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中医協。のび太さんが唯一主張したことは。

中医協総会議事録。

薬に関する議論が長々と続いたのですが、三浦委員(のび太さん)が黙ったままなのがすごいので、ちょっと抜粋してみます。

読むのが面倒になったころに、三浦委員が発言しますので、がんばって読んでみてくださいね。

  ☆

○安達委員
 すみません。お時間を余りとりたくはないのですが、前回鈴木委員のほうから御要望があったと思います。今回の改定で、出来高払いの入院の患者さんがやむを得ずどうしても他科の外来診療を受けなければならなくなった場合、その取り扱い方について、現場との乖離があったり、入院の医療機関が薬品のデッドストックを背負わなければならないという不利があったりするといった御指摘が多々あったということで、改善方を要望されたものだったと思います。そうしますと、我々にはこれを決めた責任があるわけでございますので、記憶はある程度ないことはないんですけれども、一度その資料を確認させていただきたいという意味で、まず事務局にお願いしたいんですが、どの内容だったかということをちょっと確認していただけませんでしょうか。

○遠藤会長
 医療課長、どうぞ。

○事務局(佐藤医療課長)
 前回そういう問題提起がございましたし、またあらかじめ資料もということでございました。普通はお手元のバインダーの中に資料があるのですけれども、ちょうどごらんいただきますように2月5日からの資料しかとじられておりません。今慌ててちょっと担当から配らせていただいておりますけれども、右肩に中医協総-6と書いた資料があろうかと思います。その1月20日と書いてあるものをごらんください。
 まず、入院中の患者に係る対診・他医療機関受診の取り扱いにつきましては、この資料の1ページ目にもありますように、12月18日の中医協基本問題小委において御議論いただきまして整理案を示したのですが、特に病院の関係の先生方から幾つか御意見をちょうだいして、結果的にはこの1月20日にお示ししました形でおおむね御了解を得たと記憶しております。
 より具体的には、ちょっと資料を何枚かつけていますが、今、安達委員から出来高病棟の話が出ましたので、それも他医療機関受診の取り扱いということでしたので、ちょっと最後のページをお開きください。スライド番号で3と4と書いてあるものでございます。
「現状」と書いてあるのはこの1月20日に出した当時の現状でございまして、今は違っております。今はこの整理案の形で整理されております。
 当時「現状」と言っていたスライド番号の3を見ていただきますと、DPC対象病院、それから特定入院料等算定病棟につきましては、入院中の患者が他医療機関を受診した場合の費用やその取り扱いについてはおおむね整理されていたのですが、中医協での問題提起を踏まえまして整理するということにいたしました。その過程で、一番下の整理案というスライド番号の4にありますように、出来高病棟においても、特定入院料等算定病棟等の均衡を考えまして、この際ということで整理したということでございます。
 もう少し御説明いたしますと、※2と※4がございますが、まず※4から御説明します。赤枠で囲っておりまして、今入院していらっしゃる医療機関をAとし、患者さんが外来受診される病院をBとしますと、Aの病院においては、入院基本料は今ありますけれども、30%を控除した点数を算定するとしております。一方、外来で診療するBにつきましては、※2にありますように、医学管理、在宅等は算定できないとしております
 さらにもう少し深めて御説明いたしますと、※4の「入院基本料については30%(案)を控除した点数を算定」というのは、その左側にあります※1の「特定入院料については70%を控除した点数を算定」ということを勘案しまして、実際の入院基本料の金額等がどうなるかということもあらかじめ念頭に置いた上で、おおむねの額として入院基本料については30%を控除した点数を算定といたしました。
 一方、※2のほうですが、「医学管理、在宅等は算定できない」ということで整理し御了解を得たわけですが、実際の運用に当たりましては、3月5日に「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の中で具体的に示しております。今日は資料としては準備しておりませんけれども、簡単に御紹介いたしますと、短期滞在手術基本料2・3、それからこの※2にもありました医学管理と在宅医療、それに投薬、注射、これは受診日の投薬または注射に係る費用を除く、それから処方料・処方せん料は取れません、それからリハビリテーションも、言語聴覚療法以外のリハビリテーションは算定できないということで、課長通知で整理をいたしまして、4月1日の改定に向けての準備をしたということでございます。
 ちょっと早口でございましたけれども、経緯についてはそういう状況になっております。

