わからないところで起こった薬害も非常に多いんですが、これはやはり欠陥のあったものを服用した、あるいは受けたと。そういうことなどがきちんと記述されていかないと、本当の薬害というのは伝わりにくいのではないかと思いますので、そのようなことも留意していただきたいと思います。

○衞藤座長 ほかにいかがでしょうか。

○勝村氏 よろしいですか。意見を言わせていただく立場ではないかもしれないんですけれども、お聞きしたいんですが、私も薬被連のメンバーとして、こういう検討会を開いてほしいということを10年ほど前からお願いしてきた立場からのイメージですが、今のところではここで進められている議論は中学2年生などに、以前ハンセンなどで配付したようなパンフレット状のものを配付するという教材づくりという理解でいいんでしょうか、基本的には

○医薬品副作用被害対策室長補佐 関連資料の1ページ目をごらんいただければと思いますが……。

○勝村氏 わかりました。それで、この関連資料というのが、それをつくっていくための資料として配付されているのか、これが実際に配付するものの原案、つまりたたき台としてこういうものを配付したらどうかという意味で資料2が出てきているのかは、どちらなんですか。

○医薬品副作用被害対策室長補佐 まさにお言葉をおかりするとすれば、原案の原案という感じになるのかもしれませんが、いずれにしても、こういったイメージからどういったものを実際に盛り込んでいくのかという議論の材料にしていただきたいといった趣旨でございます。

○衞藤座長 今の教材の質問ですか。今日は時間があと5分ほどしかないものですから、ごく簡単にお願いします。

○勝村氏 私は、もっと被害者の視点に立ったパンフレットを教科書とは別につくっていただけるものだと期待しておりました。教科書は教科書でどんどん薬害の記述、副作用の記述をきちんとやっていってほしいということは別途文科省の中の議論で私たちも協力しているところですが、そこではどうしても補えない被害者の視点に立って薬害というのは何だったのかというパンフレットをつくっていただきたいという趣旨だったと思うわけで、これが原案の原案だとしたら大きくイメージと異なるという印象です。被害の苦しみがどういうもので、その中でどういう偏見と闘いながら、何を願ってどういうふうに闘ってきたのかということ等々、当初、薬被連は初めて文科省と交渉するときには、薬害が消されるというような「教科書に載らない6つの真実」というタイトルの本も作り、それぞれ各団体が自分たちの言葉で薬害を語っていますが、今、大学や高等教育でもそういう教育の場で、被害者の視点から語ることが大事だと言われています。ところが、そんなものは本来、高等教育でやることではなくて公教育ですべてやられているべきものでということで、そういう視点でお願いしたいと思うのです。
 一方、こういう大きな資料というものは、今回の文科省との交渉でもお願いしていたんですけれども、ホームページ上に掲載してもらうとか。パンフレットを子どもたちに配付すると同時に、教員がより詳しく見られる資料としてこういうものもホームページ掲載用としてお願いしたいということを今日もお願いしたつもりでおったんですけれども、そういう整理をお願いしたいということと、一方、社会現象としてということで、例えば、陣痛促進剤被害も添付文書が改訂されるごとに新聞の一面トップに何十年も載り続けていると、被害が繰り返されてというようなことも是非載せていただきたいということ。それから、もう一つ、今日はそういう添付資料をお送りしていたんですが、配られていないみたいなので、次回また配っていただくとありがたいと思います。
 時間のない中で申し訳ありませんがよろしくおねがいします。

○医薬品副作用被害対策室長 事務局から補足させていただきます。説明の仕方に誤解があったかもしれませんけれども、今日に限らず、事務局が用意している資料は議論をしていただくための参考としての材料です。資料1にも書いてございますけれども、前回、被害そのものをきちんと伝えるとか、被害者の方がどう思っていらっしゃるかということを伝えることが大事だというのは、結構強いメッセージとしてありましたので、そういう意味では今日は、我々事務局が用意した関連資料というよりは、皆さんから伺った声そのものが多分材料になっていくのだと思いますし、ここで議論していただくことがその材料ということになると思います。ここに出ている資料は、いわば議論をしていただくための材料だと見ていただいた方がいいかもしれないです。
 ただ、何もなしだとイメージもわかりにくいということがあろうかと思いますから、事務局サイドで被害者の声はこうですというのはなかなかつくりにくいところもあるので、まずは、今回と次回までにそういうところはなるべく出してただきたいと思います。出していただければ、例えばこんなふうに整理するとか、加工するということはいろいろできるのではないかと思っていますので、是非そのようにお願いしたいと思います。

○勝村氏 そういう手順にしていただければありがたいと思います。

○栗原委員 ですから、今のお話は、先ほど原案の原案という表現がありましたけれども、そうではないという理解でよろしいですね。

○医薬品副作用被害対策室長 今、御説明したとおりです。

○衞藤座長 それでは、教材に盛り込むべき事項ということで、まだほかに御発言ございますか。

○高橋(寛)委員 前回出ていないのでちょっと的外れかもしれませんけれども、今のお話で薬害の事実を伝えるというのは非常に大事だと思うんですが、この受け手は中学生ですよね。中学生がどのくらいのことを受けとれるかということも是非考えていただきたいんですよ。これは今だけではなくて時代は変わっていきますから、そのときにも薬害があったという事実は是非残してもらいたいと思います。
 ただし、もう一つ、私は被害者でも何でもないので、こういうことを言うとあれかもしれませんけれども、大事なことは子どもたちが何ができるということが最後見えるようなものにしていただければいいんじゃないかと思うんです。薬害はこうだと、大変だじゃなくて、その中で君たちはこんなところで予防もできるし、もしかしたら加害者にもなるし、何ができるということを最後にクラスメートが議論できるようなものに是非していただければと。具体的でなくて申し訳ありませんけれども、そういうものをつくっていった方が生きるんじゃないかと思います。

○衞藤座長 ごく簡単にお願いします。

○勝村氏 私はおっしゃるとおりだと思っていまして、ハンセンのパンフレットを見せてもらったときに、本当に被害者の視点を重視して、本当に中学生にわかりやすくつくっていただいていると。今日もお二人の先生方のお話をお聞きして非常に勉強になりましたし、私たちが被害者の視点で伝えたいことを専門家の皆さんがどういうふうに中学生にほかの教育とのバランスも兼ね合わせながら伝えていくのがいいのかということで力を尽くしていただけるということに私は非常に安心しているわけで、おっしゃったことはまさに私の気持ちと一致しておりますので、是非そのようにお願いしたいと思います。

○衞藤座長 定刻にそろそろ近づきつつありますけれども、どうしても今ということがありましたら、どうぞ。

○小林委員 今、高橋委員が言われていたとおりだと思います。子どもさんたちは中学校3年生で初めて授業として薬について学ぶわけです。そこで学ぶことは、先ほど高橋先生から御説明がございましたように、医薬品は正しく使用すること、医薬品には主作用と副作用があることを理解するということ、本当に基本的なことを最初に勉強されるということですね。その中で、当然皆さんが言われたように、薬害の事実というのは絶対に載せていかなければならないと思いますが、そのほかに、前回の検討会で、花井委員が薬害は不完全性の社会現象のほころびと言われていましたけれども、それでは、なぜほころびが出たのか、それから、ほころびによってどうなったのか、それはどうしたら防げるのか、将来的にどういう展望をえがくのか、そういう内容を載せていく必要が私はあると思います。また、医薬品は人々の健康維持に役立ってきたという事実も子どもさんたちは理解しなければいけないことなのかなと思っております。
 以上です。

○衞藤座長 ありがとうございます。
 それでは、時間がほとんどございませんので、本日の議論を事務局で整理していただいて、次回までにまとめていただきたいと思います。
 時間の関係で本日はまだ御意見がまとまらなかったということがございましょうから、教材に盛り込むべき事項に関しまして、おおむね今週中、9月3日ごろまでに事務局あてに御意見を出していただく、FAXでもメールでも構わないと思いますけれども、そういった形で今日時間がなくなってしまった分を保証したいと思いますので、よろしいでしょうか。
 それでは、次回の予定等について事務局からお願いいたします。

○栗原委員 済みません、運営に関して希望があるんですが。議事録の件ですが、これは次の検討会までに前回分を読めるということがベストだと思いますし、注目されている国民の側にとっても、資料とともに議事録もできるだけ早く公開されるということが望ましいと思いますので、我々委員一人一人も努力するという確認の上で、できるだけ早い資料と議事録の公開をお願いしたいということです

○医薬品副作用被害対策室長 そのように努力させていただきたいと思いますけれども、次回まで余り時間がなくて物理的になかなかできない面もあるというところを御容赦いただきたいと思います。

  ☆

てなわけで。

高橋寛委員が、ここまでの議論を全部総括して、ぱしっとまとめてくれました。

さすがです。

「中学生が受け取れる範囲で、」

「自分ができることを知り」

「友人と議論していける教材」

をつくる方向で、次回から、進むのでしょうか。

  ☆

で、結局、具体的な完成予想図まで議論していないので、答え合わせまではいかないのですが。

一応、前回話題にしたときに作ってみた、「ぼくのかんがえる教材」を、載っけておきます。

  ☆

【おばか柊的中学生向け教材の案】

コラムのナビゲーターとしてキャラクターイラストを使用。
イラストレーターには著名漫画家を起用し、「捨てさせない」教材にする。

1ページめ 【薬害ってなに?】
   衝撃! 「薬害」は定義されていない!
   (※薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会第23回議事録参照
   定義されていないものは「認定」が難しい?!
   定義されていないものは根絶できない?!
    コラム:薬の副作用は「薬害」なの?

2ページめ(見開き)
3ページめ 【これまでにおこった「薬害」とされるもの】
   こんなにある! (→みんなで、調べてみよう)
   写真の上に、全薬害認定事例の文字羅列。

4ページめ 【薬害が起こる理由ベスト3】
   1位 (例)科学が追い付いていない
   2位 
   3位 
   次点 
    コラム:よかれと思って、薬害(時代背景の問題)

5ページめ 【薬害を防ぐ。大人がやっていること】
   立法 薬事法の改正
   中医協分科会 PMDA
    コラム:石館さんの決断。「キノホルムを一旦中止!」(スモン)

6ページめ 【薬害を防ぐ。みんなにできること】
   お話をよく聞こう。
   対処の仕方を医師・薬剤師に質問しよう。
   報告に協力しよう。
    コラム:家系的なものは侮れない(遺伝子多型の話)

7ページめ 【薬害被害にあった人から、みんなへのメッセージ】
   被害者本人から、みんなへ。
   被害者家族から、みんなへ。
    空欄:「みんなから、被害にあった方・その家族の方へ」
     受講者の名前(ニックネーム)を書く欄を用意。
     メッセージ部分を、冊子から切り離す。
     メッセージをもとに、ディスカッションしてもよい。
     メッセージは学校が回収。
     回収したメッセージは、関連団体に届ける。

8ページめ 【宿題】
   みんなに、友達や家族と一緒に、考えてほしいこと
    薬害関連ホームページの紹介
    奥付、7ページめメッセージ欄の裏側(学校名をハンコで押す)。

  ☆

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ノブさんのFIP報告、その他。

前回はCognitive Serviceの妄想話だけ書いたので、今回は、報告書全体を読んでみます。本文は、日薬の定例記者会見のページから、とってきてください。

全14ページ。

それだけ聞くと大作の予感がしますが、実質2ページ。

のこりのページは、全て、FIPリスボン大会のパンフレットになっております。

コングレス・ツアーのご案内とか、そういうのも。

肝心の、大会で発表されたことの詳細とか、ポスター発表の内容とか、そういったものは、一切含まれておりません。

ということは、報告書部分である最初の2ページに、全部書いてある!・・・のかといえば、そんなことはなく。

日薬の出してくるpdfはテキスト対応してないものばかりの不親切さなので、コピペできなくて面倒だから、リンクをはります。

http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/100909_3.pdf

  ☆

報告内容は、だいたい、次のようなかんじ。

A>評議会は北澤国際委員会委員長が参加したのでノブさんは参加していない。日薬総会と重なったので、ノブさんは日薬総会を優先。

B>FIPの新役員が決まった。

C>GPP改訂版の承認を、原案通りに行った。

D>原案の「てにをは」が気に入らないと言っておいた。何も変わらなかったような気がするが、報告しない。現場にいなかったし。

E>開局薬剤師部会の議論は、薬局・薬剤師の将来像?がテーマ。

F>実務薬剤師としてのFIP最高の賞の名前は「アンドレ・ベダー賞」。

G>今年の受賞者の基調講演は「Cognitive Serviceの的確な実施の必要性

H>「薬局の新たなビジネスモデル」の報告が四カ国からあった。内容は、『GPPの定着状況』『国内の薬局事情』

I>日本も報告した。日本の報告者はノブさん。

J>『歴史的な背景もあり我が国では処方せんの調剤とOTCが二極化しており、一部で問題を惹起している点を踏まえて、今後はOTC・調剤ともに医薬品の供給という観点から、バランス良く取り組むことがJPAとしての目標であり、今後の戦略として基本に据えている』とノブさんは世界の薬剤師に向けて言った。

K>日本以外の三国は「将来像というには幾分趣が異なるようにも感じた

L>開局部会運営委員会に出席し、部会長選挙を行った。

M>部会員の減少。各国10名の新規部会員勧誘を了承した。

N>リーダーシップカンファレンスで「Vision2020」実施状況報告があった。日本でもVision2020を念頭に置いた戦略が必要。

O>2012年のFIP100周年には厚生大臣級会合が企画されている。「オランダ政府から正式に加盟国に対して出席の要請があるものと思う」

P>口頭・ポスター発表が多数あった。

Q>懇親会は、しっかりやってきた。

  ☆

という報告なんですが・・・。

GPP改訂版に関しては、一般会員が何も知らないところで協議した模様。日薬からどのようなてにをは」部分への修正要望文書を回答したのかとか、改訂GPPの原案はどんなものだったのかとかいったことは、会員にはお知らせしないようです。

「薬剤師の将来像」については日薬自身、平成24年3月まで待ってくれと言っている話題なのに、ノブさんは「調剤とOTCにバランス良く取り組むことが目標である」と言い切ってきちゃったようです。とても曖昧なので、諸外国からは「将来像というには幾分趣が異なるようにも感じた」とか言われそうですが。

開局部会の部会員を10人増やす、という約束も、してきたようですね。報告書には「一方、部会会務に関する討論では、部会員の増加がみられず、部会費の収入が落ちている点が議論の的となり、昨年度と一昨年度の状況を踏まえて、各代表者各国から10名の新たな開局部会員の勧誘提案され、了承されている」とありますので、てにをは」部分について、日薬からは全体の主張についてのみ概ね可とする回答が送られるのではないかと推測します。

Vision2020」について、これまで日薬が詳しいアナウンスをしたこと、ありましたっけ?

すでにVision2020の実施状況報告があるということは、他の国では、実施されているようですが・・・日本では、なにもしていないような。

Vision2020を念頭に置いた戦略が必要」って言ってますが、その二日前に「OTC・調剤ともに医薬品の供給という観点から、バランス良く取り組むことがJPAとしての目標であり、今後の戦略として基本に据えている」と発表したばかりなんですよね。将来像があると宣言し、他の国は遅れているように感じたよーに言って、自分たちの戦略を述べた数日後に、「やっぱり、将来像には、Vision2020が足りないので、追加します。それを含めて、戦略も練り直します」と言ってるわけですが・・・。

なにがどうなったら、そうなるんだか・・・。

大臣級会合については、「オランダ政府から正式に加盟国に対して出席の要請があるものと思う」と、まるでノブさんが未来予測しているかのように書いていますが、これ、演者の発言を下敷きにしたものじゃ、ないんですか? ソースがよくわからないってことになってますよ。

リーダーシップカンファレンスの演者が「オランダ政府から正式に加盟国に対して出席の要請がありますから、関係各所に伝えておいてくださいね」と言いましたよ、ということなら、わかりやすいのですけれど・・・。

なぜか、ノブさんの未来予測に置き換わっている、不思議。

なにか、理由があるのでしょうか。

そして。

ポスター発表に関しての報告を、「誰それが発表していた」という程度で済ませているのは、報告書として合格なのでしょうか。「自分は見に行ってないけど、なにかしていたらしいよ」ということですよね、これ。

「ディズニーランドに行きました。ミッキーやドナルドたちが総出演して、パレードが行われていました。」

というノリの報告って、「自分が実際に見た」のか、「実際に見てないけれどパレードが行われたのは事実」だと言っているのか、わからないんですよね。

  ☆

以上。

FIPの大会をまとめるなら、

http://www.dcaj.org/report/anime/anime1.pdf

これくらいの報告書が必要だと思うわけですが・・・。

市議会議員が、公費で一週間くらい海外視察に行って、目的と関係ない施設を観光し、現地に行かなくても手に入る資料を並べて、「はい、報告書」とやるようなことに対しては厳しいチェックが行われるようです(公費だから。)。

日薬会員の会費で行ったのなら、市議会議員ほどではなくても、いくら自分でプレゼンを行ったにしても、もうちょっと、ちゃんとした報告書が必要なのではないですかね。

新GPP、Vision2020といったものの詳しい内容や、FIP新体制の委員名簿なんかは、一緒に提出されていないと、わけがわからないです。

少なくとも、自分がやったプレゼンの内容と、日薬国際委員会の小林大高氏の報告内容くらいは、全資料を提示できると思うんですけれど…。

「それ以前の発表者が時間を大幅に超過した影響を受けて、十分な時間が確保できなかったことは、内容がしっかりしていただけに残念であった」なんていう言葉を報告書に書くくらいですから、小林大高氏の報告内容をこの報告書で開陳しないというのは、予告編だけ見せておいて「本編の上映予定はありません」というようなもの。

なんとかなりませんかね~。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

Cognitive Service

Cognitive

Service

なのだそうです。

いや、なにって、FIPリスボン会議に行ってきたノブさんの、どこかの役所の視察旅行で遊んできた人たちが提出するような報告書に書かれている、意味不明なもののことですよ。

(※原文は日薬ホームページにあります)

報告書の、

「これからの薬剤師の役割とGPPの関連を示しながら、Cognitive Service(日本語への適切な訳語が見つからないが、いわゆる薬剤師が対患者に対して行うサービスの新たな概念と言ってよいと思う)の的確な実施の必要性が述べられていた」

というくだりに出てくるのですが、

それって、一体なんですかね?

