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2010年6月

FIP薬剤師倫理規定の超テキトーなダメ意訳をしてみる遊び

Approved by FIP Council in New Orleans in September 2004

ニューオーリンズで2004年の9月に発表されました☆

FIP STATEMENT OF PROFESSIONAL STANDARDS
CODES OF ETHICS FOR PHARMACISTS

国際薬剤師連盟版薬剤師倫理規定!

Introduction

導入~!

A profession is identified by the willingness of individual practitioners to comply with ethical and professional standards, which exceed minimum legal requirements.

専門職職業人っていうのはさぁ、倫理と「ぷろ☆すた(プロフェッショナル・スタンダード)」でもって、最低限の法規を凌駕する行動を、すっげー強い意志で成し遂げる奴らのことなんだぜ!

The pharmacist continues to be the health professional who is the expert on medicines.

薬剤師っていったら、こと薬に関しては、免許返上まで健康専門家なんだ。専門能力がなくなったら免許返さないとね!

Pharmacists are also given the responsibility to help people to maintain good health, to avoid ill health and, where medication is appropriate, to promote the rational use of medicines and to
assist patients to acquire, and gain maximum therapeutic benefit from, their medicines.

薬剤師ってばよ、みんなの健康管理のお手伝いからはじまって、あれもこれも、薬の力でなんとかしていくもんだってばよ。

The role of the pharmacist is continuing to develop.

進化し続けることが薬剤師の役割なのさ。

Recognising these circumstances, this statement of professional standards relating to codes of ethics for pharmacists is intended to reaffirm and state publicly, the obligations that form the basis of the roles and responsibilities of pharmacists.

いろいろあるけど、薬剤師倫理規定がらみで「ぷろ☆すた」宣言。


These obligations, based on moral principles and values, are provided to enable national associations of pharmacists, through their individual codes of ethics, to guide pharmacists in their relationships with patients, other health professionals and society generally.

いろんな人と薬剤師との関係に道義的なものを! てな感じで、薬剤師倫理規定を通して国際薬剤師連盟がフォロー。

Against this background, and for this purpose, the FIP recommends that

そんなこんなで、FIPがいうには・・・


1. In every country, the appropriate association of pharmacists should produce a Code of Ethics for pharmacists setting out their professional obligations and take steps to ensure that pharmacists comply with the provisions of that Code.

どの国であっても、まっとうな薬剤師会なら、倫理規定を作って会員に守らせるべきだぜ

2. The obligations of pharmacists set out in these codes should include


薬剤師倫理規定に書くことの例をあげておくから参考にしてね。

·  to act with fairness and equity in the allocation of any health resources made available to them.

公平公正・誠実にやろうぜ

·  to ensure that their priorities are the safety, well being and best interests of those to whom they provide professional services and that they act at all times with integrity in their dealings with them.

患者の満足が最優先事項だ。患者に敬意を払え。

·  to collaborate with other health professionals to ensure that the best possible quality of healthcare is provided both to individuals and the community at large.

他の職種と連携だ

·  to respect the rights of individual patients to participate in decisions about their treatment with medicinal products and to encourage them to do so. ※1

地域社会とも連携だ。その際評判を落とすんじゃないぞ。

·  to recognise and respect the cultural differences, beliefs and values of patients, particularly as they may affect a patient’s attitude to suggested treatment.※2

患者が自分の治療に用いる薬を決める権利を尊重しろよ

·  to respect and protect the confidentiality of information acquired in the course of providing professional services and ensure that information about an individual is not disclosed to others except with the informed consent of that individual or in specified exceptional circumstances.※2

守秘義務を守れよ

·  to act in accordance with professional standards and scientific principles.

「ぷろ☆すた」と「科学万能」が僕らの行動原理だ

·  to act with honesty and integrity in their relationships with other health professionals,including pharmacist colleagues, and not engage in any behaviour or activity likely to bring the profession into disrepute or undermine public confidence in the profession.

みんなの信頼を損なうようなことはするなよ

·  to ensure that they keep their knowledge and professional skills up-to-date through continuing professional development. ※3

最新情報をがっちりつかんで更新だ

·  to comply with legislation and accepted codes and standards of practice in the provision of all professional services and pharmaceutical products and ensure the integrity of the supply
chain for medicines by purchasing only from reputable sources. ※4 ※5

法律は守れ。そして信頼できる問屋から買おう

·  to ensure that members of support staff to whom tasks are delegated have the competencies necessary for the efficient and effective undertaking of these tasks.