○遠藤会長
 ありがとうございました。
 安達委員の御質問でしたけれども、安達委員、よろしいですか。
 鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員
 前回問題提起をさせていただきましたが、その後も現場からは非常に不満、苦情といったものが日医のほうにも寄せられております。先週末にも中四国や近畿での医師会連合会の総会がございましたが、そこでも主要な議題の一つとなっております。確かに我々も協議して決めたほうではありますが、印象としては、DPCについて取り決めがなかったの、それをといった印象が強く、結果的に出来高の部分は十分な検討ができなかったという反省もあると思います。原則は転医か対診かということでございますけれども、高齢者は複数の疾患を有していることも多く、医療資源の乏しい私どものようなところでは、基幹病院は忙しくて、転院とか対診をしてもらう余裕はなく、連れてくれば外来で診ると言われて、我々のほうで車や人をつけて受診させているような状況であります。この問題は主に精神科とか、有床診療所など、単科の医療機関とか中小病院を中心に全国的な問題となっており、受診抑制や中小医療機関の経営の圧迫につながるという問題になっております。
 問題は大きく分けて2つあると思います。一つは他医療機関で処方する薬剤の取り扱いについてであり、もう一つは入院医療機関における入院料の低減の問題だと思います。このうち、まず薬剤については、少なくとも今回新たに取り決めができた出来高病棟に入院中の患者の取り扱いについては、何らかの改善が必要であると思います。他医療機関で処方する薬剤については、改定前の取り扱いに戻すということは考えられないのでしょうか。
これは課長の通達で決められることでありますので、包括病棟の扱いの変更も含めて、早急に対応してほしいと思います。さらに、入院料の低減についても、現場では必要に迫られて他医療機関を受診させているのであり、今後レセプトの電子化による突合などが行われても返戻とならないように、その在り方も含めて調査をした上で、現場や患者さんが困らないような対応を検討してほしいと思います。
 以上です。

○遠藤会長
 御意見は承りました。そういう問題提起だということですが、何か1号側で御意見は……。安達委員、どうぞ。

○安達委員
 私が御質問したので、今の点をもう少しかみ砕いて具体的に申し上げたほうがいいかと思うということですが、この全体の議論は、例えば入院基本料というのは一体何を積み上げたものなのかという議論、そしてそのコストが正しいのかどうかという議論が要ると思います。それから、外来の受診についても、例えばDPCのような総合病院の中で内科におられて、目がおかしくなって、その院内の眼科の外来へ行かれたとき、ここの算定というのが外来で外から来た患者さんの算定と違うといった条件がある。それは本当に正しいのかどうか。やった医療行為から言えば同じですから、やった医療行為の評価をどうするのかということです。それは、前回の改定のときに時間がなくてペンディングにした、病院の複数科の外来受診のときの取り扱いの問題でもあります。だから、こういうところを全部総合して議論していただかないと、この問題に対する最終的な回答は出ないので、それについては別途必ず機会を設けて議論させていただけませんかということをまず申し上げる。
 ただ、現場で今起こっていることで一番大事なことは、そういう事情があって、数は多くないと思いますけれども、やむを得ず運んででもほかの専門の外来で受診しなければならないようなことが起こったケースについて、現在の取り扱いですと、Q&Aで緩めてはいただいたけれども、その受診の日のお薬だけそこの外来の医療機関で出していいです、残りは外来の病院から通知を受けて入院先の病院から請求しなさい、それで支払いを受けて、外来で診た医療機関あるいはその処方せんを受け取った調剤薬局との間で精算しなさいということになっている。これは、要するに専門の部分が入院病棟にないために、その患者さんの治療だけのために急に要るようになったお薬を買い込むと、必ずデッドストックができる。それは経済的に非常に大きな負担になるでしょうから、それを助けてあげましょう、その分は改善してあげましょうという処置です。ですが、それは1日分で、残りの分は精算せよという非常に複雑でややこしい話で、かかる医療資源としては薬剤料はどちらが請求しても同じはずなんですから、だったら外来の医療機関でこの急性期の変化に対して、1週間なり10日なり、最大2週間とか、これぐらいだけは要りますというものはそちらで処方されて請求されて、そちらへ支払われるということでいいのではないですか。そういう緩和を具体的な実態に合わせてしていただけませんか。そのほうがスムーズではないですかというのが、今のとりあえずの応急処置として、私どもが最低限これだけはお願いしたいということの中身だと御理解いただきたいと思います。