的確な実施が必要であると世界的権威が提唱した内容を、日薬会員の誰ひとりとして知らないわけですが。

Cognitive 認知可能な

Service サービス

って、なんでしょね。

よくわからないので、勝手に想像してみます。

  ☆

これは、

「患者さんからみて、薬剤師の言っていることが、理解できるかどうか」

つまり

「認知」の話だととらえます。

認知。つまり、「あるものごとをどのように認識したか」。

ドラえもんをテレビで観たあとで、

「これは現代の家族関係に対する風刺だ」と認識する人もいれば、

「タケコプターつけるときは自身が回転しないようにもうひとつ回転するものが必要なはずなのに、どうなっているんだろう」と認識する人もいれば、

「のび太のメガネは頑丈だなあ」と認識する人もいれば、

「ドラえもんは青いなあ」と認識する人もいる・・・という、そんな話が、認知。

認知した方向からのアプローチは理解できるけれど、それ以外からのアプローチをされても、いまいちピンとこないわけですね。

「バクマン。」を説明するにあたって、

「『まんが道』をジャンプ的に解釈するとこれ」と言ったらわかるという人もいれば、

「漫画大賞で三位だった作品」と言ったらわかるという人もいれば、

「女子大生にパンチラ漫画を強要する編集者の話」と言ったらわかるという人もいれば、

「NHKでアニメになる予定の漫画」と言ったらわかるという人もいれば、

「都内遠距離恋愛カップルと19歳で結婚夫婦の友情物語」と言ったらわかるという人もいれば、

「ラッキーマン自伝」と言ったらわかるという人もいる・・・かもしれない、という話。

これを薬で考えると

認知が異なる相手に対して、

「抗生物質」をどう説明するのか、

「抗アレルギー剤」をどう説明するのか、

「糖尿病治療薬」をどう説明するのか、という話になりそうです。

そんなこんなで、

「わからん話をされても認知できないから、相手のわかる話に変換して伝えるのが、サービスってもんじゃないのかね?」

と、言いたいんじゃないかと予想。

・・・あれ?

それって、当たり前にやってますが・・・。

なにか、新しい概念ですか?

・・・うーん・・・新しくはないですよね・・・。

じゃあ、そういう話じゃないのかも。

さっぱりわからないので、ノブさんには、詳細な解説をお願いしたいところ。

厚労省の委員会になんか出ている場合じゃないですよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第9回高齢者医療制度改革会議議事録。

いつもの会議です。

今回は、公聴会後の様子、ウルトラダイジェスト(超要約式なのでアリマス。今回は、一部を除き、厚労省が意見をまとめるときのようなざっくり感あふれる勢いで、各委員の発言を削除しまくっていますので、話半分くらいで読みましょう)。

公聴会の意見をとりいれるのかどうか、気になります。

  ☆

(前略)

○高尾愛知県副知事(神田委員代理)
 知事がどうしても地元の公務で出席できませんので、代理。
 議論が拙速と言わざるを得ない
 これまでこの会議で全年齢を対象とする、全年齢を通じた国保全体の在り方につきまして、1つのテーマとして取り上げて体系的に議論されたことはまだない。
 
先に示されたスケジュールあるいは6原則にどこまで固執して議論をしていくのか、その妥当性あるいは現実性ということをいま一度考えるべきではないかというのが知事の思い。
 
○吉岡課長
 この会議のご意見としましては、将来的には全年齢を対象とした国保の都道府県単位化を実現すべきというご意見が大勢であったと認識しております。
 全年齢を対象として都道府県単位化すべきというのが、この会議の意見の大勢であったと理解しております。
 「(3)運営の仕組みについて」の中では、広域連合の問題についてはいずれも本質的な問題点とは考えられないというご指摘をいただいておりますけれども、これもこの会議の委員の方々のご意見とは大きく異なるのではないかと認識しております。

  ☆

というわけで、欠席裁判が始まりました。

キーワードは、「この会議の委員の方々のご意見の大勢」。

よーするに、「いけにえ」が決まったら、そこに責任を押し付ける手法ですね。

このあと発言する方々は、当然、ご自分の発言に責任をとっていただけ・・・ないんでしょうね。この調子では。

責任を最小限にしたいのか、つっこんで意見を言わない委員も、ちらほらいます。

どちらにしても、話はほとんど進みません。

  ☆

○阿部委員
 削除せよということは、市町村と都道府県の財政運営が何時までも併存していくことになりますので、私は絶対に反対です。やはり1日も早く全年齢を対象とした国保の都道府県単位化を目指すべき。
 また、神田委員は第1回目のときからこの会議のスケジュールに対して不満を表明されております。時間があった方がいいにこしたことはないんですけれども、我々退職者連合としては、現行制度を1日も早く廃止して新しい制度に移行すべきだと考えておりますので、示されたスケジュールの中でお互い努力していくべきではないかということを申し上げておきます。

  ☆

「お互い努力していくべき」だそうですよ。

立場が逆だったら、とてもとても、言えないセリフ。

「示されたスケジュール」通りにやったほうが圧倒的に自分に都合がいい状態で、そうではない相手に対して、「スケジュール通りになるように、お互い努力しましょう」と言っちゃうわけですね。

五人の死刑囚がいて、四日後に処刑されるスケジュールになっていて、一日にひとりだけが希望する最後の晩餐を食べられる、という変な状況があったとして。

「スケジュール通りでは、処刑されるまでに晩餐にはありつけない」死刑囚に対して、「確実に晩餐にありつける」死刑囚が「スケジュール通りになるように、お互い努力しましょう(サムアップ付)」という。

麻雀遊戯「17歩」勝負に負けて5億円近く奪われた直後の社長に向けて、奪ったカイジが「地道にいこう・・・!(キラーン)」という。

そういうのが、よぎりましたよ・・・。

残酷描写なので、18禁指定が必要かもしれません。

で。

神田委員は「議論が拙速だ」と言ってます。「出来が悪いけれど進みが早い」と。

まあ、出来は悪いです。進みは…もっと早くてもいいんじゃない?

時間があるのに、会議がダメなので、責任の押し付け合いで空転して、時間を無駄にしているから、「使っている時間の割に、議論が進展しない」という状況なので、本当は、「出来が悪い上に進みが遅い」。議論自体はダメダメなのに、厚労省が「とりまとめ案」をどんどん更新するから、一応の進みは、早くみえるわけですね。でも、議論の速度は牛歩。

長妻大臣の出してきた「六項目」をはじめとした前提が、議論を成立させない原因に見えますが・・・。

なんてゆーか、「ぼくのかんがえた究極の車」をつくろうとしていったら、当初の前提を守る限り絶対に完成しないことに薄々気づいてしまって、それでも無理矢理発売にこぎつけてしまえ!という選択をして、ほどなく欠陥が見つかって、リコール続出、信用低下・・・というにシナリオに近づいていっているよーな・・・。

ほら、「ぼくのかんがえた究極の車」の設計条件欄に、「ジェットエンジンで空を飛ぶ」とか「ボンネットが開いて誘導ミサイルを発射できる」とか「ゴムでできたタイヤは使わない」とか「個人情報保護のためナンバープレートは偽装ナンバーを表示可能」とか書いてあるんだと思えばいいんですよ。

「お互いに努力していくべき」部分は、「まともな議論をかわせるように、前提の修正も含めて、しっかり準備してくる」ところから始まると思うのですが、長妻さん、まっさきに退席してますからね…。

  ☆

○岡崎委員
 都道府県の単位化に向ける記述を削除するということはあり得ないと考えております。
 財政については最終責任を国がしっかりと持っていくという記述が入っておりますが、この点はしっかりと確認していただきたい。

○横尾委員
 資料4に「システム検討会」の設置があるのですが、ここにはたまたま名称として都道府県が入っていないのですけれども、是非入っていただいて、実務的な課題等についても事前から課題を抽出し、どのようによりよいものにしていくかということにも尽力をいただきたいと感じております。

○小島委員
 神田委員の意見書の中で指摘された国保の問題は、構造的な問題が解決しないと、単に広域化しても解決しないということは全くそのとおりだと思っております。
 加入者の納得を醸成できるような仕組みが必要だということです。
 これが私が何度も繰り返し申し上げている被用者グループの突き抜け方式です。
 日本では必ずしも理解が得られていないんですけれども、フランス、ドイツなどの大陸ヨーロッパでは当然の話であります。

○宮武委員
 この会議では1回発言するのがせいぜいなので、ともかく早く発言させてもらいます。
 今日は神田委員がお見えになっていないので何か聞きやすいような、聞きにくいような変な具合なんですけれども、この意見書というのは愛知県知事としての個人的な見解と考えてよろしいのでしょうか。恐らく個人的な見解ではないかと思いますが、これを教えてください。
 県単位化してほしいと市長会も、町村会も強く要望されていることにどういう理解をしておられるのか。
 全年齢にわたって保険料はなるべく均一で平準化した方がいいとお考えになっているのか。そこは愛知県知事としてのお考えはどうなのかをお聞きしたい。
 運営の仕組みについても市町村国保は悪くないんだ、市町村の広域連合と市町村が密接な連携を取り始めたと認識されている。そこに県が積極的に関与して県と市町村が連携して、連携と責任を高めていく方法をとられた方がより強い体制ができると思うんですが、それについてはどんなご意見なのか。

○高尾愛知県副知事(神田委員代理)
 まずこれはどういう立場での意見かということですけれども、委員としての意見を申し述べると書いてありますので、神田委員としての意見でございます。

○池上委員
 意見書にありました国保に限って都道府県化するということに対して、確かに財政基盤に問題があるという点はそのとおりだと受け止めます。そのために私は4案のうちの1つの案として、今後の課題として被用者保険を含めての都道府県化を提案申し上げた次第であります。自画自賛して恐縮でございますけれども、私の案は有識者調査において最も賛同を得られた案であるということを改めて申し上げます。
 これは直接関連がございませんけれども、小島委員からご指摘のあった点に事実誤認が2つありまして、フランスでは75%の国民が1つの保険者に加入しています。ドイツでは保険者においてリスク構造調整が行われた上、国民は保険者を選べる立場にありますので、日本と大きく事情が異なることを解説として申し上げます。

  ☆

えーと。

二人脱落です。

持論(つきぬけ方式)を展開した小島委員は、池上委員の発言で、論理の再構築が必須になりました。

神田委員は、「これまでの意見は知事会の意見ではなく、神田委員の個人的発言」と代理出席者が明言しましたから、もう何も言えないでしょう。

今回は、論理で議論をしている宮武・池上委員のペースになってきました。

  ☆

○横尾委員
 現在の後期高齢者医療制度は、何も差別的にやろうとしてスタートしたわけではない。「年齢による区分」とか「区別」ということで十分ではないか。
 「国会の議決」によりこれが始まったと明記していただきい。
 公聴会でも意見が出ているようでありますが、被用者保険に移った場合、保険料の負担がなくなるということが発生していく。一般の方々も意見を言われていますが、「公平性の観点で問題がないか」というご指摘もあるので、きっちりした説明も必要。「世帯全体で軽減判定が行われることにより、負担の増加が解消される」とある。必ずしもそうとは言い切れない場面もある。「そうではないんだ、全く解消されるんだ」ということであれば、検証の資料を出せ。
 「周知をより徹底すべきだ」というが、被用者保険に移られる場合に若干の手続が必要なら、漏れなくやらないと「無保険者」も発生しかねない。
 現状の後期高齢者医療制度で感じることは、やはり被保険者全員が自分自身で自分の保険料を払うという、ある意味で画期的な意識改革も同時に進んでいるところ。
 「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料とし」と言い切り調で書いてある。大変すっきりとわかりやすいが、市町村によっては標準あるいは基準の保険料によって変化が出るという想定になっているので、変化が出る。「違うこともある」と書かないと誤解を招く。
 公費のことが書いてありますが、後段に「負担能力に応じた適切な負担にとどめることを基本とする」とございます。この文言は「負担能力に応じた適切な負担にとどめることを基本として、その在り方について引き続き検討する」のように、明記した方がかえって誤解を招かない。

○阿部委員
 横尾委員から1ページの「差別的な扱い」についてのご指摘がありましたけれども、これは当時法律をつくったときにそう思っていたかどうかは別として、結果として診療において差別を受けていますから、この表現でいい
 高齢者を年齢で区別することなく、新しい制度への移行時から全年齢を対象にしていくべきだと主張してきました。しかし、中間とりまとめではやはり75歳以上を切り離すという記述になっているわけでありまして、これにつきましては本日においても賛成いたしかねます

○藤原委員
 大半の高齢者が国保に戻ってくるという改革を行った結果、市町村に大きな事務負担が生じたり、収納率というものが落ちるということになってしまいますと、現行制度から大分後退してしまう。そうなったときに市町村は納得し難い。
 制度運営の責任は都道府県が担っていくべき。

  ☆

横尾委員が参戦して、公聴会の話が、ようやくでてきました。

公聴会の話を全く述べていない委員は、公聴会やパブコメなどの資料を読まずに参加している可能性があります。持論を繰り返すだけのオルゴール委員は時間の無駄ですから、適度に委員仕分けをしてほしくなったり…。

  ☆

○樋口委員
 議論全体に関して何か違う、及び腰で議論が始まり、また及び腰のまま引き継がれているような気がいたしております。いみじくも横尾委員が言われましたけれども、後期高齢者医療制度改革の議論が国会の議決に基づいて行われているということが余り共有されていない。公聴会でも繰り返し議論が出ているように、現行法が大体定着しているから微調整でいいのではないかという議論が大変多い。私は初めからこの制度には反対でございましたけれども、反対を言うものが事を荒立てているように思われたり、定着しているからもういいのではないかとか、そういう会議内世論に押されそうだとずっとはらはらしておりました。4回目か5回目のときに、とにかく後期高齢者医療制度は廃止という方向で文言をまとめるということでほっとしたのを覚えております。
 先ほど阿部委員も言われました差別的にするか、年齢の区別にするか、表現はお任せいたしますが、後期高齢者医療制度で私が一番差別的だと思ったのは診療の受診の方法でございます。
 例えば終末期相談支援料は完全に廃止しましたか。

○岩村座長
 はい。

○樋口委員
 それも75歳以上に限るのは差別だと思いました。かかりつけ医というのはうまく運営されれば、例えば鎌田先生がご実践のように重複の受診や投薬がなくて済むいい制度だとは思っております。高齢者も含めて日本の国全体によりよいかかりつけ医制度を普及させてほしいのですが、明らかに後期高齢者に限って受診抑制を目的としたようなかかりつけ医制度が出されたことに、私はびっくりいたしました。差別的だと思ったことは保険料等よりもむしろそちらの点でございました。だから、最大の問題点はと言われるとするならば、医療サービスの供給の面で大きな問題点があった。阿部委員が言われたことはそのことだろうと思っております。
 その上で今このように意見がまとまってきております。今、落ち着いているということもそのとおりだと思います。今のままで何が悪いのかと今だけだったら思います。だから、是非この制度の年表を付していただきたい。後期高齢者医療制度が発足して、例えば何月何日に相談支援料を廃止しました、何月何日に納付方法は天引きでもどちらでも使えるようにいたしました、何月何日に保険料が上がる方に関してはそれを元へ戻すことにいたしました、など。診療面で、保険料の徴収の面で幾つもの凍結というか変更がなされたことか。その結果、今ようやく収まっているのでありまして、もしこのままでもいいのではないかというのだったら、今、凍結されている財政の面だけでもいいですので、このままいったらどれだけ赤字が累積するか、その辺も試算した上でおっしゃっていただきたいと思っております。
 その意味で、今日はメディアの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、最近の論説の中で、定着しているからもういいではないかとありますが、実は最初の後期高齢者医療制度で定めたことは診療面をはじめ機能しないで、廃止されたり、凍結されているからだということを是非ご認識いただきいと思っております。

  ☆

かかりつけ医だと、重複投薬がなくて、いい制度?