みんなで助け合えば効率がいいぜ

·  to ensure that all information provided to patients, other members of the public and other health professionals is accurate and objective, and is given in a manner designed to ensure that it is understood.

ちゃんとした情報をみんなで共有しよう

·  to treat all those who seek their services with courtesy and respect.

仕事のキモは礼儀と尊敬だ

·  to ensure the continuity of provision of professional services in the event of conflict with personal moral beliefs or closure of a pharmacy. In the event of labour disputes, to make every effort to ensure that people continue to have access to pharmaceutical services.

どんなときでも薬局サービスを低下させちゃダメだぜ


This Statement replaces that adopted by the Council of FIP in 1997.
References:

※1 FIP Statement of Professional Standards on he Role of the Pharmacist in Encouraging Adherence to Long-Term Treatments (Sydney 2003)

※2 FIP Statement of Policy on Confidentiality of Information gained in the course of Pharmacy Practice (2004,New Orleans)

※3 FIP Statement of Professional Standards on Continuing Professional Development (2002, Nice)

※4 The Tokyo Declaration (1993) Standards for quality of pharmacy services (FIP Guidelines for Good Pharmacy Practice, September 1993) and revised version FIP/WHO GPP (1997, Vancouver)

※5 FIP Statement of Policy on Counterfeit Medicines (2003, Sydney)

 ※1~5は脚注。

  ☆

CAUTION!

注意!
超ダメ意訳のため、ところどころ、あるいは結構な割合で、嘘八百な内容でお送りしています。

正確な日本語訳は、別の方にお任せします。

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高齢者医療制度改革会議。お役人さんを褒める回。

第七回高齢者医療制度改革会議の「資料」が公表されました。

すごい。

お役人さんの事務能力は、すごいです。

優秀という言葉では表現できません。

あの会議内容を、ここまでまともに再構築できるなんて。

テレビシリーズを劇場版にして画質向上させてからブルーレイで販売するくらい、手間暇かかっていますよ。

「有識者ヒアリングにおける主なご発言」の内容が議事録の切り貼り作業だとか、「これまでの議論の整理」に図がなくて文字ばっかりだとか残念な点もありますが、

今回の議題に関する基本資料」の充実っぷりが、ダメな資料を忘れさせてくれます。作成者を尊敬するしかありません。ありがとう作成者さん!

お役人さんは、責任回避答弁や嘘統計資料をなくせば、とてもとてもいい仕事をします。(まあ、「今回の議題に関する基本資料」のデータが正しいとは限りませんから、このくらいまでしか褒めようがないのですけれど)

それにひきかえ。

委員配布資料の、内容ときたら。

  ☆

【岡崎委員(市長会)配布資料の要約】

 運営主体は県だ。市はやりたくない。
 医療保険制度は一本化。
 医師は絶対数を即効政策で確保。
 自治体病院に金を配れ。
 でも制度に金はかけるな。
 住民の負担も増やすな。
 すぐやるな。引退したらやってもよい。

  ☆

・・・全国市長会は、子供か何かですか。

班長会の意見
『幹事は班長じゃなくて学級委員長がいいと思います! 仕事は分担しないで学級委員長が全部やればいいと思います! 班ごとにシェフをつけてください! 班の厨房、全部新築したいです! でも、経費と給食費は絶対に増やさないでください! あとボクが班長辞めてから始めてください!』

学級委員長の回答
『んなことできるか』

いやー、全国市長会っていってますけれど、本当に、全国の市長さんたちが、こんな主張をしているとは、とても思えません。

なにが「国は万全の措置を講じられたい」ですか。

恥ずかしい。なんのプランも示せないで、国にお任せ? 素晴らしい官僚依存。脱官僚とか言ってる政党所属の市長さんは、まさか、いないですよね?