○遠藤会長
 白川委員、どうぞ。

○白川委員
 今、鈴木先生、安達先生からお話を伺って、私自身はいろいろな雑誌等で今医療界がどういう御意見なのかというのは承知はしておりますが、少なくとも今日出していただいた資料だけでは何が問題になっているのかというのはよく分かりません。大変恐縮ですけれども、算定要件がどうなっていて、2号側の先生方はそこのどの部分をどうしてほしいのかということをまとめていただいて、その上で私どもと議論というステップを踏ませていただきませんと、2号側の先生方の現実に扱っていらっしゃる、あるいはいろいろな御意見を伺っていらっしゃる立場からの認識が実は今日聞くまでは余りぴんとこなかったというのが正直なところです。ぜひそういう整理をした上で次回にでも議論させていただければと思います。

○遠藤会長
 ありがとうございます。実際にそういうところがありまして、ここで議論したときには今提出されている資料をベースに議論した。特にそのときの議論は、DPC病院になった場合に、入院患者が外来に行ったときに不利益が生じないかと。それはDPC病院が急激に拡大していますし、しかも昔のDPC病院はフルラインの特定機能病院でしたけれども、今は違うので、当然専門病院に外来として行くこともあるでしょうということで、そこのところを明らかにするために整理をお願いした。その中で、出来高病棟から外来に行くというケースは余りきちんと整理していなかったので、改めてここで再整理した。その中でこういうことが出てきた。しかもここでは、お手元の資料だと、B病院では○と書いてあるものですから、算定できると我々は理解したわけですけれども、細部については、ここですべてを決めているわけではなくて、課長通知という形の中で決めている。その中の要件がどうも現場を混乱させているといった話だと理解をしておりますけれども、安達委員、そういう私の理解でよろしいですか。

○安達委員
 結構でございます。基本的にこの議論に対しては、我々もある意味で内心じくじたるものがある。これは極めて例外的なケースであるはずなのだと思っております。本来は対診請求が正しいのでしょうし、あるいはどうしてもということならば総合的に診られるところへ転科ということを考えるケースなんだろうと思うんです。ですが、現場では実際に今、鈴木委員の御説明があったように、転科といっても、すぐにはベッドはあかない。かわれない。対診といっても、遠ければすぐに来てくれるとは限らない。そのような問題が多々ある中で、現場に即して言えば、例外的にこういうことをやらなければならないかという話でございますから、できるだけ速やかにここのところに即してやる。そう医療資源が余分にかかるという話ではないはずなんです。薬をどっちで請求するかという話ですから。今の白川委員の御意見はごもっともなので、今の通知と、その後のQ&Aと、現場で今何が困っているのかという話と、そういう処置をせざるを得なかったバックグラウンドは何だったのかということと、その辺をひっくるめてちょっとまとめて早急に次回お出しいたしますので、そこで御議論いただいて、御了承いただいて、現場の混乱というものをできるだけ静めていただけるようにお願いしたい。そのように対応させていただきたいと思います。