あのー

薬剤師っていう資格、知ってますか?

鎌田先生のところの病院にも、優秀な薬剤師が、いたはずなんですけれども、・・・鎌田先生が否定していないので、すごく心配になります。

かかりつけ医制度を普及させたら重複投薬がなくなりますか・・・。かかりつけでなくても、薬剤師が関与したら、重複投薬は減るはずなのですが、そうなっていないと?

そのうえで、「修正されたり凍結されたりした結果の今の「後期高齢者医療制度」は、今のままでも悪くない」という感想までついてきます。じゃあ、今のままでいいってことを言いたいのかというと「でも、廃止しなきゃダメ」、と、強く言ってますし…。

なにをいいたいのか、良く分からなかったですが、薬剤師の存在がアタマの中に入っていないらしい、ということは、よくわかりました。

  ☆

○岡崎委員
 今回の中間とりまとめの案というのは非常にわかりにくく、かつある意味で中途半端な部分での制度設計になります。暫定的なわかりにくい制度は早期に解決して一本化するのが非常に重要になる。

○吉岡課長
 国保の部分につきましては、2人世帯までは推計ができるのですが、3人以上世帯というのはなかなか推計が困難なものですので、その点は含めていない。

○久保田専務理事(齊藤委員代理)
 高齢者医療への支援を現役世代の保険料の形でこれ以上負担することについては納得が得られない。
 高齢者医療の支援は税で対応していくというのが相当だ。
 高齢者が一律に弱者であるという発想ではなく、高齢者についても負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ。

○齊藤理事(見坊委員代理)
 高齢者の皆様の意見が必ずしも1つの意見に集約しているとは思いません。アンケート調査の結果でありますとか、公聴会に伺っておりますと、実に多種多様な意見でございます。
 私の認識でありますが、その中で過日のグループ討議方式の公聴会に参加をさせていただいた私どもの複数のメンバーの人たちに共通しております点は、広域連合に対する評価に関してはかなり共通しております。よくわからないということが第一印象であります。広域連合にお話をしていいのか、市町村にお話をしていいのか、利用される方々がそこに戸惑っておられるというのは制度が周知していないということもあるかと思いますけれども、正直なご意見だと思っております。
 先ほど神田知事の代理の方からお話がありましたように、すべて県に移ると解決するということは全くないわけでありまして、広域連合にいっても同じ問題を抱えるわけであります。

○白川委員
 不満があるということだと思いますが、その最大の問題は財源とか財政あるいは将来推計がまだないためです。
 何人かの委員の方々から現在の後期高齢者医療制度は差別的で、医療サービスの面でいろんな差別的なことがあったんだというご指摘がございました。私自身は参画しておりませんが、そういう制度をつくったときは、高齢者の方々の身体の特性に応じた新たな診療報酬項目でありますとか、そういったものをつくろうという考えの下に後期高齢者の方々だけに適用される診療報酬項目などもたしか設定されたと思います。それはいろんなこともありまして、今は廃止されましたけれども、これは後期の方々だけではなくて、高齢者の方々の身体の特性に応じた診療報酬項目でありますとか、あるいはここでは健診を挙げられていらっしゃいますけれども、そういった広い意味での保健、医療といったことはどこかの部門で検討していく必要があると思います。
 地方公聴会の件でございます。私はある公聴会をのぞかせていただきましたけれども、制度が難しいためにかなり説明に時間がとられまして、2時間のうち1時間半が説明ということで、会場からは説明会ではないというやじが飛んだのが印象的だったんですが、是非意見発表を多くするような工夫をお願いしたいということと、2回目の地方公聴会が10月に実施されますけれども、今お示しできるのは中間とりまとめの案がとれたものしかないと思いますが、それですとこれ以上の議論の発展はない。1回目と余り変わらないと思いますので、私の希望としては、例えば将来推計みたいなものを示して、将来はこんな形になるんだといった先が見える資料を準備していただいて、地方公聴会でご説明いただくといった工夫を是非ともお願いしたいと思います。
 
○岩村座長
 私も地方公聴会に全部出ましたけれども、説明が1時間で、事前に伺っていたご意見の紹介が大体20分、あと会場から出していただいた中から5~6名の方にお話をいただいてご意見を伺うというスタイルでやっていました。先ほど大臣からも説明がありましたように、実は各会場とも大変に多くの数の質問が出たので、時間の使い方については別の考え方もあろうかと思いますが、多分皆さんの意見を聞くというやり方としてはあれ以上のものはなかなか難しいと感じているところであります。
 2順目についてどうするかというのは、今、ご意見もありましたので、また事務局とも相談しながら考えてまいりたいと思います。
 特に第1点目はスケジュール感の話で、既に神田委員の意見書のところでもご議論いただきましたので、保険、医療のところについて事務局から何かありましたら、お話いただければと思います。

  ☆

まあ、こんな感じで、ちょっとずつ、公聴会の話がでるわけですが、意見内容の話というよりは、公聴会の運営のまずさみたいな話になっています。

公聴会以前の会議において、公聴会はしっかりちゃんとやりますよ、という宣言があり、特に具体的な内容もきかずにGOサインを出した結果がこれです。

  ☆

○池上委員
 高齢者の保険料についてであります。中間報告において「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料とし」と記載があります。
 納付額はどこに住んでいても同じになるんですけれども、実際に徴収される額というのは、当該市町村が4方式であれば4方式を踏襲してもよろしいわけですし、また一般会計から繰り入れているなら、繰り入れることを継続してもいいということであります。
 2つの選択肢があって、1つは75歳を境に同じ保険料で同じ保険証であるが、保険料は変わる。あるいは75歳になってもそれ以前と同じ保険料を払う。そのいずれかになるかと思うんですけれども、もし75歳になったら同じ国保でも保険料が変わるとすれば、ここの目的にありますように、同じ都道府県で同じ所得であれば、同じ保険料になることが可能なんです。

○吉岡課長
 まず75歳以上の方の保険料につきましては、現在、各都道府県ごとに広域連合で定めて県内統一の水準になっております。これが新しい仕組みになって、最終的に各市町村が決めることになっても、今おっしゃったようにまた4方式に戻すということは適当でないと思っております。
 ただ、各市町村の収納状況によって若干、保険料に差が出ることは考えられますので、そういう意味で「原則として」同じ保険料になるということを中間とりまとめの案では記載をさせていただいております。

○横尾委員
 「希望する方は引き続き年金から天引き、いわゆる特別徴収もできるように」となっているのですけれども、先ほどご紹介いただいた99%と88%という点が資料2の8ページにも出ていますけれども、確実に低下するのではないかという懸念がされるのです。

○吉岡課長
 既に公聴会でも収納率低下への懸念の声はいろいろとお聞きしております。
 今月末から来月初めにかけまして、全国でブロック会議を開催して、各広域連合あるいは各都道府県の皆さん方との意見交換も行うことにしております。

○三上委員
 当初出されました長妻大臣の6原則からかなり後退したというか、それを十分に踏まえていない部分が多いのではないか。
 
○堂本委員
 タイトルとしては「高齢者のための新たな医療制度等について」となっていますが、国保全体の問題に及ばざるを得ないということで、結果としては大変大きな変化が起こるような内容になっているわけです。そのことについて知事会の方からのご不満がある。将来設計のための統計といったものはこれからやるということなんですけれども、実際に運用を担当する都道府県にしてみれば、先に調査があって、その上で実際に制度設計があるのが当然ではないかと考えておられるんだろうと思います。私もそこのところは本当に大丈夫なのだろうか、と思います。都道府県の心配は赤字だと思いますが、財政的にはすべて国の方にご負担いただくということで説明を受けているわけです。しかし実際に運用した場合、赤字は出ないでしょうか、いささか不安を感じないわけではありません。全体を都道府県にもっていくということになって、結果としては、全体の抜本的なシステム改革が今回のまとめに盛られているわけです。
 2つだけ申し上げると、果たしてこれで本当に公平性が担保できるのかというと。必ずしもそうではないと思います。どのレベルの方にとっても、どの年齢の人にとってももっとわかりやすくて、公平性が担保されているということがきちっとわかる制度設計にすべきだと思います。これからになるんだと思うんですけれども、秋以降実際に調査が行われて、もう少しはっきりした構図が示されるんだろうと思いますが、公平性についても踏まえていただきいという気がいたします
 不安であることのもう一つの理由は、高齢者医療システム検討会に知事会が参加しないという態度をとっていらっしゃるということです。知事さんたちがいらっしゃらなくてもできるのかもしれませんけれども、知事会が一番大きな役を担うときに、やはり知事会がここに参加しないで仕事をするというのはいかがなものかと思っています
 先ほどの知事会のペーパーに対してのところで意見を言うべきだったのかもしれませんけれども、最初にミッションがあったんだ、全体をやることになっていたんだと課長は答えられたんですが、最初は高齢者のための医療制度のつもりでとりかかった。そして、それがずっと議論されてきたということがあると思いますけれども、それをするためには全体のシステムをつくり直さないとできないというのが本当のところですから、全体を考えながらやってきた。そこのところは抜本的な改革を大胆にやることによって、もう少し前進できると思います。これから可能なのかどうかわかりませんけれども、実際に統計をおとりになった上で、実際に行政として担当する都道府県が阻害されて、この会議に入らないような事態にならないように是非努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

○岩村座長
 今の2番目のご発言は、私どもにとっても大変心強いご発言でございます。事務局も堂本委員のご発言を踏まえて、知事会とまたお話をいただければと思います。
 
○高尾愛知県副知事(神田委員代理)
 システム検討会の参加のご指摘をいただいていますけれども、お話は確かにいただきまして、私どもも中でいろいろ議論し、会長にも相談をしております。参加できる条件が整うのであれば、またそのときに検討させていただきたいと思います。

  ☆

堂本委員の投げっぱなし発言は、いつもながら、読んでいて、ものすごく疲れます。

具体的なことは何も言ってません。

元知事が、知事会のやってることに難癖つけているだけです。

システム検討会に知事会が入っていないのは、阻害(疎外?)されたからではなく、自主的な参加拒否ですし、「抜本的な改革を大胆にやる」なんて、「じゃあ、君が具体案を文書にして次回提出してください」と言われたら、この人、できるんですかね。

堂本委員の発言を受けて、「私どもにとって大変心強い」と、さらっと言える岩村座長は、日本でも有数の策士ですね~。なんとかとなんとかは使いよう、みたいな。

  ☆


○近藤委員
 多様な意見を非常にうまくバランスよくまとめてあると感じておりますので、秋に行う世論調査についての要望を1点述べさせていただきます。
 注意深く書いてあると感じた1つの例は、12ページの「(5)高齢者の患者負担」のところです。全体の論調としては、あちこちで負担を増やしませんと言っているように感じるんですけれども、ここにしっかりと「公費、保険料いずれも増加せざるを得ない」と明記されております。新聞の論調を見ても財源がはっきりしないということに対する批判的な論調が多いのに対して、この中のどれかを選択しますということが書かれているところに、うまく書いてあると感じたわけです。ただ、実際にこの中のどれを重視してやっていくのかということについて、国民がどう考えているのかということを是非把握していただきたいというのが秋の世論調査についての要望です。
 といいますのは、公聴会の資料を見ますと、4ページの一番上に費用負担があるんですけれども、私がさっと見た中ではこれが23件で最も多い意見でして、「公費負担を拡充すべきだ」ということなんです。この会議の論調でもこの声が多かったんですけれども、これを国民の立場から見ますと、まさか今更赤字国債ということではないでしょうから、増税を意味します。「増税です」と言ったときに、それでも公費負担を増やすべきだという意見が本当に多いのかどうか。この前の参院選の結果などを見ていて、公費負担という言葉と増税ということがくっ付いていない方が結構いらっしゃるのではないかという不安があります。「公費負担を増やすというんだったら増税です。」「それが嫌だというんだったら、医療を充実、守るための保険料ということになります」ということをわかる形にして、その上でどちらを望む国民が多いのかということを是非把握していただきたいというのが要望です。

○岩村座長
 ありがとうございます。そういう形で質問票がうまく組めるかどうかわかりませんけれども、貴重なご意見として承りたいと思います。

  ☆

「そういう形で質問票がうまく組めるかどうかわかりませんけれども、貴重なご意見として承りたいと思います。」とのこと。

策士の話術ってすごいですね。

もちろん、これは、「君の意見は無視します」あるいは「質問票を組むのは事務方だから私は責任をとらないけど、そうなるといいね。ならないけど。」と言ってるだけです。

よーするに、「増税か保険料アップか、どっちか選ぶんですよ」ということは、国民には知らせないようです。

  ☆

○小林委員
 現役世代による支援金負担はほぼ限界にあると考えておりますので、これ以上の負担増加につながるような仕組みにはしないでいただきたい。
 一方で、後期高齢者医療制度創設時の広報の反省とか地方公聴会、アンケートにおける高齢者の方々の声といったものについて、国で把握されております情報を踏まえて、制度の対象となる方々への不安感を抱かせないように、制度設計者であります国が率先して国民に呼びかけ、安心してもらうという姿勢を伝えていただきたいと思いますので、これも一言申し上げておきたいと思います。

  ☆

小林委員自身は公聴会やアンケートから把握した情報はないのかな、と、不安になる意見かも。なんでも国任せ?

  ☆

○鎌田委員
 なぜ老人保健制度ではないのか、あるいはなぜ後期高齢者医療制度ではないのか、この1~2年のうちになぜ新しい制度が必要なのかというのは、やはりわかりやすさと国民皆保険制度をどう守るかということと、ここで3つ目として余り語られていなかったのは、医療供給体制が日本はずたずたになり出しているのではないか。県が保険者になることによって、医療供給体制で福祉や介護の供給をしていくのは市町村単位ぐらいがまともなわけですけれども、三次救急や高度医療まで含めた生活圏の中で医療体制を考えたときには、県というのが一番広さではまっとうで、県が保険者になることによって医療供給体制が非常にシステマティックになって、無駄を少し減らすことができるのではないか。それぞれの生活している地盤の近いところで、いい医療が受けられるということを明確にしていくことによって、国民にとって単に保険制度を守るだけではないんだということをわかりやすく説明した方がいいのではないかと思っています。
 国保連合会というのは、実は非常に足腰のしっかりしているものが県庁のそばに大概あるんです。つまり75歳以上の人がまず国保に戻ってくることによって、その後、国保は県が保険者になっていって、国保連合会は県と連携をもっていくことになると、私の諏訪中央病院は国保の病院の1つですけれども、全国に約1,000の診療所だとか地域医療をやっている病院があって、県立の病院があると同時に、今度は国保の病院が県の保険者になれば、連携をもって県民の生活や医療、今後介護と保険の問題という議論がまた別のところでされていくと思いますけれども、医療と介護を通しながら、日本全体の国民の生活を守る一歩になるんだという長期的なスパンで考えないと、お荷物みたいなものをみんなが嫌がって投げ出して持たせる、という議論ではない前向きな議論を国民にメッセージとしてきちっと送っていかないと、また老人保健制度に戻せばいいのではないかという意見も9人もいたというような状況を乗り越えられないのではないかと思っているので、もうちょっと魅力というものをつけ加えておいた方がいいのではないかと思っています。
 現在ある広域連合は、場合によっては県を支えるために必要かもしれませんけれども、国保連合会の能力をちょっとアップすれば、県との連携の中で結構な保険者になって、医療だけではなくて健康づくり運動なども県単位でシステマティックに行われていけば、医療が崩壊しないために、医療費をこれ以上上がらないためにどうしたらいいかということも一緒に考えていけるのではないか。だから、そういうことを考えると、この方法しかないのではないかと思います。このままだったら当然国民皆保険制度は破産していくわけですから、そのことを国民にわかってもらうメッセージがどこかに必要なのではないかと思いました。