  ☆

【白川委員配布資料の要約】(いわゆる支払い側)

 公費負担を増やせ。消費税とはいわないけど、何か財源で。
 
国保と社保は別にしろ。一本化なんてとんでもない。
 ほら、厚生労働委員会で五月十一日に付帯決議したろ。

  ☆

うわー、市長会の意見と逆ですよー。

これを「これらの要望が十分に活かされることを強く要望する」だって。

とりあえず、岡崎委員と白川委員は、校庭に出て、ボクシングか何かで決着をつけてから戻ってきてください。

  ☆

【藤原委員配布資料の要約】(全国町村会)

 運営主体は県だ。町村はやりたくない。
 国保堅持。現行制度でok。
 国保の負担だけは増やすな。
 すぐやるな。引退したらやってもよい

  ☆

うわー。市長会の劣化コピー、きたー。

国保さえ無事ならそれでいい、とは・・・まあ、ずーっと、そういう話を繰り広げてきているわけですが。

  ☆

【宮武委員配布資料の要約】(今回欠席)

 国民皆保険維持。そのための地域保険再構築が新制度の目的。
 これまでの議論や有識者の意見を取り入れた、修正案を提示しよう。
 収納率によって変動する分賦金制度導入。(収納率の低い地域の保険料は高くなる)
 県と市町村は共同運営。

  ☆

市長会&町村会とも、支払い側とも違うネタ。

折衷案っぽいので、有識者受けしそうですが、実は、市長会&町村会とも、支払い側とも敵対する案です。

こんどは、医療費実績が高くて収納率が低かったら、その地域で「真面目に保険料を支払っている住民」にツケがまわるという、正義とは何なのか教えてほしくなる制度設計です。

たとえば、
「支払える人が多い町」では、「支払えない人」の支払い分も安く済んで、
「支払えない人が多い町」では、「支払える人」の支払いが高い・・・と。

「医療費実績」と「収納率」なんてものが「地域行政の努力を評価できる数値」だと思っているわけですね。

  ☆

【横尾委員提出資料の要約】(後期高齢者医療広域連合)

 とりあえず、工程表をさっさと出せ。
 公費を出せ。とにかく公費を出せ。
 健康診断も義務化し、公費で。
 みんなの意見をまとめろ。公費を出せ。
 国民に理解させろ。公費で。
 運営は県。国は公費を出せ。
 一部負担金負担割合はひとつに。
何割にしろとは言わない。言わないんだってば。
 処理システムは完璧にしろ。公費で。
 お金持ち家庭内でも低所得者には公費を出せ。
 被扶養者情報を扱えるようにしろ。
 審査手数料も公費で。
 長寿・健康増進事業は続けろ。公費を出せ。利権利権。
 いざというときのへそくり公費も用意しろ。
 あんまり調べなくても公費対象にできるようにしろ。
 柔道整復・はり・きゅう・あんま・マッサージの請求は電子データ化しろ。
 今やってる議論の情報を一元的かつ迅速に出せ(どこに?)
 その他もろもろ。

  ☆

公費って、結局は、税金なんですけれど。

これだけ公費公費と言って、「財源は国で確保しろ」とまで言ってるのですから、国の税金である消費税や所得税がものすごく上昇してもいいという考え方だということで、全国後期高齢者医療広域連合協議会のみなさんは、よろしいんですかね。

そんな話をしたら、どーせ、「後期高齢者は除外しろ」という話をされそうです。

うん、それならそれでいいのですが、最初から、「後期高齢者以外に重い税金を!」というキャッチフレーズでお願いします。わかりやすいですから。

自腹はきりたくないけど、公費なら良い・・・ねえ・・・。

「経費」だからと会社のもうけを使って豪遊して、会社の平均給料を下げる営業さんと、似たよーな感覚で、話をされているよーな・・・。

いや、相互扶助ですから、別に、いいんですけど。

保険料にせよ税金にせよ、真面目に支払っている人の存在を忘れた議論ばかりがまかり通るようでは、制度設計の根本が間違ってるんじゃないかな~と、疑いたくなりますねー。

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夏休みとってる場合じゃない話(ただし関東地区に限る)