○遠藤会長
 そういう対応でよろしいでしょうか。

○白川委員
 はい。

○遠藤会長
 鈴木委員もよろしゅうございますか。そういうことでありますから、次回に継続して議論するという形になります。

○鈴木委員
 できれば薬だけでも早くと思うんですけれども、いろいろ1号側の先生のお気持ちも分かりますので。

○遠藤会長
 白川委員、どうぞ。

○白川委員
 鈴木先生は薬だけとおっしゃいましたけれども、ここには薬に関することは何も書いていないんです。

○遠藤会長
 それは課長通知に書いてあるんです

○白川委員
 それは私も承知しているんですが、その手のものがないと議論のしようがないですよね。
ですから、ぜひそれは次回までにお願いしたいと……。

○鈴木委員
 今からでも出してもらえればと。

○遠藤会長
 恐らく鈴木先生のお考えは、課長通知としては、ある一定の裁量権を医療課は持っていますので、ここで議論をしなくても、それを取り下げればすぐできる話ではないかというお気持ちが多分あるのだろうと思うんですけれども、この辺は、医療課長、ちょっとコメントをいただけますか。

○事務局(佐藤医療課長)
 全体の御決断というか、中医協の御決断に従いますが、今、白川委員からそういうコメントがございました。また、一方で課長通知なのだから、根本的なところは今後中期的に議論するとしても、課長通知の中の当面対応できる部分については、大筋事務局で早急に対応できるのではないかということだったと思います。今ちょっと白川委員からそういう御発言があったので、通知の部分の字を大きくしたものを今準備していまして、ちょっとコピーに行きましたので、可能ならば御高覧いただいて、その上でそれでも不十分だということであれば、また次回以降に議論ということでも構いません。とりあえずコピーには参りましたので、御高覧はいただけます。

○遠藤会長
 わかりました。なかなかこの中医協で決めたことと細部の課長通知との間が微妙なときが時々あって、しかし実際問題は、よく「神は細部に宿る」ということもありますけれども、意外と課長通知が重要であったということがあるものですから、私は、実はそのことがあったものですから、通知は全部出してほしいということを一回申し上げたのは、それに似たようなことが過去にちょっとあったものですから、そういうことを申し上げたのです。

〔追加資料配付〕

○遠藤会長
 大体回りましたでしょうか。安達委員の御発言は、前回中医協で議論した内容についても、もう少し掘り下げて議論するべきだというところがあるという話と、もう一つは、課長通知で行われている内容について緊急対応してほしいということ、これはどちらかというと鈴木委員の御発言のように思いますが、この2つの問題は絡んでおります。課長通知ではこういうことを言っているのだということがお手元に行きましたので、それでは課長から御説明をお願いします。