○岩村座長
 今、ご指摘いただいたことは私も共感するところが多いんですが、今後のとりまとめに向けての議論の中で反映できるかどうかという形で検討させていただければと思います。
必要なものにつきましては、個別に委員の方に事務局から接触させていただいて、文案の修正について検討させていただき、その上で最終的な文案につきましては、座長の私にご一任いただくということでご了解いただきいと思いますが、よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○岩村座長
 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 恐縮ですけれども、最終的な調整につきましては、引き続き事務局からお尋ね等があろうかと思いますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。

  ☆

鎌田委員に言わせれば、国保連合会がちょっとだけ能力アップすれば済む話のようです。

ということは、今の職員の能力を高めればいいってことですね。

とりあえず実験的に、どこかの地域で、能力の高い職員だけ集めて、実証試験でもしてみてくれませんかね。そこの地域の医療がそれだけで良くなるのなら、国が予算を使う意義はとても高そうですし。

岩村座長がどのあたりに共感したのかしりませんが、ここでも「検討するけど無視します」という展開。

  ☆

○足立政務官
 1点だけ質問がございます。これは三上委員と鎌田委員、池上委員の話の中で、保険者というものとそれがカバーする保険のエリアというものを同一に保つべきではないかという議論の中で、地域保険だけはそれにするけれども、被用者はどうするんだ。池上先生の案は、有識者の中では最も評価が高かったということもございました。私の認識としては、そして、また昨年の選挙の際の話の中では、高齢者医療制度の改革案を将来の「地域保険としての一元的運用」の第一段階に位置づけるという表現をさせていただいているんです。
 そこで、まず池上先生にお聞きしたいと思います。先生の案に対して、今回の中間とりまとめの形というのは、1段階目あるいは初期段階としての位置づけが可能なものであるかどうかということについては、先生はどうお考えになっていますか。

○池上委員
 政務官からご指名でありますので、お答えいたします。
 第1段階目になり得ますけれども、中間報告の文面にはそういうことを想起させるものは一文も入っていないというのが私の印象です。

○足立政務官
 わかりました。
 皆さんありがとうございました。昨年政権が変わった後に、先ほど6原則というお話がありましたけれども、この中で強いて大原則を挙げれば何かというと、後期高齢者医療制度を廃止するということと市町村国保は広域化を図って国民皆保険を守る。この2点だったわけです。その流れの中で、今、進んできた。
 もう一つ大事なことは、政権が変わったことによって会議の在り方が変わってきている。会議の在り方の認識が実は委員の中にもまだしっかり認識されていない部分があるのではないかと思います。それが中間とりまとめの段階で拙速過ぎるとか、あるいはもっと十分に議論すべきだということは当たり前のことなんですが、時間的要因として早過ぎるという表現が出てくる。ただ、今の段階でここまでまとめています、骨格づくりに入りました、これから更に各論に入っていって、もっと議論は加速度的に増えていくんだということを国民の皆さんに全部お示しして議論に参加していただいている。このまとめが出た時点で結論が出て、この結論では足りないのではないかという表現は、我々が今までとってきた会議の在り方とは違う評価になっているということが一番気になるところです。我々が一歩ずつ進んでいて、今、骨格をつくっていただいている。これに基づいてこれから更に議論が進む。
 そんな中で、ご案内のように、資料7-2の最後の方にありますけれども、これから秋に向けて財政影響試算をやる中でもこれだけの議論が必要になってくる。それがなければできないんだということも皆さんは共通に認識していらっしゃると思います。
 先ほど白川委員から公聴会を秋に開いたときに、今の内容と変わらないのではないかというご意見がございましたけれども、次回は最終とりまとめの案に対して皆さんの意見を求める。これから皆様方の議論が更に進んで、更に熟したものの案を提示するということで、1段階あるいはもっと違った案が出てくる、進んだ案が出てくるという認識だと思います。そのことも含めて、この会議の在り方そのものを国民の皆さんに見ていただいているということが極めて大きな変化だと思っておりますので、これからますます委員の先生方は忙しくなられると思います。詰めなければいけないことが山のようにあると思いますけれども、私もしっかりそこは把握しながら、事務方とともに皆さんの議論の参考、そして、加速度的にお助けになるように取り組んでいきたいと思います。

  ☆

足立政務官の質問は、ようするに、

『民主党のマニフェストに書いたことって、この中間報告書にも書いてあるよね?』

という、確認です。

「一文も入っていない」と、

完全に否定されました。

とゆーことは、このまま進めていくと、

「民主党自身が、民主党のマニフェストとは異なる案をまとめる」

ということになります。

いいのかな?

まあ、筆者は、この議論がどこに転がっても負担が増える一方の立場なので、どーにでもなれというムードです。はい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中医協:薬剤師の誇りは、職能は、どこ行った、という話。

例の、以前のエントリでもとりあげた、『後発医薬品に係る検証調査票(案)』について、中医協で議論したようですので、議事録から、該当部分を転載します。

読んでいて、涙が出てくる議事録です。

  ☆

・・・次に「後発医薬品に係る検証調査票について」を議題といたします。これは、検証部会が行う調査でございますので、本日は診療報酬改定結果検証部会の牛丸部会長から御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○牛丸検証部会長
検証部会長の牛丸でございます。
後発医薬品の使用状況調査の調査票ができ上がりましたので、御報告いたします。
その前に、簡単にこれまでの経緯を少しお話しさせていただきます。6月2日の総会で平成22年度に実施いたします5つの調査項目及び各調査の骨格が了承されました。その際に、それ以降のスケジュールといたしまして、調査機関の選定手続、検証部会の下に調査検討委員会を設置し、調査票の作成などの作業を進めていきますと申し上げました。併せて、次のように申し上げました。調査票の素案ができ上がった段階で、調査票についての御意見をいただく手続をとりたいと考えております。そういうことで実際にそのときに申し上げましたような経過をたどっております。
調査機関を選定いたしました。5つの調査項目のうちまず最初に後発医薬品の使用状況調査の調査票案を作成いたしました。その案をまず委員の皆様にお送りしまして、御意見をいただきました。御意見が集まったところで、8月16日に調査検討委員会を開催いたしました。その委員会は中医協の公益委員である白石先生を委員長として、他に数人の委員によって構成されております。私、検証部会の部会長としてまた遠藤会長もオブザーバーとして出席して議論を聞かせていただきました
その委員会は、中医協委員の皆様からいただきました御指摘事項を1つひとつ検討し、併せて調査検討委員会の委員からの指摘に基づく検討を行いました。そのときの検討の後、修正された案を改めて中医協委員の皆様にお送りました。それに対して、さらに御指摘いただきましたが、それらについてぎりぎりにいただきました関係もありまして、私も今日ここに来て知ることになりましたので、その2回目のコメントに対しては、今日、お手元に用意いたしました中医協、そこの3-2にはまだ反映しておりません。その前の段階のものでございます。
手続としましては、総会にあげる前に検証部会を開催し、公益委員による了承が必要であります。しかし、調査をできる限り早くやりたい。時間は限られているということもありますので、その他いくつかの事柄を考えまして、今回は検証部会を開かずに、事前にお送りしたもので公益委員の皆様の了承を得て、本日ここに報告することになりました。それがこれまでの経過でございます。
前と違いまして、中医協の委員の皆様にお送りして、細かくいろいろと御意見をいただきましたので、御意見をいただきましたことに対しまして、検証部会長として心より御礼を申し上げます。
それでは、これからその詳細について事務局より説明いたします。
事務局、よろしくお願いいたします。

○遠藤会長
では、事務局、お願いいたします。

○事務局(屋敷医療企画調査室長)
保険医療企画調査室長の屋敷でございます。
それでは、補足の説明を私のほうからさせていただきたいと思います。
後発薬品の使用状況調査につきましては、6月2日の項目にありますとおり、22年度改定で実施された使用促進策が医療機関における処方、あるいは薬局における調剤にどのように変化したのかということを調査するとともに、従前からの意識の調査を行うという骨格のもとに準備を進めさせていただいたものでございます。
お手元の資料の総-3-1及び総-3-2の総-3-1の概要のほうをごらんいただきたいと思います。
目的からいきまして、ねらいのところの2つ目の○と3つ目の○、ここの部分が22年度改定による変化の部分でございます。保険薬局におきましては、その変更調剤、含量違いまたは類似する別剤形の変更調剤等の状況。あるいは保険医療薬品におきましては後発医薬品体制加算の算定状況といったものを新たに調査票の中に、昨年度と比較して付け加えさせていただいたものでございます。
また、総-3-2のほうを見ていただきますと、使用状況調査、これは大部のものになっておりますが、それぞれは薬局調査票、病院調査票、医師調査票、診療所調査票、患者調査票に分かれております。なお、この患者調査票につきましては、薬局調査票と併せて送付させていただき、調査の御協力を願うというものであるとともに、全体の構成としましては、病院調査票と医師調査票の内容が合わさったようなものが診療所調査票になっているという構成になってございます。
また、資料の総-3-1のほうに戻っていただきまして、この調査対象及び調査方法でございますが、保険薬局調査、病院調査におきましては、それぞれ1,500施設を調査対象として御協力いただきたいという形の案でございます。昨年につきましては、保険薬局、病院、それぞれ1,000ずつの協力をお願いしたところ、保険薬局につきましては、回収率が56.6%の御協力をいただきました。また、病院、診療所につきましては、それぞれ36.2%の回収率であったという御協力をいただいたという状況になった中で、本年度は調査対象につきましては、保険薬局、病院、500ずつ増加のお願いをさせていただくという案でございます。
また、調査票につきましては、22年度改定検証の効果を見るということで、どうしても追加の部分が多くなっているというところがございますが、例えば保険薬局につきましては、処方箋ベースに加えまして、数量ベースの調剤率のほうの調査をお願いする。あるいは含量違い別剤形の変更調剤、あとは昨年度の調査でも議論になっているところでございますが、在庫管理の負担につきましても自由記述欄を設定しているということ。また、意識調査の部分としまして、医師、卸業者が望むこと等の追加をしているところでございます。
同様に、また病院票につきましては、後発薬品使用体制加算算定状況といったものを詳細化をしているということとともに、医薬品の購入額、あるいは調剤薬品の購入額、廃棄額等の項目というものも追加されております。意識調査の部分では同様に薬局、薬剤師、メーカー、卸業者のほうに望むことといったようなものの追加がございます。
また、患者調査につきましては、ジェネリック軽減額通知に関します項目追加といったものを入れたものとなっております。
総-3-1のほうの裏のページをごらんいただきたいと思いますが、調査スケジュールは既にちょっと遅れぎみになっており、またいろいろ御意見をいただいているところでございますが、総会での御議論を経まして、調査票を発送し、調査結果の速報、あるいはその追加分析・調査結果の作成を年度内に終わらせるという形での調査票の作成をさせていただいたところでございますので、追加で御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

○遠藤会長
ありがとうございます。
それでは、この調査票につきまして、御意見を承りたいと思います。
嘉山委員、お待たせしました。

○嘉山委員
さっきの調査票と比べると非常に違うなと思って、これ、どなたがおつくりになったか分からないんですけれども、いろいろな場所で、例えば28ページの④の3のところで、いろいろな項目が並べてあるんですけど、結局はカテゴリーから言うと、ジェネリックを使ったり使わなかったりする原因をこれは調べているんですけれども、クオリティなのか業務内容が増えているからなのか。大きくカテゴリーを括りますと、その2つなんです。それを何度も何度も聞いているんですが、ここから一体何を抽出して、次のジェネリックの議論に使おうとしているのかをちょっと教えていただきたいなと思っています
もう1つは、これに対して、薬局の先生方は先ほど調査が大変だというお話がありましたが、こんなすごい調査をされて大丈夫なのか、実際に回収率がどのぐらいになるのかというのをちょっと心配なんですけれども、どのぐらい予測されているのか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
まず、内容として、これはカテゴリーがすごく少ないです。質で信頼していないから使うのか使わないのか。あるいは業務内容が多いからか。その2つに大きく分けられるんですけれども、たくさんこんなにつくる必要があるのかということを事務局に聞きたいということと、もう1つは回収率、こんなに大変で、薬局の先生たちが答えてくれるのかということ、2つ、お願いします。

○遠藤会長
事務局、お答え、お願いします。

○事務局(吉田薬剤管理官)
薬剤管理官の吉田でございます。
まず、先生が御指摘のこの質問の目的でございますけれども、嘉山委員の御指摘は、品質あるいは業務の内容が過大だということがジェネリックが進まない理由だということでございますが、一般にはその品質の問題もございますが、そのほかにも情報提供が不十分である、あるいは安定供給が十分ではないというようなことなどが一般的にはジェネリックが進まない理由だというふうに言われておりまして、そのあたりのことについて、これまでも私どものほうでさまざまな施策をとってきたところでございます。したがいまして、今回のこのものにつきましては、先生からすれば少しカテゴリーが多いと感じられるかもしれませんが、一般的に言われている内容をもう少し細かくその原因を解明、解析することによりまして、それらの問題点についてさらなる改善策が必要なのかどうかということを明らかにしてまいりたいと考えておりますので、こういった形にしているということでございます。
それから、2点目の御質問の回収率をどのように考えているかということでございますが、これは先ほど、昨年度の調査の回収率につきまして、薬局でも56%、それから診療所、あるいは病院が36%程度ということでお話しをさせていただいたかと思いますけれども、今回の調査につきましても基本的には追加項目はございますけれども、大枠としましては、昨年度の調査内容と同じ内容になってございますので、ほぼ同様の回収率が期待できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。

○遠藤会長
嘉山委員、どうぞ。

○嘉山委員
本当にこれで全部やるつもりなんですか。つまり費用ということを考えても、ある業者に頼んで分析してもらうんでしょうけど、委託で、1項目で幾らになっていると思います。その場合に、さっきの28ページで⑤のところで、外来患者のうちどの程度関心があるかというのを20%、10%単位で区切りことが意義があるのかというようなことを吟味されているんですか、事務局は
例えば、これを調剤薬局の先生方にこの内容が意味があるかどうかということをお聞きになっていますか。

○遠藤会長
薬剤管理官、どうぞ。

○事務局(吉田薬剤管理官)
この内容について、意味があるかということを確認しているかということについては、現在は把握してございませんが、ただ、患者さんがどれぐらい後発医薬品について、関心があるかということもやはりジェネリックの推進においては1つの大きな要因だというふうに考えておりますので、具体的な定量的数字の厳密度というものには、多少問題があるかもしれませんが、大きな数字としまして関心が高いかどうかということについては、やはり把握する必要性はあるのではないかというふうに考えております。

  ☆

薬屋としては「意味がないよ」と思うし、「答えても意味がないもので、しかも昨年度調査票に大量の項目が追加してある。答えたくない」と思うし、ついでに言えば「【昨年度】の調査票をつくったときに了承した中医協メンバーがおかしいんじゃないの?」という印象。(昨年度と言ってますが、中間報告が2008年11月です。いつ誰が作ったのか、かなりさかのぼっても資料が出てこないのですが・・・探していて眠くなってきたのでパス)

さあ、ここからが、三浦委員のターンです。

  ☆

○遠藤会長
ありがとうございます。
三浦委員、お待たせしました。

○三浦委員
この後発医薬品の調査ということについては、先ほど牛丸先生がおっしゃったとおり手順をきちんと踏んでいるということも理解した上で、あるいはこの継続的な調査という点からも、この薬局調査に関して前回調査とは大きく変わらない、若干今御指摘あったように増えているということだと思っています。
ただ、全体を見て、他の病院、診療所等の調査を見て、著しく薬局に対する調査、作業が膨大であるということは皆様には理解していただきたいということが1点あります。その上で先ほど手順を踏んでいるということを十分理解した上で、いくつかお聞きしたい点があるんですけれども、例えば3ページ目の④番に、③のうち、1品目でも先発医薬品を後発医薬品に変更した処方箋(初めての変更に限らず、以前に変更し、今回も同様に変更した場合も含む)、これを一生懸命処方箋を持ってきて探した場合、どういう意味かと思うと思うんです
これは今回の変更に限らず、以前に変更したというものがあって、さらにまたそれ以外で今回また別のものを変更した場合も入れてという意味なんだろうと思うんですけれども、その下の⑦、③のうち、今回は、先発医薬品を後発医薬品に変更しなかったが、以前に一度、先発医薬品から後発医薬品に変更し、これを受けて処方医が、当該後発医薬品の銘柄処方に切り替えた処方箋、とあります。
これを一生懸命また探してきて、何枚と書くわけなんですけれども、これ1つ1つ、この項目の作業というのは、それぞれどのくらい時間がかかるかというと、ちょっと想像していただきたいなというふうに思って、もう1つは、一生懸命書いて、1,500件、アンケートに答えて、その出た結果から何を読み取るのかというふうに思いながら、ちょっとこの調査票を読んでおりました。
例えば、6ページ目、(12)ですが、平成22年4月以前に後発医薬品への変更調剤を行った患者のうち、医療機関が、薬局で変更した当該後発医薬品の銘柄処方に切り替えた患者数の割合と書いてあります。
これは、平成22年4月以前に後発品、変更調剤を行った患者のうち、処方箋から探せないです。これ、どうやって4月以前じゃないと駄目なわけですから、これどうやって探すかと思うんです。
一生懸命持ってきて探すんだろうなと思うんですが、この時間を1,500の薬局にそれぞれかけさせる意味は何かあるんでしょうか。こういうふうにちょっと考えながら、この質問を見ていました。
先ほど申し上げたとおり、継続的調査という意味からして、これが意味があるということであれば、それは理解しますが、それに見合ったそういう結果から今後後発医薬品の使用促進に関して、これをもとにそういうことが言えるのかなというと、どうなんだろうかとちょっと疑問に感じたものですから、発言をさせていただきました。
基本的には、こういう調査票に一生懸命答えることによって、その後発医薬品の使用促進ということが進むのであれば、それは我々としては協力するということでありますけれども、先ほど西岡分科会長のDPCの調査の協力の話がありましたけれども、やはりなかなか大変だということは理解していただきたいと考えています。

  ☆

ああ・・・ノブさんの芸風にどんどん近付いていく・・・。

ってゆーか、「この質問票に意味があると理解した」と、自分で認めたら、この話、終わりでしょ。

「話にならない。こんなの、薬剤師に訊いたら、100%、何も考えずに作ったアンケートだから答えたくない、無意味だって言いますよ。これに意味があるというような人間は、科学の徒として恥ずかしく思わないと。もう一度言います。把握していないということですが、調査するまでもなく、薬剤師は全員、この調査に意味がないと思っています」

と、言い切るくらいでちょうどいい話なのですが、

「新しい調査票をつくりながら、先に意見を募集して、その意見の結果として提示されているんですが」

と、先手を取られているので、強く出られないわけですね。

でもね、それって、よーするに、

先に意見を求められたときに、まともな意見を出せなかったってことでしょ?