関東地区に住んでいて、「霞が関に土曜日の午後行ける!」という条件に該当する方に、とっておきの情報です。

高齢者医療制度改革会議については、これまで「小学校の学級会」だの「既定路線」だの「有識者がさじをなげた」だのといったネタをふりまいて(?)きましたが。

貴方の大きな声で、改革会議の委員全員の知性に対抗できる日がやってまいりました。

そう、意見交換会の開催です。

  ☆

新たな高齢者医療制度に係る公聴会等の開催について

後期高齢者医療制度については廃止することとしており、現在、廃止後の新たな制度のあり方について、厚生労働大臣が主宰する「高齢者医療制度改革会議」において検討を進めているところですが、具体的な制度設計にあたっては、高齢者をはじめ国民の方々のご意見を丁寧に伺いながら進めることとしております。

このため、今般、高齢者をはじめ国民の方々の幅広いご意見を、高齢者医療制度改革会議の議論に反映できるよう、下記のとおり公聴会等を開催いたします。

(1) 意見交換会
【開催日程】
開催地開催日会場
東京都 8月7日(土) 厚生労働省講堂
(千代田区霞が関1丁目2番2号)
【時間】

13:30~16:00

【プログラム】

一般公募の参加者の方々等に6グループ(1グループ16名程度)に分かれていただき、新たな高齢者医療制度のあり方に関する「中間とりまとめ(案)」(※)について、グループ討議を行います。

※  新たな制度のあり方については、長妻大臣が主宰する「高齢者医療制度改革会議」において検討を行っており、8月中に中間とりまとめを行うこととしています

【参加料】

無料(会場までの交通費は各自ご負担ください。)

【参加申込方法】

下記の参加申込書を、FAXまたは郵送でお送りください。
(申込者多数の場合は抽選となります。なお、抽選に漏れた方に対しては、特段通知しませんのでご了承ください。

≪意見交換会の開催案内・参加申込書≫(PDF:576KB)

《FAX》 03-3595-3506

《郵送》 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 厚生労働省保険局高齢者医療課

※開催日の1週間前までに、会場への入場券をお送りします。

※次の必要事項を記載のうえ、電子メール(ikenkokan@mhlw.go.jp)、はがきでお申し込みいただくことも可能です。
(1)「高齢者医療制度意見交換会」参加希望と記載、(2)氏名(フリガナ)、(3)郵便番号・住所、(4)電話番号、(5)職業、(6)年齢

※ 当日はカメラ等の撮影があることをご了承ください。また、参加決定者には別途「参加者への注意事項」を送付しますので、これを遵守してください。

【申込期限】

7月20日(火) (郵送の場合はその日までの消印有効)

  ☆

以上、厚労省ホームページから引用。

これは、チャンスです。

1グループ16人もいます。二時間半の会議ですから、ひとり一回5分ずつ意見を言わせて、残りの時間は厚労省のお役人さんが延々、わかりきったことを「説明」して、終了。

そういう、いつものダメ公聴会をやっては、いけません。

しっかりと予習して行ったもん勝ちです!

議事録と資料をガッチリ読んでおいて、

「ようするに、会議としては某案を推している」

「有識者のうち、わかってない人たちは、某案を推している」

「有識者のうち、わかっている人たちは、どの案も推していない」

という状況をざっくり理解していれば、

『この意見交換会の内容をとりいれて8月中に中間とりまとめを行うなんていう話は、とうてい信用ならない。意見交換会や公聴会をアリバイ作りに利用しているとしか思えない。意見交換会の内容を中間とりまとめの会議でどう扱うのか、具体的な文書で担保しろ』

と、まず最初に、お役人さんたちを黙らせるための方向付けを行えるはずです

『俺たちの議論は、このままだと議事録もとられないようだから、一切合切無視されるぜ。みんな、それでもいいのかい?! あとで、死んでも死にきれないような結果になっちまうぜ!』

という、熱血モードが効果的。

火のついてない意見交換会なんて、何も面白くありません。

事業仕分けをみていても、わかりますよね?

お役人さんの話に納得しちゃうような会議ではなく、会議の委員が逆ギレして沸騰するような会議にすればいいんです、こんなのは。

問題点を抽出して、委員&役人を感動させることができないのなら、つまらないじゃないですか。

ついでに、

『役人は黙ってろ。おまえらの説明は説明になってねえ!(事実)』

『役人が何かしゃべるなら、二十秒以内にしろ! そっちにゃあ無限に時間があっても、おれたちには、ここしか話す場所がないんだからな! ここは俺が仕切る!