○事務局(佐藤医療課長)
 それでは、もう一度、今お手元に行ったものと、それから先ほどの総-6の最後のページを見比べてください。今会長から整理をしていただきまして、特に出来高病棟における課長通知の部分ということでございましたが、もう一度説明いたしますと、Bのところに※2とあって○がついていまして、※2を見ますと、「医学管理、在宅等は算定できない」と書いてあります。この部分は、この1月20日の時点ではこれでおおむね御了解をいただいたのですが、細かいことを決めたのは、今お手元にお示ししました、費用算定についてということで3月5日に出しました通知の抜粋になります。この点線の枠で囲んでいただいたところを見ていただきたいのですけれども、入院中の患者さんが他医療機関を外来という形で受診された場合には、他医療機関において当該診療費用に係る費用することができるのですけれども、「ただし」と言いまして、この点線の中が除外されております。まず一つは、先ほども申し上げましたが、短期滞在の手術基本料の2と3、それから診療情報提供料を除く医学管理等、それから在宅医療、そして今話題になっております投薬、注射、そしてリハビリテーションとなっております。投薬・注射の括弧書きの中が非常に重要なんですけれども、「受診日の投薬又は注射に係る費用を除き、処方料、処方せん料及び外来化学療法加算を含む」と書いてあります。一遍除いておいて、また「除き」、「含む」と書いてあるので、ちょっと分かりづらいのですが、要するに受診日の投薬、B病院なりBクリニックを受診した日の投薬とか注射に係る費用は取っていいと言っております。処方料、処方せん料、外来化学療法は取ってはだめとなっております。
 そうしますと、例えば2週間分の薬が必要だったと仮定いたしますと、受診日当日、つまり1日分はB医療機関のほうで取れるのですけれども、残りの13日分についてはB医療機関では取れませんので、細かな手続は省略いたしますが、Aのほうで残りの13日を準備するということになります。そうしますと、Aの医療機関にとってみると、必ずしも自分の病院がよく熟知している薬剤ばかりとは限りませんので、薬の確保に困窮するということになります。
 今御提案いただいている内容は、恐らくは14日分必要ならば14日分をその薬の使い方とか薬の注意点などに熟知しているB医療機関で出してあげたらいいではないかということのようです。つまり、純粋に保険財政のことだけを申しますと、Bですべて薬を準備してあげるのか、それとも残りの13日分をAで準備してあげるのかということになります。患者さんの御負担、それはお金の負担もありますし、また手間とか、そういうことをトータルで考えますと、恐らくはAでやれるという方向を準備したほうがいいのだろうということが2号側からの意見だろうと思います。そういうこともありまして、それ以外のものも含めて、つまりこの点線で書きました投薬・注射以外の部分についてどうするのか、あるいはもっと、そもそもDPCであれ、特定入院料の部分はどうなのか、あるいは、出来高の場合であっても、A病院で根っこの入院基本料の部分を30%減額しているのだけれども、これで実態に合っているのか、こういったことについては現状ではそう多くはないケースと私どもは認識しておりまして、また社会医療診療個別調査等々を用いましてもデータは現時点では入手できませんので、また今後ちょっと、安達委員からもお話がありましたように、データの入手方法等を考えた上で御議論いただいてもいいと思います。
 くどくなりましたが、少しこの話の前半に申し上げましたように、薬の入手や、注意事項の喚起といいますか、そういった部分についての手間等を考えると、必要な分はBで全部出してあげられるようにすることが患者さんのためにもなるし、また繰り返しになりますが、医療経済上もいわゆる財政中立ということになるので、課長通知ということであるならば、できる限り早めに対応してさし上げて、現場がお困りになっている状況を改善したいと思った次第です。
 以上です。

○遠藤会長 
 ありがとうございます。
 中医協で議論したときのB病院の算定のところは(2)ということで、「医学管理、在宅等は算定できない」。その「等」の中身に投薬・注射とかリハビリテーションというのが入っているということで、その辺の細かいことは課長通知で通知したという流れですので、課長通知なので、その課長の判断でこれをなくすこともできるのかもしれないのですが、今の課長の原案としては、この投薬・注射については1日という制約を除いたらどうかという話ですけれども、これはいかがでしょうか。どうぞ。

○唐澤審議官
 すみません。ちょっと医療課長に確認させてもらいたいんですが、これを直すとすると、「受診日の」を取るということなんですか。

○事務局(佐藤医療課長)
 具体的にどうするかはちょっとあれですけれども、この「受診日の投薬」と入れると取れることになりますから、しかも「受診日の」を取ると、「投薬又は」……。そうですね。恐らく「受診日の」を取ることで対応できるのかと。

○遠藤会長
 邉見委員、どうぞ。

○邉見委員
 ぜひ薬のところだけはどうにかしてほしいなと思います。例えば、精神科の病院などで、けがをしたら、行って、抗生物質というのは大体3日とか5日とか、そういうのはまたややこしいでしょう。精神科の病院に、風邪薬ぐらいだったらいいんですけれども、全く違った病気で、精神科の病院にはいろいろな科はないですから、そのようなことがいっぱい起こっていますので、皆さん方の御同意が得られれば、できればそのほうがいいのではないか。また、入院基本料がどうかとか、本来そこで、そんなのだったら入院せずにそっちへ行ったらいいのではないかといった難しい問題は、また後で討論したらいいのではないかと思います。