何か意見を出しましたか?

その意見は、反映されているの? いないの? どっちですか?

質問票の案、ブレーンを集めて、がっちり読んだのですか?

それとも、三浦委員がひとりで読んだのですか?

  ☆

○遠藤会長
ありがとうございました。
安達委員、どうぞ。

○安達委員
今、三浦委員が個別の部分を少し御指摘になりました。これ以外に例えば医師票、診療所票、患者票も含めて、我々も見せていただいても文言が明らかでないので何を聞いているのか分からない。答える先に困るだろうというようなものから、一番大事な視点は文字通り先ほど嘉山委員から御指摘しました。これで一体どういう結果を出して使用促進につなげようとするのか。目的は何なんだというのが分からないものまでたくさんございます。
ほんの少し前にこれをちょうだいしたんですけれども、ちょっとここで一時に全部というわけにはまいりませんで、今日これで決めていただくというのは、私は拙速だろうと思います。ほんの少しで結構ですが、時間をちょうだいして、我々も精読させていただきたい。その中で、文言が分かりにくいものや調査の意味が分からないものについては御指摘をさせていただきたい。同じように、1号側におかれましても、当然、後発医薬品の使用促進ということに向けて、先ほどの嘉山委員の指摘のように、これを調査したら一体何が後発医薬品の使用促進に資するデータになるのかという点からの御意見が多分あるのではないかと思いますので、少しだけ時間をちょうだいして、この意見を出させていただきますから、事務局とのやり取りの中で最終的な形をまとめるということにしていただけませんでしょうか。
これは御提案でございます。

○遠藤会長
分かりました。
それでは、小林委員、どうぞ。

○小林委員
今の安達委員の御意見に賛成です。患者票の件で言いますと同じような観点から、患者票の最後のページ、38ページの⑱「薬局の窓口で支払った自己負担額がどのくらい安くなるのであれば、ジェネリック医薬品を使用したいと思うか。」を尋ねていて、回答はその割合を選択していただくことになっておりますが、実額ではなくて割合を答えてもらうという狙いはどこにあるのか。ちょっと分からないので、その狙いが何かということを教えていただきたいと思います。
私どもの経験からしますと、具体的な金額で聞いたほうが利用者にとっては、答えやすいと考えておりますし、私どもはジェネリック医薬品に切り替えた場合の軽減額の通知サービスを全国的に行っていますが、そこでは金額として大体このぐらい変わりますということをお知らせしておりまして、加入者にとっては分かりやすくて訴求効果があると考えております。
単に何割という回答が多かったという結果が出ても、これはどう考えていいのか。自己負担額が2,000円の人にとってみると、200円は1割、自己負担額が400円の人にとっては同じ200円でも5割に相当するということになりますので、例えば100円単位で数字を記入してもらうなど、実額も併せて記入、把握できるという工夫はできないのか。両方できないということであれば、金額のほうが分かりやすいと考えますので、これを意見として申し上げます。
そういうことで、中身がよく分からない部分がありますので、今日はそういうものが全て解決できるということは難しいと思いますので、時間的に余裕があれば、少しお時間をちょうだいしてもう一回見てみたいと思います。

○遠藤会長
1号側の総意と見てよろしゅうございますか。少し精読していただいて、御意見があれば事務局なりにそれを通達して、それを最終的にまとめるということで、白川委員、よろしゅうございますか。

○白川委員
それで結構でございます。ちょっとお時間をいただければと思います。

○遠藤会長
北村委員、どうぞ。

○北村(光)委員
私も基本的に賛成ですけれども、検討にあたり、やはり診療側の御意見も大変重要だと思いますので、もう一度精読し、御検討いただけるのであれば、私はそれが一番重要かなと思います。

○遠藤会長
それでは、安達委員、どうぞ。

○安達委員
あまり時間を取りたくないのですが、1点だけ確認します。その前に、北村委員の御指摘の点は、そのとおりでございますが、最後のその他のところに前回御指摘したことの議論がございますので、そこでも我々の考え方の一部は申し上げさせていただこうと思いますということと、これは事務局といろいろ詰めたいということを今私は申し上げたんですが、実際はこれは検証部会が事務局からの提案かもしれませんが、これをお認めになって今日出ている。そういう理解です。
検証部会としてはこれだけの項目がそれぞれ意味を持って、後発医薬品の使用促進に資するデータとして必要であると全体を通してお認めになったと言うことでございますか。確認をさせてください。

○遠藤会長
では、検証部会長、牛丸委員、どうぞ。

○牛丸検証部会長
いろいろ御意見をありがとうございます。
この後発医薬品の使用状況に関する調査は、御承知のように今回初めてではありません。昨年度もありまして、継続ということで、昨年度の結果についてはもう既に御報告して御了承いただきました。たしかそのとき、私は記憶が定かではないのですが、調査票をおつけしたのではないかと思います。ちょっとそこは記憶が定かではないので、結果しか出してないかもしれませんけれども、そうであれば申し訳ないのですが。
昨年やりまして、今年もやるということで、先ほど継続性という話がありましたが、一応その継続性を前提としながらも、改定で変化したところとか、あるいは新たに付け加えたこと。それから、もう少しこういうふうにしたほうがいいだろうという点を見ながら検討していこうということです。ですから、基本的な枠組みは継続しました。
そこで、先ほど申しましたように、昨年と違うのはせっかくやるからには中医協に専門の方々がいらっしゃるわけだから、いい結果を出したい。ですから調査票も我々、公益委員だけで進めるのではなくて、案を出したところでいろいろ御意見をちょうだいして変えていこうということで、なるべく早い時期につくろうということで御意見をちょうだいしたわけです。ですから、こういうふうにいろいろいただいたわけです。
まず、業者と事務局でつくっていただきまして、それを先ほど言いましたように、調査検討委員会、ここでは遠藤会長も私もオブザーバーですから、聞き役だけで発言できませんけれども、白石先生を初め、ここには薬局側の方もお医者さんも入っていらっしゃいますので、御専門の立場からどうだろうかという御意見をちょうだいし、それから皆様のコメントに対する検討を行って、これならよろしいだろうということで、一応公益としては了承して、ここにお出ししたわけです
ただ、だからもうこれでいい。これで進めてくださいというようなことを言うつもりはありませんので、最初に言いましたように、一番の目的は、今後の改定に向けて必要な結果を出したい。そのためには知識のある皆さんの御意見をちょうだいして変える。既に前回やっていますので、それと丸っきり変えるのがいいということが皆さんの総意ならば、それで結構ですけれども、それを前提の上でさらにいいものをということで、御検討いただきたいと思います。
これからどうするかというのは、会長を含めて御相談の結果になると思いますが、私としては一応今までの経緯からして、皆さんの御要望を見た上で、一応目的は次の改定で、ここで使えるものをということを考えて、検証部会として、部会長として、これでいいだろうということで認めました。それでお出ししたわけです。

○遠藤会長
安達委員、どうぞ。

○安達委員
ありがとうございます。
我々2号側も丸っきり変えようというふうに感じているわけでは、これを拝見してございません。ただ、一般にですが、厚生労働省調査というものが1つの目的を持って行われるときに、調査費用の問題があるからでありましょうが、その調査目的とは直接関係ないような項目もちょっとついでに知っておきたいという項目が多々入っていることがございまして、答える側は極めて不快な部分もときにはある。そういうことの結果は回収率にも影響するだろうということもございますので、継続するということは十分理解いたしますが、これまで継続して調べてこられたんだろうけど、この項目は果たして本当にこの目的に有効なのかということは改めて我々の意見としてもしあれば出させていただきたい。
もう1つは、先ほど申し上げましたように、正確な答えを得るために文言が適切でないのならば変えていただいたほうがいいというものもあるということで、少しだけお時間をちょうだいしたいということでよろしゅうございますでしょうか。

○遠藤会長
邉見委員、どうぞ。

○邉見委員
前回の検証部会のまとめで、何がネックになっていたかと言いますと、医療側の処方箋は大体6割、7割、これは変えてよろしい。ネックは山本信夫委員も言いましたように、どうも薬局にありそうだということでやっておりますので、やはり三浦委員の薬局の回答しやすいような項目にできるだけしていただきたいと思います。医療側といってもどちらかと言うと、病院、診療所はかなりもう進んでいるように思います。
今回、インセンティブをつけるために、薬局に20%、30%以上のところに診療報酬をつけて、出来高病院にも少しつけたということですが、やはり今回の改定のときは薬局に焦点が合っていたように思います。ぜひ、そこがいちばんたくさん回答できるような前向きな調査票にしていただきたいと思います。

○遠藤会長
大変重要な御指摘だと思います。今、ボトルネックはまさにそこでありまして、もう処方箋につきましては、2回の処方箋の改定が行われまして、6割、7割は変えてもいいという状態になっているわけですが、その変えてもいいという中で、実際に変えているという割合が非常に少ない。中には変えられないという事情があるものもあるんですけれども、しかし理由がよく分からないというところは明らかにしたいということは非常に重要なことでありますから、薬局からの回答率をできるだけ高めたいという御指摘はそのとおりだと思います。
分かりました。大体、お話を承りましたので、したがって両側から御意見を承って、それをベースに修正させていただくという方針でさせていただきたいと思います。文言の修正というのは問題ないと思いますが、2号側から御意見がありましたように、ボリュームが大きすぎるので減らしていくという要求に対しては、1号側はどういう考えを持っているか、ちょっとその感触だけお聞きしたいと思いますので、白川委員、どうぞ。

○白川委員
確かに、2号側の先生方の御指摘のとおりかなり曖昧な表現とか、調査にかなり時間を要するといったものも入っていることは確かだと思います。
したがって若干の整理は必要だと思いますが、ただ最終的な目的はジェネリックの使用を促進するためにどこがネックになっているのかというのを見つけ出すことだと思っておりますので、これを聞いたらどういう結果が出るのか。ある程度想定できる部分もございますけれども、調査の項目は少し幅広くしておいたほうが我々が気づかない原因が見えてくる可能性もあると思いますので、あまり狭めるべきではないと思います。
ただ、三浦委員のおっしゃるとおり、薬局側の負荷も相当になると思いますので、そこは若干配慮する必要があると思っております。私もそういう方向でちょっと意見を出させていただきたいと思っております。

○遠藤会長
よろしくお願いいたします。
それでは、基本的に今後の方向につきましては、両側の意見が合意できたと思います。
今度は事務局にお尋ねします。スケジュール的にどういうような対応をするのがよろしいでしょうか。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
本日の御意見がございましたので、もう一度御意見をいただく機会を設定させていただきまして、次の総会がまた9月上旬に開かれるのであれば、それまでに整理して、御了承いただければというスケジュールでお願いできればと考えております。

○遠藤会長
ということは、両側の委員から事務局に要求が出るわけですけれども、それはいつぐらいを考えたらよろしいのですか。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
御意見をいただくという期間も必要でございますので、本日は26日でございますので、できますれば来週前半ぐらいまでにはいただければ、またその後御相談させていただける時間も取れますので、作業ができるのではないかと考えております。

○遠藤会長
よろしいですか。来週の前半、かなりタイトではありますけれども、後が詰まっておりますので、そういう対応でよろしくお願いいたします。
検証部会長、そういうスタンスでよろしゅうございますか。

○牛丸検証部会長
御質問ですけれども、そうしますとその後両側委員から意見が出まして、それを踏まえて、案をまたつくり直します。それを今度、調査検討委員会を開くということになりますか。

○遠藤会長
調査室長、どうぞ。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
スケジュールの調整の関係になってくると思いますが、これまで関連しますと調査検討委員会の先生方にも併せて御説明をさせていただきながら進めていくのが現実的ではないかなというふうに考えております。

○牛丸検証部会長
その後に検証部会、かなり厳しいですね。9月8日にとにかく次の修正した案を出すということが目的ですね。その間に、今のことを全部こなせますか。

○遠藤会長
調査室長。

○事務局(屋敷保険医療企画調査室長)
本来でありますと調査検討委員会の開催及びそれに引き続く検証部会の開催ができればと考えておりますが、全体のスケジュールの点、あるいは自主的に御意見をいただき、また検討し、またお返しをするということを考えますと、いただきながら個別に御相談させていただく形で進めていかざるを得ないというのが今の状況かなと理解しております。

○遠藤会長
それではそのような対応をさせていただきたいと思います。
活発な御議論ありがとうございました。それでは、この件につきましてはそのような対応をさせていただきたいと思います。

  ☆

えーと・・・。

あほらしいなぁ・・・。

最終的な目的」が「(ボトム)ネックを見つけだすこと」だと白川委員(支払い)が言いました。

どうもネックは薬局にあるようだと山本信夫(呼び捨て)が言った」と蓮見委員(病院)が言いました。

ボトムネックはそこ(薬局)にある」と遠藤会長(公益≒厚労省)が言いました。

じゃあ、もう、ボトムネックは、作業部会の人たちによって、見つかってるんじゃん。

ようするに、白川委員が遠藤会長の発言を否定しなかったことから明らかなように、

「犯人」を、どこにするかっていう話なんでしょ?

で、「個人診療所の医師にも、病院の事務局にも、支払い側にも、薬品メーカーにも、厚労省にも、責任がない」という話にしたいわけですよ。この人たちは。

はいはい、なんかしらないけど、薬局が悪いんですね。

日薬の副会長の山本信夫(呼び捨て)が、そう言ったんですよね。

中医協委員の三浦常務理事が、それを否定しないんですよね。

あー、そうですか。

薬剤師倫理規定。
第1条  薬剤師は、個人の尊厳の保持と生命の尊重を旨とし、調剤をはじめ、医薬品の供給、その他薬事衛生をつかさどることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって人々の健康な生活の確保に努める。

薬剤師は、任務に忠実に、人々の健康な生活の確保に努めた結果として、後発品が無限に検証も無しに広がっていくことを防いでいるかもしれないわけですよ。

任務に忠実に、実直に、国民の信託を受けて、期待に応えてやっていますよ、と。

なんか厚労省は安全だとぬかしやがるけれど、実際問題としてそうでもなかったりするものも存在するから、慎重に扱わなければならない後発品を見極める、最終防衛ライン』であるところの薬局・薬剤師ですからね。

安全安心のための、盾ですよ。

この「防壁」が、簡単に崩れるような材質であってほしいですか?

最終防衛ラインがボトムネックだから、戦線崩壊させてしまえとでも言いたいわけ?

一気に後発品シェアが伸びないのだから、それって、薬剤師が、慎重に、安全に、丁寧に、後発品のことを真剣に考えて、対応している証拠じゃん。(一気に後発品可能処方せんが増えないことも、後発品可能処方せんの中で「これはダメ」と細かく指定しているものがあることも、医師が真剣に考えている証拠じゃん)

任務に忠実に、仕事をしている証拠でしょ。

それを褒めるわけでもなく、犯人扱いして喜んでる「とても偉いヒトタチ」のアタマの中って、どうなってるんですか?