くらいの啖呵をきってもらえると、素敵です。

また、「決められたグループから離れてはいけない」というルールはありませんから、

『ちょっくら、他んとこの話も聞いてきてくれよ。で、かわりに、ひとりこっちに呼んでくれ』

といって、発言しないメンバーを他のグループ偵察&強制的ゲストモードにしてしまうのも、効果的です。

「いやー、うちのとこのヤマでは、『意見交換の席で、議事録すら読んでなくて、役人の説明を聞かせろとか言ってるような奴は、背負った看板を汚しにきているようなもんだな』とか、酷いことを言う人がいるんですよー」

みたいな話(愚痴)を、出向先で、自分から、積極的に、発言してくれます。

こういうトコに出てくる人は、「団体」の役員さんが多いので、

事情も知らず、頼まれたからと、のこのことやってくた、主催者側からみれば「カモネギ」ばかり、なことが、多いのですが。

それを、打ち破ってほしいのです。

お役人さんに司会進行や座長をさせたら、単なるガス抜き会にしかなりません。

参加者は、しっかり勉強して、しっかり意見を言って、その意見をどう扱うのかの担保を口約束ではなく文書でもらってきてください。

がんばれ、声の大きな人!

がんばれ、ざっくばらん系の人!

がんばれ、役人を「ハナタレ小僧がなにを言うか!」と叱りとばせる人!

土曜昼間の霞が関で、喧々諤々、みなさんが楽しくやってる間、筆者は地道に真面目に仕事してますからっ

前代未聞の、会議の結論を全否定する勢いの会を、やってみてくださいませっ!

  ☆

てゆーか、むしろ、この「意見交換会」は、

75歳以上(リスペクト)か、10代(と書いてヤングと読む)限定参加で、お役人さん(ワサビと読みます)抜き、にしちゃったらいいんじゃね?

だって、医療制度改革の根本が、問われているんですよ。

おじいちゃんと孫で話し合ったほうが、よかね?

「息子と娘はあてにできねぇ」、って、よくあるじゃん。

イマドキの中高生なめたらあかんて。アタマイイデス。

小細工ばかりのオトナより、まっすぐな心の持ち主たちが、あっさりと世界を救っちゃったりするものですよ。

たまには、サビ抜きの寿司も、頼んでみませんか?

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選挙期間中はお休み。

Touyakukai02

選挙中は、地下にもぐって、静かにしてます。たぶん。

  ☆

熊本の方は、
「しがらみがない」という党の候補にいれるかどうか、
けっこう悩みそうですね。

  ☆

選挙区候補で悩んだら、
その候補が薬剤師問題懇談会のような
会合に参加する人かどうかで
選ぶのも、ひとつの選択肢。

  ☆

ネット選挙になったら
ごく一部で流行らせたかった、
ユッキーAA。

\_人_人∧从_人_∧_人_从_//
 )                  >
<   臨戦!もとゆきです.   >
 <                 (
 /^Y ̄∨ ̄∨^Y^⌒Y^YY^^Y^

    rjjvl  /jy
       fffjijijU彡n
    fjリノ~_  リミj
     (θθ  ミリ
     V↓V  iP
      \u V/
      「<g>o]

  【もとゆっきー】
     ∧
/ ̄ ̄   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
|   フルネームが必要です。
\________________

  ☆

「藤井」だけではカウントされないようです。

ファーマ君の印象が強すぎると
「フジイ F モトユキ」みたいに
書いてしまうかもしれません。注意。

日薬会長が大好きな人は
「アニキ」 とか
書いてしまうかもしれませんが、
今回の選挙はそれと違います。注意。

公示翌日に事前投票を済ませておくと
謎の電話がかかってきても
「入れましたよ」というだけで済むので
時短になります。

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日本におけるファーマシューティカル・ケアの定番定義に対する、専門家に回答してほしくてたまらない疑問を挙げてみる遊び

ファーマシューティカル・ケアの「現在の定義」って、誰が決めるのでしょうか。

提唱者の、ヘプラー名誉教授ですよね、フツー。

でも、日本では、違います。

いつも決まって、

「患者の生活の質(QOL)を改善する明らかな結果をもたらすため、責任をもって薬物療法を提供すること」

という定義だと書かれます。

これ、ヘプラー教授(とストランド女史)、1990年の論文の定義ですね。

ファーマシューティカル・ケアってなに?と訊いたとき、教えてくれる人の大半が、この定義を語ってくれますが・・・そこに、違和感を感じます。

みなさん、疑問は浮かびませんか?