○遠藤会長
 ありがとうございます。
 安達委員、どうぞ。

○安達委員
 白川委員の御意見を伺ってからのほうがよかったか、それでいいと言っていただけそうな感じで今手が挙がったのですが、財源的には同じですから、そうなんですが、追加でもう一つだけ申し上げますが、この頭の部分に「当該専門的な診療に特有な薬剤」という書き方をしてあるんです。これは、いわゆる役所用語としてはこうなのかもしれないんですが、ここに何か変な解釈で、非常にオーケーという範囲を狭めようといった審査基準を使いたいような審査委員会が出てきたりしているんです。つまり、特有の精神科薬剤とか、そういうものだけだと。今の趣旨はそうではないわけで、特定の入院の医療機関で診られない、やむを得ない事情で行くほかの専門の外来ですから、そこの外来でそのことに対して薬効を薬事法上認めている薬はいいのですと解釈していただかないといけないので、ここの文章を直せるものなら直していただきたいんですが、そういう変な御意見が出てこないように、ぜひ善処をお願いしたいと思います。

○遠藤会長
 白川委員、いかがでしょうか。

○白川委員
 薬の件につきましては、邉見先生の例示が非常によく分かりやすかったのですけれども、おっしゃるとおり、精神科におられる患者さんのために例えば内科や外科の薬まで精神科の病院のほうで準備しなければいけないというのは確かに変な話でございますので、この件については、課長通知のほうを少し修正されたらいかがかなと思います。表現ぶりはどうすればいいかというと、私どもには具体案はないんですけれども

○遠藤会長
 今の話では、日数制限だけではなくて、薬剤の特性のようなものも書いてあるけれども、そういうものはなくして一般化したほうがいいのではないかという御主張でしたけれども。

○白川委員
 安達先生の御意見もごもっともなんです。ただ、私はすべてのケースを知っているわけでも何でもないものですから、安達先生の意見に全面的に賛成だということはちょっとこの場では言えないんですけれども、その辺は医療課とよく相談していただいて、私どもとしては、患者さんが不便にならないようにやっていただきたいというお願いだけはしておきたいと思います。

○遠藤会長
 安達委員、どうぞ。

○安達委員
 私どもが申し上げているのもその1点でありまして、野放図にというんですか、これを拡大解釈して変なことが起こるということを意図しているわけではないので、その点は避けられるような通知にしていただくということが大事かと思います。

○遠藤会長
 嘉山委員、どうぞ。

○嘉山委員
 大学とかそういうところでは余りこういうことはないんですが、今、白川先生が疑念に思われた全部がということは、なかなか全部は御存じないということなんですが、問題が起きているのは、先ほど北村先生もイメージされたように、精神科にはその薬がないんです。そういう薬があるのなら、処方しません。例えばこういう薬を精神科で出してくださいと我々大学などでも書きますので、問題が起きているのは、お薬がないということなんです。ですから、これは業務の改善だけなので、お金も別にかかりませんし、もしここで認めていただければ、本当に現場は混乱しなくていいと思うので、私からもお願いしたいと思うんですが。

○遠藤会長
 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
 薬剤の話でありますので、1点確認しておきたいんですけれども、このB病院の場合でありますけれども、院内、院外、両方あろうかと思いますけれども、その場合は、当然並びというか、院内だろうと、院外だろうと、同じ仕組みをつくっていただきたいと思います

○遠藤会長
 これは「処方料、処方せん料」と書いてありますので、院内、院外、両方、同対応という理解でよろしいですか。

○事務局(佐藤医療課長)
 同じ扱いになるように対応したいと思います

○遠藤会長
 三浦委員、よろしいでしょうか。

○三浦委員
 はい。

○遠藤会長
 それでは、ほぼ1号側、2号側の御意見が一致いたしましたので、これは、細かい内容につきましては医療課にお任せいたしますので、課長通知の修正という形で対応していただくということでよろしゅうございますね。
 あと、本質的なところがもう一つあります。これは中医協でもう一回議論しなければいけないという議論がありますので、それについてはまた折を見てお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ☆

やってること、わかりましたか?