んでもって、薬剤師の肩書きで会議と言う名の戦場にでていってるノブさんと三浦委員は、薬剤師の職能をなんだと思ってるんですか?

「後発品促進のネックになっているとおっしゃる? ほう、ならば、それは、我々薬剤師が、しっかりと真面目に働いているということです。厚労省の前任の薬剤管理官は何のためらいもなく『後発品は全て同品質であり、全く問題はない』と中医協で繰り返し繰り返し発言していましたが、実際には『問題があることもある』と証明されています。何のためらいもなく全ての後発品を促進するような薬剤師ほど信用できないものはありませんから、その意味では、正しく職能を発揮しているわけですね。医薬品の品質に関しては、業界をあげて取り組んでおりますが、物事の検証には時間がかかるものです。閣議決定をもとに厚労省が後発品シェア30%達成を掲げておりますが、要は、検証に必要とされる時間の見積もりを厚労省が間違えたという話です」

・・・くらいの喧嘩を売ってこないもんですかね。(無理)

  ☆

もう、調査しなくていいよね。ばかばかしいから。

ところが、この調査票のことを「検証部会としてはこれだけの項目がそれぞれ意味を持って、後発医薬品の使用促進に資するデータとして必要であると全体を通してお認めになった」のかと訊かれて、「薬剤師もいたうえで認めた」というわけです。

はい、その薬剤師って、ノブさんのことですけど。

じゃあ、ノブさん、これら全ての項目が、それぞれ意味をもって、後発医薬品の使用促進に資するデータとして必要であるということを、薬剤師会の会員に向けて、簡潔に、わかりやすく、証明してみせてくださいませ。よろしくおねがいします。

p.s. 「という意味で」は、禁止の方向で。

  ☆

【おまけ 1 この回の最後のほうで出た意見】

○安達委員
お伺いしたかったことは、以上でございますが、総論的に申し上げて、後発医薬品の普及が進まないのは、何だという話の中で、先ほどもございましたように、調剤薬局のほうにもネックの部分があるんじゃないか。医療機関は概ねいっているんじゃないか」といっても、(医療機関だって)六十何%なんです。調剤薬局の皆さんも一緒だと思います。購入されて用意されるときに、どれが駄目なんだか分からないです。使ってみなければ。ですけれども、駄目なものは根絶されない。この状態で使用促進しろと言われても、調剤薬局の皆さんも我々医師も最終的エンドユーザーである患者さんの皆さんに対して健康被害が及ぶということについては、非常に大きな懸念を持つわけでありますので、なかなか促進という意識には100%はまいらない。これはやはり一層の努力を国の体制としてはしていただかざるを得ない。そういうことだけ今日は申し上げることに留めておきますけれども、我々が100%信用できないという感覚を持つ理由だけは皆さん方お分かりいただければというふうに思います。

  ☆

ほぼ黙っていた三浦委員は、安達委員の爪の垢を煎じて飲むことをお勧めします。

  ☆

【おまけ 2。2008年11月19日中医協議事録

○遠藤会長
 それでは、その他ということでありますけれども、山本委員より資料が提出されており
ますので、御説明お願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○山本委員
 ありがとうございます。お時間ちょうだいいたします。
 時間も押しておりますので、提出いたしました資料につきましてざっと御説明を申し上げます。
 まず、後発医薬品の使用状況につきまして、日本薬剤師会では、9月の1カ月間をとりまして、調査を行いました。平成20年改定につきましては、調剤から見ますと後発医薬品をどう進めるかということは大変大きな問題でありましたので、そのことも含めて、内容を調査してございます。
 まず、全国2,000の薬局を対象に調査を行いました。数字といたしましては、回収率が22.5%でありますので、少し低いのでその数字のことが後ほど議論になるかもしれませんが、約450薬局から回収をしてございます。
 2ページの図表6でございますが、30%以上の調剤率がある薬局が算定できる(調剤後発医薬品調剤体制加算)の算定率は、約83.6%ということでありますので、かなりの薬局が調剤体制加算を算定している、つまり30%以上後発品の調剤を行っているということでありますので、今回の集計された薬局の集団を見ますと比較的後発に積極的な薬局からの回答が多いというふうに理解できるのかと思っております。
 続きまして、3ページでありますが、図表8を御覧いただきたいと思います。
 ほとんどの処方箋に、「変更不可」の欄に署名がある医療機関がどのくらいあるのかということで調査をいたしました。処方箋に「変更不可」とされますと、薬剤師はなかなか努力がしにくくございます。約27%ほどの診療所、病院、特に診療科に違いはございませんが、全て「変更不可」だという記載があったという結果が出ております。
 次に、4ページ図表9でありますが、ここは全体で、55万3,000枚ほどの処方箋を分析いたしまして、どの程度処方医の署名欄に署名があったかなかったかという大きな分類の中で整理いたしました。その結果、約60%の処方箋には医師の署名がなく、後発医薬品へ変更して構わないという処方でありましたので、その部分につきましては、前回の調査よりは進んでいるなと思います。その反面、19万3,000枚ほど、全体の35%になりますけれども、処方箋の「不可」の欄に署名があるということであります。
 さらに、細かな分析をしてみますと、やはり具体的に言えば、表の上のほうから、4番目でしょうか。
 後発医薬品に「変更可」という処方箋でありながら、後発医薬品に変更された率というのは3.4%と非常に少ないので、そのあたりは薬剤師側としては、大変問題にしておりまして、後ほど出てまいりますが、表19にもございますし、あるいはさらに先のほうにもございますけれども、薬剤師の説明が十分であったかどうかということにつきましては、今後十分に検証いたしたいというふうに考えています。
 ただ、9月分の処方箋ということでありますので、既に4月から後発品の調剤が進んでおりますので、それまでに十分に説明が済んで、あるいは患者さんの御理解があって、特に説明しないままに変更されているというケースもありますので、そのあたりにつきましては、なお中間報告でありますから、さらに検証したいと思っております。
 それから、表10でありますが、98%を超える薬局が処方医の「不可」の欄に署名がない処方箋を扱っておりますことから、かなりの薬局がこうしたことを経験しているということになります。
 一方、その反面、図表11でありますけれども、その中で、先発品を後発品に変更したことがある薬局というのが77.5%でありますので、若干受け付けた経験がありながら、変更した経験が少ないという結果については、私どもしては後発品の使用に関しては、再度確認をしなくてはいけないというふうに考えております。
 それから、図表12、5ページでありますが、ここは、意外と大きな数字でありました。今回の約84%の薬局で後発品の調剤体制加算を算定しております関係から、恐らく後発品の取組が積極的な薬局が多かったためと思われますが、後発品調剤体制加算は数量ベースではなくて、率の30%でありますけれども、こちらは数量ベースで推計をしましたところ、平均値で24.9、中央値でも20%という量の後発品が使われているということになります。国が目指しております30%という数字から比べましても、比較的に大きな数字が出ているという気がいたしますが、実態は母集団が後発品の使用に積極的ということがいくらか影響しているというふうに考えております。
 それから、図表13でありますが、このあたりが今後私ども薬剤師会としても、まず再度戦略の練り直しをしなければいけないと思っております事項で、つまり後発品への変更可能な処方箋を持参した患者のうち、後発品についての薬剤師が説明を行った患者の割合はどうかというのを調べてみたところ、10%未満というところが大変多い。4割近くございます。
 したがって、このあたりにつきましては、私どもの十分な説明が足りていないということが、あるいは全体の後発の使用状況にいくぶんの影響を及ぼしているというふうに考えておりますので、今後積極的にさらに対応を進めたいというふうに考えております。
 図表16を御覧ください。6ページになります。
 こちらのほうは、一度先発品から後発品に変更を行った後、次回、処方箋を受け取られて、調剤にお見えになった患者さんのうち、どの程度が前の処方どおり、つまり後発品から先発品に戻ったかという割合を調べて見ました。
 その結果、10%未満とほとんど変更がないという方が9割を超えておりますので、そうした意味からすると、これまで心配されておりました先発品と後発品との間で、何か不都合が生じるのではないかという部分につきましては、一度変更してしまえばその後も引き続き使っているという患者さんが多いという観点からしますと、それほど指摘されていたような問題が多くはないというふうな理解をしております。
 次に、7ページでありますが、このページ全体は、実際にどのくらいの説明に時間がかかるかを調べた結果です。薬剤師が、まずは先発品から後発品、あるいはジェネリックの説明をした上で、その後、変更するとございますので、その辺の時間の調査いたしました。結果としてはやはり初めてお見えになって後発品の説明をし、かつ服薬指導をするというケースと、2回目以降、特に後発品の説明をしなかったというところを比べてみますと、後発品の初回が随分時間がかかるという傾向が見てとれます。従来の説明の時間は、10分程度でありますが、長いものは30分以上もかかっておりますので、このあたりは現場の薬剤師は十分努力をしているという理解をしております。
 表19でありますが、8ページになりますが、ここは調剤を行った後、当該医療機関に対して、実際に調剤した後発品の情報を提供しているということが要件として義務付けられておりますが、薬剤名が情報提供したものに代わらず、つまり従来どおりの薬剤名で処方されているというケースが半分ほどございました。こちらは、恐らく院内でお使いになっておられますシステムの問題等がありますので、そのあたりの今後の課題ではあろうかと思いますが、2割程度は既に処方箋の記載が後発品に変更されているということがありますので、診療科のほうでも努力されているという、大変私どもとしては感謝を申し上げております。
 それから、図表20でありますが、後発品がすぐに揃うのかという疑問もありましたけれども、必要な後発品がなくてすぐに調剤できなかったケースが、10%未満が55%ほどございますので、そうした意味では、例に30%まで加えましても、かなりの患者さんにあまり御迷惑をかけずに、調剤ができていることは、後発品の在庫の備蓄数、あるいはそうしたものが徐々に増えておりますので、そうしたことからしますと、体制をとりながら後発品の調剤に向けて整理されているというふうに考えております。9ページの図表21を御覧いただきますと幾分19年調査に比べまして、20年調査のほうが数字の多いほうに動いておりますので、そのあたりが今後の、さらにこれが増えていけば十分な体制がとれるかなという気がいたします。その反面、図表22のように、一つの先発品に対して複数の後発品をそろえているケースも多いところでは9品目ほどございますので、このあたりは意外とそれぞれの備蓄の負担について、圧迫をしているという感じも否めません。
 続きまして、11ページの表27でありますが、実は私ども集計をいたしましてこの結果をみて、幾分、衝撃を受けたのでありますが、ここは後発品の使用に関する考え方を薬剤師に聞いております。その中で、特にこだわりはないから、上3つにつきましては、幾分前向きな姿勢であります。その反面、35%程度になりましょうか、後発品の説明やら調剤にあまり積極的に取り組んでいないという回答が来ております。
 図表28にありますように、その理由として近隣の医療機関が後発品の使用に消極的なためという意見があることについては、私どもとしましては、後発品を使っていくことにつきまして、積極的に対応していこうという方針を持っておりましたので、そういった意味からしますと、この結果につきましては、大変重たく受け止めておりまして、今後の課題として、さらにこれまで以上に後発品について、理解を求める、あるいは使用を進めるような対策をとるということを考えなければならないかなという感じを持っております。
さらに図表28を御覧いただきますと、なおまだ品質に疑問があるということも含まれておりますので、このあたりは薬剤師として医薬品をどう見るかという問題、それから十分な情報提供ということと含めて指導をさらに進める必要があろうかなという感じを持っております。
 最後のページでありますが、こちらのほうは、具体的には調査票様式2号というのを使いまして、具体的な処方箋を処方箋どおり調剤した場合と後発品で調剤した場合と比べて、薬剤料にどのくらい差が出たかという数字を示しております。以前に中医協で出された資料よりは幾分安くなる率が低いということからしますと、価格の問題はありながら、比較的、先発品と後発品との価格差がないものもそれなりに後発に進んでいるのかなという理解をしておりますので、ぜひこのあたりにつきましても理解を賜りたいと存じます。
 全体からしますと、量の問題、あるいは率の問題でいけば、そこそこ私どもの想定を幾分超えて進んではおります。ただ問題は、どう進めていくかという方法論になります。やはり薬剤師が積極的に説明をする、患者さんに説明をしていくということが大変重要な問題だという認識をしております。その点からしますと、さまざまな周りの環境は整いつつあると思いますが、薬剤師自身がやはり患者さんに対して、ジェネリック、後発品の使用、あるいはそのことは何なのかということが十分に説明しきれていないということにつきましては、私どもとしても重く受け止めまして、今後の指導に向けたいと思っております。
 その一方で、ぜひ行政からも、後発品に対する啓発といいましょうか、国民啓発も含めたお力添えをちょうだいしたい。もちろん、保険者の皆様方もそうであります。そうしたことがさらに追い風になりますので、私どもなりに努力をしてまいりたいと思っております。とりあえず中間的な報告が出ましたので、御報告を申し上げます。ありがとうございました。

○遠藤会長
 山本委員、ありがとうございました。
 薬剤師会の調査の中間報告でありました。
 引き続き、対馬委員よりも関連資料が提出されておりますので、御説明お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○対馬委員
 私どもの説明をする前に、山本委員の報告についての感想を2、3申し上げてもよろしいでしょうか。

○遠藤会長
 それでは、ただいまの山本委員の報告につきまして、御質問、御意見いただきたいと思います。
 対馬委員、どうぞ。

○対馬委員
 まだ、これからだというところもあるので、御努力されているということはよく分かるんですけれども、やはり不足といいますか足りないというか、そういう感じを受けております。例えば3ページ目のところの調剤率が先般の改定でもって、30%以上であると加算が4点つくと、こういうことだったわけです。
 そうしますと、たしかその当時の状況からすると30%のところが平均であったということで、30%で線を引いたというふうに記憶しているのですけれども、これを見ますと、30%未満というのが14%強ですから、それ以外の85%ぐらいが既に加算をクリアしているということです。加算の条件はかなりクリアしたということなんですけれども、実態的に進んでいるかということで見ますと、これは医師の処方のほうも同じフェーズでいきますと、先ほども説明があった26.8%が「変更不可」ということですから、さらに御努力もお願いしたいと思います。
 4ページ目のところの図表9の上から3行目が、「変更不可」に署名がないのが59.8%、その下に、うち1品目でも先発医薬品を変更したというのは、3.4%、これは極めて低いと言わざるを得ないですね。
 それから、11ページの図表27をみると、先ほど説明もありましたけれども、あまり積極的に取り組んでいないというのが34.7%ということで、もう1段、2段、格段の御努力をお願いできないかというふうに思います。
 私どもも19年11月の中医協で健保連が実施した国民意識調査の話しをさせていただきましたけれども、そこで患者調査を2,000人からとりまして、後発医薬品についていろいろアンケートを聞いたんですけれども、「勧められたられたことがない」という回答が、これはもちろん薬剤師さんだけではなくて、お医者さんも含めてですけれども、74%ということですから、ぜひ御尽力をよろしくお願いしたいというふうに思います。

○遠藤会長
 それでは、山本委員、何かあれば。

○山本委員
 ただいまの最後の点につきまして、私ども大変重たく受け止めておりまして、対馬委員がおっしゃるように、なおまだ努力をしなければいかんと思っておりますので、これにつきましては、今後ともまだ半年、この1年が終わるまで半年ございますので、さらに指導を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、先ほど御指摘がありました図表9でありますが、確かに3.4%は非常に低いのですが、詭弁にはなりますけれども、変更可能な処方箋を考えれば5%ほど進んでおりますのと、ただ報道されておりますのと幾分違いが出ておりますのは、既にこちらのほうから先発品から後発品に変更が済んで、処方医に連絡し、品名が変更後の医薬品名に変わったものにつきましては、今回カウントしてございませんので、そうした意味では、幾分数字が小さめに出るということもあろうと思いますが、ただそうは申しましても、数字の上での3.4%というのは非常に少ないので、なお私どもといたしましても、努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○遠藤会長
 よろしくお願いいたします。
 ほかに薬剤師会の調査につきまして、2号側で、御意見ございますか。よろしいですか。
 それでは、対馬委員から提出されております関連資料につきまして、対馬委員より御報告をお願いしたいと思います。

  ☆

・・・あれ? もしかして、前回の調査票って、日薬で作ってたりして?