  ☆

疑問1

「どうして、『責任をもって薬物療法を提供する』と、『患者の生活の質を改善する明らかな結果をもたらす』のだと言えるのですか?」

 この定義だけだと、行為と結果が、つながらないんですよね。

 なにかが、省略されている気がします。

 その省略されていることに「説得力」があるのかどうかが大事で、説得力がないことならば、日本で定番のこの定義は、ただ「責任を持って頑張ったら、患者さんが喜ぶよ、きっと☆」という「根拠のわからない妄想」を「大声で言ってみただけ」くらいの内容に聞こえます。省略してあるため、このままだと、論理として弱いのです。(これ、『患者の生活の質を改善する明らかな結果をもたらすため、猫と遊ぶこと』とか言われてるのと、基本的には変わらないのです)

 ですから、ファーマシューティカル・ケアについて、この定義を持ち出す方は、この定義の「A・Bをしたら、Cになるのは明らか」という弱すぎる論理を、相手が納得する程度には補強し、解説する必要があります。

 A.『責任をもった』○ 『責任をもたなかった』×

 B.『薬物療法を提供した』○ 『薬物療法を提供しなかった』×

 C.『QOLは改善した』○ 『QOLは改善しなかった』×

 という三つの要素で考えましょう。

 1.A○B○ C○
 2.A○B○ C×
 3.A○B× C○
 4.A○B× C×
 5.A×B○ C○
 6.A×B○ C×
 7.A×B× C○
 8.A×B× C×

 という八通りの状況のうち、

 日本でのファーマシューティカル・ケアの定義は、「A○B○C○」で、1のケースのみです。

 2~8のケースについて、どう考えましょう?

 3のケース、『薬物療法を提供しないことに責任を持ったら、QOLが改善した』という場合とか。

  ☆

疑問2

「『薬物療法』の定義ってなんだろう。なにを意味するのだろう」

 薬物療法と言われると「薬を用いて治療を行うこと」というイメージなのですが、そういったシンプルな定義なのかどうかがわかりません。

  ☆

疑問3

「『QOLの改善』とは、なんだろう」

QOLの考え方は「主観的」なので、対象が患者である場合、「患者本人がどう思ったか」だけが重要。施術者である医師や薬剤師がどう思ったとしても、それはQOLとは何の関係もありません。

日本における

「日常生活や社会生活のあり方を自らの意思で決定し、生活の目標や生活様式を選択できることであり、本人が身体的、精神的、社会的、文化的に満足できる豊かな生活」

というQOLの定義を読むに、これ、よほどのことがないと改善しないかと・・・。

  ☆

で。

疑問の解消は専門家の方々がいろいろやっていると思いますが、

なんでまた、1990年の定義のままで止まっているのかも、不思議なんですよね。

現在、2010年。ロディマスコンボイの時代です。あ、今はロディマスプライムですか。

あれから20年。

ファーマシューティカル・ケアの定義は、提唱者が変えていってます。

1993年には、

薬品の流通及び、情報管理の責任を、患者の薬物治療の責任として捉え、患者ケアをする薬学」(水野薬局ホームページの訳を流用)

なんてカタチにしてます。

そこに、QoLの概念は、もうありません。

定義から「ゴール」をなくし、「プロセス」に移行したのです。

「ゴールを設けたことが画期的だった」ともてはやされた定義は、三年持たずに、ゴールを設けるのをやめました。

プロセスが、必ずしもゴールに結びつかないとしたら、この1990年定義は、支持できません。

「薬学ケアを行えば、QoLが高まる」と言っていたのが、数年経ったら、

「薬学ケアを行うことは大事だ」という話にまでトーンダウンしているのです。

でも、日本では、1990年の定義を、そのまま使っています。

なんで1990年定義のままなんでしょう。

進化しないんでしょう。

ピチューやポッチャマはかわいいから、ライチュウやエンベルトにしたくないってことですか?