『B病院が救急で外来患者を受け入れました。14日分の薬を渡したいのですが、とりあえず受診日分の薬しかお金をとれませんから、1日分しか渡せません。残りの13日分の薬は、経過観察も含めて他の医療機関(診療所や調剤薬局)に「これこれこういう薬を出してください」と、依頼します。ところが、他の医療機関には、該当する薬がない場合が当然、あります』

という現状を、

『B病院が救急で外来患者を受け入れました。B病院で用意できる14日分の薬を渡しました。経過は別の医療機関でみてもらうことにしました。次回以降の薬は、その間に用意するか、別の医療機関に都合のいい薬にするか、担当する医療機関が決めます』

という形に変えるために、現状の基礎となっている「課長通知」の、「お金をとれる投薬日数を制限し」「渡せる薬の種類を制限するような」文言を、変えようという話です。(実際はもっと複雑な感じ)

・・・って、これでもわかりにくいかも?

まあ、最初にB病院で全部の薬を渡してもらえば、その後を引き受けた側も、同じ薬を手配するにしても別の薬に変えるにしても、時間的余裕があるので、患者さんの迷惑にはならないと。当日分しか渡せないというのは、確かに、おかしいよね、と。

指示された薬の手配を大慌てでして、よくわからないままに投与する・・・ということも、防げるわけですね。薬の支払いも一度で済みますし。

  ☆

さて。

三浦委員は、「B病院が」「院内処方にしても、院外処方にしても」「同じ仕組み」になるようにしてください、と主張しました。

たとえば、病院に夜間運ばれて、院内薬局で14日分の調剤をさせたときと、14日分の院外処方せんを発行したときで、「同じ仕組み」にしてください・・・という話?

なんか、主張していることが、よくわかんないんですが

たしか・・・

院外処方せんって、どこの薬局にもっていっても、いいんですよね

だったら、「門前じゃない薬局にもっていったら、該当する薬がなかった」というケースは、普通に起こりますが。

「B病院にはあるけれど、A病院や調剤薬局に必ずしも存在しない薬」を、「B病院で1日分だけ渡して、残り(同じ薬)を手配させるような形」だと、「手配をしろと言われた側に(2日目以降の同じ)薬が存在しない」ので、ダメだ・・・と、他の方々は言っているのですから・・・

今B病院で渡している「1日分の薬」すら手に入らないのでは、もっとダメなんですよね?

てことは・・・

院外処方の場合は、「同じ仕組み」じゃ、ダメでしょ。

院内処方なら「在庫があるとわかっている」のですが、院外処方では「在庫があるかどうかは、聞いてみないとわからない」のです。だって、別経営なんだから。

フリーアクセス原則がある以上、どの薬局に処方せんをもっていくかは、患者さんに託されます。ここで議論しているようなケースでは、処方せんを受け付けた薬局に該当する薬がなかった場合の対応が、必要なのでは?

「B病院が、院外処方せんを発行する際に、どのような対応をしておかなければならないのか」・・・という部分を抜きにして、いいんですか?

なんとなーく、休日夜間対応の、地域薬剤師会の門前薬局のこと「だけ」を、アタマに描いて、「院内も院外も同じ仕組みに」って、言ってるよーな気がするんですよね。

24時間対応を標榜している薬局が、全薬局の半数近くあるのですから、B病院の院外処方せんは、そっちに向かうことも、十分にあり得ます。

それでも、「同じ仕組み」がいいんですか?

(※・・・と書くと、まるで24時間対応を標榜している基準調剤加算算定薬局が対応できないような印象になってしまうのですが、実際のところ在庫がない薬を休日夜間に手配できるのかどうかは個々の薬局次第かと。「対応しない」のは論外としても、「対応できない」場合だって、ありますよね)

薬剤師会としての対応、ちゃんと考えていますか?

『処方せんに書いてある薬を迅速確実に手配するのはお前たちの役目だろう!』みたいな超正論を言われても、ないものはないので。

会議で薬剤師会として啖呵を切っておいて、個々の現場に処理を丸投げっていうのは、やめてくださいねー。

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