前回の調査票を基にして、追加要素を加えたのが今回の調査票だとすると・・・。

これ・・・文句を言えば言うほどブーメラン?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

薬剤師国家試験出題基準:パブコメに日薬参戦。

日薬が、薬剤師国家試験問題の出題基準パブコメに意見提出をしたとのことなので、転載します。

別に隠すようなものでもないので、会員向けに、25日の締め切り以前に公表すれば、もっとあれこれ会員からの意見も吸い上げられたんじゃないのかなぁ・・・と、ちょっとだけ思いました。

  ☆

(該当箇所)

 出題領域「法規・制度・倫理」
 大項目「薬学と社会」
 中項目「地域薬局」

(意見内容)

一般的医薬品の供給」を、上記の中項目「地域薬局」における新たな独立した小項目として設けるか、同中項目中の小項目「地域薬局・薬剤師」における例示として、記載いただきたい。

(理由)

 薬剤師は、下記のとおり薬剤師法第1条に
 その任務が規定されている。

〈薬剤師法第1条〉

 「薬剤師は、調剤、医薬品の供給、その他
 薬事衛生をつかさどることによって、公衆
 衛生の向上及び増進に寄与し、もって
 国民の健康な生活を確保するものとする」

 本条文中の医薬品の供給(一般用医薬品の
 供給)は、調剤と並び、地域薬局・薬剤師の
 重要な業務の一つである。そして、改正薬事
 法の施行により、わかりやすくより安全で
 安心な医薬品の供給が求められている。

 一般用医薬品の供給に関しては、実務と
 して、実習の現場で来局者からの情報収集、
 状態の評価、来局者への指導・助言、
 モニタリングや事後指導等について体験
 することになるが、それを支える知識等の
 教育については、学内で体系的な教育が
 必要である。

  ☆

以上。

一件のみ。

一応、

「薬剤師国家試験出題基準(案)」の44ページ、

別表7【実務】「薬局業務」「薬局対面業務」「一般用医薬品・医療機器・健康食品」の例として、

「一般用医薬品(OTC薬)、使用目的、一般用医薬品のリスク区分」

という項目が存在しますから、

【一般用医薬品の供給に関しては、実務として、実習の現場で来局者からの情報収集、状態の評価、来局者への指導・助言、モニタリングや事後指導等について体験することになるが、それを支える知識等の教育については、学内で体系的な教育が必要である。】

という日薬の主張に対して、

「実務領域の薬局対面業務における一般用医薬品の項目は、体系的な教育の結果の実践であるので、体系的な教育を含むと考えられる」

のような、いぢわる回答が想定されますが、それでも、

「【実務】以外にも、一般用医薬品が関係する部分があるので、明記し、広い範囲をカバーしたい! てゆーか、一般用医薬品の供給は、薬剤師ならしっかり重く扱うべきだ! 小項目化! できれば中項目化だけど、へっぴり腰だから例示でも可!」

ということなのでしょう。いえ、「中項目化」に関しては、筆者が勝手に日薬の願望を想像しただけですけれど。

この「Aについて明記されている箇所が別の領域に存在しないから、そちらの領域にもAについて明記すべきである」という考え方だと、他にもいろいろと、言っておくべき場所がありそうですが、日薬は、「一般用医薬品の供給」一本に絞ったようです。

あんまりいろいろ言うと、ほら、なんで検討会で訂正しておかなかったんだとか、ブーメランになって戻ってきそうですからね。(※日薬の会長と副会長が、この案を作成・承認した、出題基準検討会の委員です)

  ☆

主張の理由として挙げられているのは「薬剤師法第1条」(ほぼ「薬剤師倫理規定第1条」だということは、みなさまご存じのとおり)と、「改正薬事法」ですが、

A『薬剤師法条文に任務として明記されている』

B『改正薬事法の改正主旨のひとつである』

という二点の重要性により、『小項目にふさわしい』という結論が導けるのかどうかは、よくわかりません。個人的には、一般用医薬品の話が『法規・制度・倫理』領域で重要視されればされるほど、『倫理』の問題数が減ることが明白ですので、実務のほうでがんばってもらえたらなぁ、と、後ろ向きに考えてしまいますけど。

倫理教育をしっかりやる、というのが薬学六年制の柱だったよーな気がするのですが…。ちがったのかな。

んでもって。

日薬は、『倫理問題数確保よりも、自らの制定した薬剤師倫理規定よりも、一般用医薬品の出題【領域】が増えることが大事』だというスタンスを明確化したのである・・・ということで、いいんでしょうか・・・。

この「日薬パブコメ」を提出するにいたった経緯が不透明すぎて、なにをしたいのかわかりません。

  ☆

【おまけ】

【自律的倫理を加味した一般用医薬品供給っぽい【法・制度・倫理】領域における出題例】(※テキトー)

 災害時の一般用医薬品無料供給について。
 朝。手元に薬が10カプセル(1日3回、一回1カプセル服用)ある。
 次の医薬品入手予定は、明日の朝。
 他の供給所には、その薬の在庫がない。
 無料供給所に配属された担当薬剤師として、
 A.『目の前の患者さん10人に1回分(1個)ずつ配る』
  のか
 B.『目の前の患者さん10人のうち必要度の高い3人に1日分(3個)ずつ配る』
  のか
 C.『とにかく先着順で一人に10個配る』
  
のか
 D.『もしものために全部配らす二三個とっておく』
  のか
 E.『今日は公式にはひとつも配らない』
  のか。

 薬剤師倫理上、どの行動をとるのが適切か。行動矛盾がなければ、複数回答せよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

もとゆき。国会議員がそれ言っちゃあかん

何をしているのかさっぱり分からない、もとゆき日記

今回は、いつも議事録を読んで遊んでいる、日薬総会について。

  ☆

日薬総会

28、29日の二日にわたり東京で日薬総会。全国の日薬代議員の先生方、猛暑の中ご苦労様でした。今年もそうでしたが、毎年日本薬剤師会総会と日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会の日程が重複します。両組織の属する薬剤師は少なくありません双方で開催日程について事前調整をしていただけたら、と思います。
甲子園高校野球は興南の連覇で幕を閉じましたが、28日からは東京ドームで都市対抗。景気の悪化の負けずにがんばる社会人野球の元気さを期待します。

  ☆

まるで自分が思いついたかのように「開催日程をずらしてね」と言ってますが、そんな話は何年も前から代議員質問で問われているわけで

現在の執行部が何もしないでほったらかしにしていたことに対して「双方で開催日程について事前協議をしていただけたら」なんて書いていますが、

そんなことは、ゆっきーが事前協議の御膳立てをして、さっさと解決しろ。

って感じ。

おそらく、日薬総会で解決すべき様々な問題の中でも、すぐさま解決できる部類の話です。(病薬が日程を変えるか、「今後は日病薬の関東ブロック学術大会を重要な大会だと考えない。あちこちで開催されている小さな学会と同じだと考える」という小さなパラダイム・シフトで乗り切るか。)

ゆっきーのコメントだと、「日本薬剤師会会員であり、日本病院薬剤師会会員でもある薬剤師は、少なくない」というイメージがありますが、

「日本薬剤師会の代議員であり、かつ、日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会の運営幹部である」という薬剤師の人数

は、どう考えても、圧倒的に「少ない」と思うのですが。

日薬の代議員さん以外は、自由に、関東ブロック学術大会に出席できます。

関東ブロック学術大会にそんなに行きたいのなら、いつでも代議員を辞めればいい話。

辞めなくたって、予備代議員制度だってありますし、何の問題もありません。

それでも日程をずらせというのは、どういうことかというと。

【国会議員が、「国会」と「地域の祭」との優先順位を同列と考えて、「国会日程をずらせ」と言う】ようなもの。

ゆっきーが国会議員である以上、それ言っちゃ、ダメでしょ。

日病薬の関東ブロック学術大会に「参加できないから嫌だ」という意見は、

A.自分が発表できないから嫌だ

B.人の発表を観れないから嫌だ

の、どちらかの立場ですよね。

学術大会の発表なんて、「たったひとりで研究している」ほうが、圧倒的少数派であることは、ちょっと経験したことのある方なら御承知の通り。

誰がしゃべろうと、研究成果が発表できればそれでいい、という考え方で、共同研究を行った仲間たちにすべて任せて、自分は代議員としての仕事に集中すれば、それでいいはずなんですが。

「俺が喋らなきゃダメなんだよ」って、落語の真打でもあるまいし、唯一無二のスーパースター気取りというのも、なんだかな~。

てなわけで(?)、Aの主張は、単なるワガママ。

「いい年して、我儘言ってんじゃない」と、日薬執行部が一喝すれば、おしまい。

では、Bの主張はどうかとゆーと。

さきほども書いたとーり、「そんなに観たかったら、代議員会、休めよ」で、おしまいな話ではあります。

でも、まあ、筆者はずーっと、『学会は、査読の上発表を許可した全ての発表について、記録して、有料でいいからネットで公開すべき』で、『その事業統括と運用を日薬が会員向けサービスとしてやればいいのに』といったことを言い続けているヒトなので、

そんなに観たかったら、日薬に、録画してもらえばいいじゃん

と言っておきます。

ゆっきーは、「日程をずらせ」じゃなく、「学術アーカイブを作れ」という方向で思考してみてはくれませんかねー。だって、ほら、「ITをはじめとした科学技術の振興」って、ゆっきーの大テーマのひとつですからねー。事業仕分けで科学技術予算が削られる!というとき、めちゃめちゃ怒っていたはずなんですけれど、なんで、薬剤師会のIT化、科学技術の取り入れには、ぜーんぜん関心がないのか、とても不思議。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者医療。公聴会議事要旨公表。

公聴会の議事要旨が公表されました。だいぶ前に。

とりあえず、公聴会で意見を言った人のぶんをみてみます。

(※コピペするだけで面倒なので、途中で力尽きました)

  ☆

九州地区開催

○東京都練馬区在住の4 0 代男性

「新たな制度は持続可能で、現役世代が支えられる仕組みであってほしい。」
「国保と被用者保険の財政調整については、高齢者の進展に伴い被用者保険側の負担が大きくなるため、納得のいく拠出水準となるのか。現役世代の意見も十分に聞いてほしい。」
「高齢者の医療給付費の財源の負担割合は、公費5割、現役世代からの拠出金4割、高齢者の保険料1割となっているが、新たな制度でもこれだけの負担をしなければいけない理由を、納得いくように示してほしい。」
「高齢者でも負担能力のある方には、より大きく負担していただく方法もあると考えるが、高齢者の保険料の伸びが現役世代の伸びを上回らないことにすることについて、6原則には含まれていないが、そこまでする必要があるのか。」
「高齢者のリスクを現役世代に回さず、効果的な公費の増額をしてほしい。」

●岩村座長

「改革会議では、現役世代の代表である日本経団連、連合、健康保険連合会、全国健康保険協会からご意見をいただいており、中間とりまとめ(案)はそれらも踏まえてとりまとめている。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「財源の負担割合については、旧老健制度において、老人医療給付費に対し多額の拠出金を出している被用者保険から明確にして欲しいと強い希望があったことも踏まえ、現行制度では5:4:1と明確化を図ったもの。そのため、新たな制度についても負担の明確化を維持したい。」
「現役世代の拠出金の負担は、高齢者の人口が増えることでも、現役世代の人口数が減ることでも増加するため、高齢者と現役世代とで負担の増加分を公平に分かち合う仕組みも設けることとしている。」
後期高齢者医療制度における財政安定化基金の財源は、1/3が国費、1/3が都道府県費、1/3が高齢者の保険料としており、被用者保険からの拠出金は財源としていない。このように、現役世代の拠出金にしわ寄せすることなく、高齢者の保険料の伸びを抑えることが必要と考えている。」
新たな制度の下で公費の増加を図ることができるよう、年末まで財政当局と協議していく。」

  ☆

日本経団連、連合、健康保険連合会、全国健康保険協会から選出されているらしき委員が、「現役世代の代表」だと言い切る岩村座長。

かなり無理があるかも。議事録を読んでいて、所属組織を守るために必死になっているなあ・・・という感想しか出てきませんでしたし。「現役世代」の意見じゃなくて、「保険組合的な意見」です。

厚労省の吉岡課長は変なことばかり言っていますね。

四割も出す意味がわからん

と言われているのに、

「明確化するのが大事なのです」

と、かわした気になって。

なんで四割なんだよ」と問われてるのに、そこへの回答はなし。

  ☆

○福岡県筑紫野市在住の6 0代女性

「後期高齢者医療制度の廃止には賛成。現行制度の問題点は、75歳に到達すると別の独立した保険に入ることや、一人ひとりに保険料の負担があることだが、新たな制度では改善されている。」
「市町村国保の財政運営は苦しいため、都道府県単位の運営に広域化することに賛成。」
「今後、高齢化が進むにつれて高齢者の医療費は増大することとなるため、大幅な保険料の負担増を生じないようにするためには、公費の投入など、実際にどこが財源を負担するのかを考える必要がある。
「新たな制度については、理念を持って長続きするような制度としてほしい。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「今回いただいたご意見の中には、「ようやく定着してきたのに、なぜ後期高齢者医療制度を廃止するのか」という意見もある。しかし、意識調査の結果をみても、廃止すべきとの意見が多数である。新たな制度は、後期高齢者医療制度の問題点は改めるとともに、利点は残したよりよい制度とする。」
「高齢者の医療費を支えるものは、窓口負担、高齢者の保険料、現役世代からの拠出金、公費の4つしかない。これらをどのように組み合わせて支えていくかは、その時々の状況の下で、国民の合意により決めていくことが必要。」

  ☆

○20代男性

「後期高齢者医療制度の良い点として、今まで市町村ごとに制度運営していたものを、広域連合による事務の集約化・効率化で、トータルコストの低減を目指していたと認識している。新たな制度では、賦課業務や、資格・給付、保健事業等は市町村となり、後期高齢者医療制度以前に戻すような形になるため、行政効率が非効率になるのではないか。」
「新たな制度の検討を進めていく中で、ねじれ国会にはどう対応していくのか。スケジュール通りにいくのか。」
「国保の全年齢を対象にした都道府県単位の広域化については、できるだけ早く行うとの説明であるが、具体的な目途があれば教えて欲しい。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「現行制度においても、都道府県単位の広域連合と市町村が共同で事務を行う仕組みとなっている。新たな制度では、現在は広域連合が行っている保険料の賦課について、市町村に行っていただく必要があると考えている。」
「すなわち、後期高齢者医療制度においては、市町村は徴収した保険料をそのまま広域連合に納めるだけで、市町村の努力が反映されない仕組みとなっている。後期高齢者医療制度は99%の高い収納率があるものの、全国平均88%の収納率の国保であれば、国保の財政への影響が懸念される。」
「このため、都道府県単位で標準保険料率を定め、最終的には市町村の収納率をもとに標準保険料より前後した保険料を設定できることとし、市町村が努力して収納率をあげれば、その市町村の住民の保険料を低く設定出来るようなインセンティブが働く仕組みを考えている。」
「具体的な業務分担については、現場で実務を担っている市町村などの方々と意見交換を重ねながら決めていく。」
「今後の対応については、年末までによりよい制度の案を作り上げて国会へ提案し、できるだけご理解をいただけるよう最善の努力を尽くしていく。」
「全年齢での国保の都道府県単位化の時期については、中間とりまとめ(案)において、全国一律の時期を定めるべきという意見と、合意された都道府県から順次行うべきという意見の両論を併記しており、年末までに具体的に決定する。」

  ☆

○大分県別府市在住の6 0 代男性

「費用負担の話が多いが、それ以前に、高齢者にどのような医療や介護サービスを提供するかが重要ではないか。例えば、介護療養病床は数を増やし、入院したくてもベッドが無いという状況は防ぐべき。」
「費用については、日本における考え方として、子供が親の面倒をみて、収入が少なければその分を補填するということが重要。日本に生まれてよかったと思える医療制度を作って欲しい。」

●厚生労働省(唐澤審議官)

「医療と介護をどのような形で提供すべきかについては、入所施設の方がよいと考える人や、ご自宅の方がよいと考える人もいる中で、自分の生き方をご本人に選んでいただけるようなサービスの形やシステムを作っていくことが必要。医療と介護が連携したサービスの仕組みのあり方について検討を始めることとしており、診療報酬の改定、介護報酬の改定、介護の地域包括ケア体系と併せて議論していきたい。また、介護療養病床を廃止することについては、現在、計画を凍結中であり、今後の方針について、さらに検討していく。」

●岩村座長

「医療や介護をどう提供するかが重要性であることは、改革会議のメンバーも十分承知している。その議論をするためには、前提として、それを支える費用負担のメカニズムを考える必要がある。」
「医療と介護の連携は共通認識であるが、どのように連携するかは今後議論が必要であり、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて議論していく必要がある。」

  ☆

なるほど。これまでは、「自分の生き方をご本人に選んでいたたげるような」制度ではなかった、唐澤審議官は、認めたということですね。

  ☆

北海道・東北地区開催

○宮城県仙台市在住の7 0 代男性

「基本的な方向性や、財政運営を都道府県単位に移行させることについて賛成。後期高齢者医療制度は、年齢による差別や、コスト万能主義により制度が運用されていることに悪評があるため廃止すべき。また、セーフティネットは分母が大きい方が、より有効性が高く安心感がある。」
「広域化に一定期間を要する中で、年齢差別が維持されるのではないか心配。全年齢の保険料率の設定方法について明らかにしながら、段階を踏んで進めてほしい。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「後期高齢者医療制度の施行時に、全国的には国保から移られた多くの方の保険料が安くなり、格差が5倍から2倍に縮小した。単純に市町村国保に戻ると、多くの方の保険料が上がり、格差もまた広がることになるため、高齢者の方については、都道府県単位の財政運営が必要。」
「国保の財政基盤を考慮すると、次の段階として、全年齢での都道府県単位の財政運営が必要である。移行手順については、期限を区切って全国一斉に全年齢で都道府県単位化していく考え方と、合意ができた地域から移行していく考え方があり、年末までに決定する。」

○宮城県仙台市在住の6 0 代男性

「現行制度は、最良の制度と国が地方に押しつけて始まった。75歳で切って別な制度に移ることや名称の問題について地方から声を上げたが、聞き入れてもらえなかった。」
「現行制度は10年の議論の末、ベターな制度として始まった。制度開始直前の度重なる見直しによる準備不足から、開始当初は混乱があったが、現在では、地域の中でしっかりと定着している。問題点を部分的に改正すればよく、根本的に制度を変えなければならない理由が分からない。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「制度発足前から広域連合や市町村に多大なご尽力をいただいた結果、現行制度につ
いて、一定の高齢者の方々にご理解をいただきつつある。」
「一方、先般実施した意識調査の結果、国民の44%が「高齢者だけを一つの医療制度に区分することは適切でない」、「あまり適切でない」と回答し、30%が「適切である」、「やや適切である」と回答している。また、有識者においても53%が「適切でない」、「あまり適切でない」という状況であり、今の制度に反対という方が多い。」
「10年余りの議論の中では、高齢者の医療費をどう賄うかという財政面の観点に重きが置かれてきた。その中で、高齢者の方々を始めとした国民の方々のご意見を幅広く聞く努力が不足していたことが、現行制度の問題として表れており、その反省を踏まえ、今般、2度の意識調査と、全国での公聴会を開催している。」
「一方、10年余りの議論の中で、制度改正に対応する様々な蓄積も形成されており、新たな制度は、全てを変えるのではなく、良い点は維持し、問題点やご指摘いただいている点は改善するという前に進む改革である。」

  ☆

制度が定着しているかどうかは知りませんが、

問題点を部分的に改正すればよく、根本的に制度を変えなければならない理由が分からない

という疑問に対する答には、なっていないのではないかと・・・。

ヘンテコな意識調査をしたら、高齢者区分の医療制度を作ることに対して、「てきせつじゃないんじゃないかな」という人と「たぶんてきせつだよ」という人とが、半々くらい、いたわけでしょ。で、「わかんない」という人が、結構いる、と。

根本的に制度を変えなければならない理由として、「だって、制度の根幹である年齢区分について反対って言う人が四割くらいいたんだもん」という説明を受けて、納得のいく人って、どのくらいいるんですかね。

厚労省的には、制度を根本的に変えなければならない理由なんて、あるわけないじゃん。

素直に、「現政権が、後期高齢者医療制度を廃止すると言い切ったので、仕方なく、別の新しい案を出した次第です(ついでに、ちゃっかり、新しい利権も入れておきました☆)」と、言っちゃえたら、楽だと思うんですけどねー。

  ☆

○宮城県仙台市在住の4 0 代女性

「協会けんぽは、加入事業所の6割が5人未満という中小企業が占めており、標準報酬も低い。加入者からはこれ以上の保険料率の引上げには耐えられないとの声が多く寄せられている。現役世代、事業主の負担が過重なものにならないよう制度設計して欲しい。」
「現役世代の支援について、公平性の観点からは総報酬割とすることが必要。協会けんぽと健保組合では、被保険者の標準報酬月額に差がある。加入者割では体力の弱い保険者が負担をより重く感じることになり、公平ではない。」
「特定健診の推進は、加入者の健康増進のために積極的に対応すべきだが、現行の加算減算というペナルティの仕組みは廃止すべき。」
「サラリーマンである高齢者及び被扶養者が被用者保険に移ることになるが、保険者の財政負担が増加しないような軽減策が必要。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営は大変厳しく、今年度から健保組合等のご支援をいただき、国からの補助を13%から16.4%に引き上げたところ。市町村国保と合わせて、負担には十分配慮して改革を行っていく。」
「健保組合間では、保険料に3倍の格差がある状況であり、負担が重い保険者の負担を軽減できるよう、支援金は総報酬による按分に見直す必要がある。」
「現行制度では、特定健診の実施状況により、高齢者への支援金を加算減算するという制度がある。特定健診を各保険者が進めていくインセンティブとなるような対策は引き続き必要であるが、加算減算という仕組みはなくす方向で検討している。」

  ☆

○宮城県富谷町在住の3 0 代男性

「現在の健康保険制度は、世帯単位で制度が設計されており、負担割合や負担限度額についても世帯で判定される。しかし、世帯分離を行って負担を免れるケースもあり、世帯単位という考え方自体が今の時代に合っていないと思われるため、個人単位の制度設計に切り替える議論が必要ではないか。」
「電算システムについて、現行制度への切り替えの際は、準備期間が十分に確保できなかった。システムの不具合から業務に支障が生じることもあり、新制度では細部にわたって十分な検証を実施していただきたい。」

●厚生労働省(吉岡高齢者医療課長)

「世帯単位と個人単位のどちらにするかは、横(高齢者間)の公平と縦(世代間)の公平のどちらを重視するかでもある。日本の医療保険はこれまで世帯単位の考え方を採ってきたが、後期高齢者医療制度では初めて個人単位という考え方を導入した。」
「個人単位として高齢者の横の公平を確保し、同じ所得であれば同じ保険料となる仕組みは、被用者保険の被扶養者だった方に保険料の負担が発生することに理解が得られず、今も保険料の9割軽減を続けている状況にある。そのため、新たな制度では、被扶養者の方の保険料負担をなくし、年齢での区分がない制度とする。」
「所得の高い子どもに扶養されている高齢者の方については、現在も公平の観点から、保険料や窓口負担も適切な額を負担していただく必要があるため、個人単位として高齢者の方だけで判定するのではなく、世帯主の方の所得と合わせて判定している。」
「制度が安定的に運営されるためにも、システムは万全なものである必要があるため、今月末にはシステム検討会を発足させ、全国の市町村や広域連合の代表の方にも参加いただき、現場の視点からシステム構築を前倒しで進める。」

  ☆

被用者保険の被扶養者の方に保険料の負担が発生することに理解が得られない」ことは、「新たな制度で被扶養者の方の保険料負担をなくす」理由にはならないと思いますが…。

反対側の立場の人からみたら、「働いている子供と同居していたら保険料負担が発生しない」ことへの理解なんかできるわけがない! という話でしょ?

「サラリーマンの妻だから保険料負担が発生しない」みたいな話は、該当しないヒトからみれば「とてもうらやましい話」で、「制度上そういう例外になっているから仕方なく」、文句を言わずに我慢の子、なわけですが、もともと「例外」と見なされていたヒトたちが増えすぎて、「もう、例外、やめるから」という制度になった途端に、「例外」を「権利」だと錯覚して、「理解できません!」と叫ぶのですから、まあ、「例外」を容認してきた側からみたら、「これまでの我慢はなんだったのか」という話になるわけですよ。

サンデルさんの出番ですよ。

『学費は収入にあわせて支払っている。親に扶養されているA君は給食費負担が発生しないけれど、親に扶養されていないB君は給食費負担が発生する。これは公平か』

『親に扶養されているA君にも給食費負担が発生する仕組みに変えたら、A君が納得できないから学校を訴えるというので、給食費負担をB君より90%カットした。これは公平か』

『親に扶養されているA君の給食費負担をB君より90%カットしたにもかかわらずA君が不満を言い続けるため、「A君の理解を得られないから」という理由でA君の給食費負担をゼロに戻した。これは公平か』

厚労省としては、同世代間の公平は、もう、完全に無視する方向ってことですね

そういえば、運営システムに関しては、あっという間にシステム作りのためのワーキンググループが結成されましたとさ。これ、委員の方たち、公聴会前に、知ってたのかな?

あいかわらず、JAHIS利権がからむと、素早いですね。

まだまだ公聴会の質問はありますけれど、残りは厚労省のホームページからダウンロードして、ゆったりみてみてくださいませ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日薬雑誌9月号まとめ・・・られず。

日薬雑誌の9月号。

巻頭のコラム「視点」は、日本医師会の原中会長。

えーと、「原中節」とでも言えばいいんでしょうか。

薬剤師会雑誌で、だいたい、こんなこと(太字部分)を述べています。

  ☆

「これからの日本」

a.30年前のニューヨークは昼間の交通機関で強盗に遭う話をよく耳にする街だった。(体験したことはない

b.30年前の東京は、夜中に地下鉄に女性が一人で乗っても安全だった。(と、ニューヨークのがんセンターの研究室のメンバーは誰かから聞いた

c.30年前のアメリカ人のうちのひとりは、「夜中に地下鉄に女性が一人で乗っても安全な東京」が不思議だと言った。(これは個人の感想です

d.現在の日本の状況に、どうして、いつから変わってしまったのだろう。(それをこれから述べるようにみえますが、とりあえず、原中会長の考える「現在の日本の、30年前とは違う状況」について挙げるようです。なお、「夜中の地下鉄に女性が一人で乗る危険性」が物凄く上昇して30年前のニューヨーク並みになったかのように思わせる構成ですが、現実の夜中の地下鉄に女性が一人で乗っている姿を知っている方たちなら、原中会長の認識が変だとわかるはず

e.日中でも殺人事件が起きるようになってしまった。(原中会長は、昭和50年代までに日中に起こった殺人事件がほとんどないという認識の持ち主らしい

f.平成10年から毎年3万人の自殺者がでるようになった。(山一証券などの大型金融の破綻の影響であるという説はスルー

g.『自民党・小泉政権が悪い』と原中会長は考えている。(小泉内閣は平成13年から平成18年

h.小泉政権は雇用法を拡大した。

i.雇用法が拡大されると、労働者の多くが非正規職員にされた。(政府や会社によって、正社員が非正規社員に「させられた」、という認識?

j.「低賃金のために精神的にも経済的にも不安定な立場となり、結婚もできない社会生活を送るようになってしまった」(「結婚もできない」という表現から推測すると、原中会長の中では、「結婚は労働者の最低水準身分保障」的な認識?

k.国民が働いて「受けるべき」報酬が、労働分配率である。(労働分配率って、たとえば「経済活動によって生み出された富が、家計サイド(労働者)にどれだけ配分されているかを表す指標」のようなものですよね。「労働分配率が決まっていて、それは働いたら必ず保障されているものである」と言っているのはオカシクない?

l.自民党によって、労働分配率が二割減らされた。(「二割減った」という現象と、「二割減らされた」という妄想が混在してる?

m.自民党によって、労働分配率の減額分と同額程度の金銭が、株式配当として海外の投資家にわたるように仕組まれた。(陰謀論?

n.原中会長は、「介護施設で一生懸命に働いている若い人たちが、当直をしても年収の低さで結婚できないでいる姿」を、いつ見たのか知らないけれど、見た。(若い医師たちも、「当直をしても年収の低さで結婚できないでいる」のでしょうか? 若い薬剤師たちは?

o.正当な報酬を得られるようにすることは、「本人のため」でもあり、「国の未来のため」でもある。(ここまでの主張からすると、「正当な報酬」とは「結婚できる報酬」なのかも?

p.サブプライムローン問題は、「このような時期」に起こった。(このあとのq.r.s.は、どうやら、サブプライムローン問題のせいだと言いたいようです

q.日本の若い労働者は、簡単に失業者となる。

r.日本の若い労働者は、健康保険をもたない。

s.日本の若い労働者は、年金の掛け金を払わない。(以上、まるで「若い労働者が、そのような選択を自らの責任において行った」かのような話です。つまり、自分のわがままで失職し、払えるのに健康保険も年金も払わない、という認識。仕事を辞める事情を「わがまま」ととらえ、払ったら生活ができないから今は払えないという状況の存在を許さない・・・、という話のようです

t.数十年後の日本では、年金すら受け取れない国家になるかと心配だ。(国民年金基金連合会役員名簿(平成22年8月)によると、原中会長は国民年金基金連合会の非常勤理事です

u.現在。「65歳以上のお年寄り」ひとりを、「現役労働者」2.8人で「扶養」している。(現役労働者:全年齢で、働いている人たちのこと

v.2055年。人口は四千万人減少し、「65歳以上のお年寄り」ひとりを、「現役世代」1.2人で「お世話」しているだろう。(現役世代:65歳以下。働いているかどうかは無関係?

w.『家庭を守り、子供の教育をして、800兆円の国の借金を返しながら、ご老人のお世話ができるのでしょうか』(ここまで「お金がないから結婚できない」という話をさんざんしてきて、「家庭を守り」「子供の教育をして」って、一体どういう展開なのでしょうか

x.2055年のご老人の多くは「生活保護」を受けることになるかもしれない。(前段の「年金がもらえない説」を受けての「生活保護」説。財源は?

y.『小泉・竹中時代が構築した市場原理主義と一日も早く離別』しないと、安心できる日本の社会は取り戻せない。(・・・あのー、ここまでの話のどこから、その結論に? ってゆーか、「いつとくらべて」安心できる日本の社会? 文脈から考えると「30年前」? 30年前の日本って、今よりも安心できる社会でしたか?

z.「国内外に存在感のない政府」は国民を不幸にする。(そういえば、小泉内閣は、国内外に存在感がありましたけど、原中会長に言わせると諸悪の根源、国民を不幸にした政府なんですよね。なんだか変。国内外に存在感のない政府って、たとえば、誰の政府のことを言っているんでしょうか?

α.『赤ちゃんの生める社会』『女性が働ける社会』『安心と安全が保障される国民生活』を、(原中会長が、)民主党政府に強く訴えなければならない時だ。(「赤ちゃんを育てられる社会」「女性が復職できる社会」じゃないのかなぁ・・・急に女性側視点に偏ったわけですが、「結婚できない」若者の存在は、どこへ?

  ☆

すごいですねー、原中節。

宇宙人の言葉みたいです。

「日本医師会の会長さん」なんですけれどね。

民主党薔薇色宇宙観に、どっぷりとつかっていることだけは、よくわかりました。

でも、これ、日本薬剤師会雑誌の巻頭に載せる原稿として、「あり」なんですか?

こういう原稿がでてきたときに、誰も査読しないんですか?

読者は、働いている女性が大半を占める「薬剤師」。

なのに、「女性が働ける社会を!」と叫ばれても、どうリアクションすればいいのか、対応に困るわけで…。

「原稿を依頼するときは、テーマを明確にして、編集意図をちゃんと伝える」のが、基本なんですが、日薬雑誌って、そのへんがイマイチなんですよね・・・。

  ☆

「日薬情報」No.218

「一般用医薬品販売制度定着状況の調査結果」の解説らしきもの。

えーと、ですねー。

「経緯まで書かないと会員には全くわからんだろう」とばかりに、経緯が1.5ページ。

「主なもの」しか書いていない調査結果が1.5ページ。

「今後の薬剤師会の対応」が、0.3ページ。「おわりに」が、0.2ページ。

残りは空白。

だめ・・・・・・・・・

総括として・・・・・・

全然だめ・・・・・・・・・

17ページで、中西理事が

『担当役員ども、てめえら全員、厚労省のこわっぱ役人に首根っこ掴まれてるようなふぬけた顔ばっかりだぜ! 販売制度定着状況調査に関してだって、どんな教育を受けた調査員が調査しているのか確認すらしねえアホっぷり、調査結果が出てから自主点検だあ? ふざけんな。厚労省側の結果が出る前にこっちから仕掛けねえで、戦争ができると本気で思ってんのか? 撃たれるまで待って、撃たれてから弾を込めるたあ、素人以下、防衛の基本の基本すらわかってねぇガキどもだ! 腹筋一万回、終わったら便所掃除百回だ!』

といったニュアンスだと筆者が勝手に思い込んでいる質問をしたのですから、

ちゃんと調べてから、ちゃんと検証してくださいませ・・・。

  ☆

セミナーはインフルエンザの話ばかり。

これで今月からインフルエンザが流行ったとしたら、なにかの陰謀説を支持しちゃうかも。

  ☆

学術大会の発表関連は、以前やったので・・・パス。

あとは、公務員俸給表でも眺めて、お楽しみください。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2010年8月 | トップページ | 2010年10月 »