この疑問にも、専門家の方に回答してほしいところです。

  ☆

【おまけ】

ちょっと思ったんですが・・・、

もしかして、ファーマシューティカル・ケアの定義の話をしている人たちって、研究者を除いて、ヘプラー名誉教授の論文自体を読んだことがないんじゃ・・・。

いやいや、まさかね。

とか言いつつ、筆者も手に入ったモノを斜め読みしただけなので、論文自体をガッチリ読んだことがないヒトの仲間です。

論文をネット検索。

とりあえず、1990年の論文の冒頭部分を、ネット自動翻訳にかけてみました。

  ☆

機会と医薬品のケアで責任。

Hepler CDストランド LM

ヘルスケア部門の薬局管理、薬科大学、フロリダ大学、ゲーンズビル州 32610。

抽象

薬局の機会予防薬関連の罹患率と死亡率を減らすために、社会的責任を受け入れることによって職業を探検として成熟します。 薬局 apothecary 役割を流すしているが、まだ復元されていないその erst - 医療における重要性中。 十分な正しい薬を調剤するまたは高度な医薬品サービスを提供するではなく、新しい技術の機能を設定するに十分であろう。 薬剤師およびその機関する必要があります対内検索を停止し、大きい社会に良いのエネルギーをリダイレクトを起動します。 いくつか 12, 000 人が死亡し、15, 000 の入院不利な薬物反応 (ADR) のために、FDA に 1987 年に報告された、多く報告されない行った。 薬物関連の罹患率と死亡率は予防可能、ですし、医薬品サービス ADR、病院の滞在の長さとケアのコストの数を減らすことができます。 薬剤師 factionalism を放棄し、患者を中心とした医薬品のケア、実践の哲学として採用する必要があります。 最高の薬物療法と患者安全性を確保する製品や生物学的システムから実践のフォーカスを変更とすると、責任の薬局のレベルを上げるし、哲学的、組織、および機能の変更を必要とします。 それは練習の新基準を設定、その他医療専門職、協力関係を確立、医薬品のケアのマーケティング戦略を決定する必要があります。 薬局の reprofessionalization のみすべて薬剤師、安全かつ効率的な薬物療法、個々 の患者のことを確認するのには、社会的使命を受け入れると完了します。

  ☆

すみません、なんだかわかんないです。

それっぽく直します。(超フィーリング翻訳。誤訳アリマス。注意)

  ☆

薬学ケアの機会と責任。

書いた人:ヘプラー教授、ストランド女史

ゲーンズビル州 32610にあるフロリダ大学薬学部の健康薬局管理学教室みたいなところに所属しとります。

アブストラクト!(必殺技っぽく叫ぶこと)

「罹患率と死亡率を薬パワーで減らす」という社会的責任を受諾すると、職業的に成熟するんじゃね?という感じで、薬局は機会をうかがってると、オイラ思うんよ。(X-MENでプロフェッサーXがやってるよーな感じで、事件に首を突っ込め、と)

薬局は昔ながらの役割を果たしてんだけど、まだ、医療ケアの重要な位置を占めちゃいないわけだよ。

間違いなく薬を集めたり、高度なサービスを提供したり、あと新しい技術を導入したりっていうのだけじゃ、なんか十分じゃないと思うんよ。

薬剤師って、内にこもってウジウジやってても仕方ないから、外に向けて、社会的な良いことのひとつでもやればよかっぺ。

1987年のFDA報告とかじゃ、薬のせいで12000人が死んで、15000人が入院したっていうじゃん。

そーゆー薬のコトって、予防できるっしょ。そんたら、入院期間短縮で、費用もかかんねーからアピールできるわけよ。

これまでの考え方から、患者中心でやってくように変えればいいんさ。

服薬指導とか患者安全とかに焦点を変えれば、薬局の責任レベルが上がるから、哲学的・組織的・機能的変化が必要になるわけよ。

そうなると、他の医療専門職との協力関係確立、薬学ケアの市場戦略決定といった新しい世界設定も見えてくるっしょ。

唯一、個々の患者への安全で効果的な薬物療法という社会的使命を全ての薬剤師が受け入れたとき、「薬局の再職業化」が完了するっぽい未来があるなぁ。(Pharmacy's reprofessionaization will be completed only when all pharmacists accept their social mandate to ensure the safe and effective drug therapy of the individual patient.)

  ☆

なんか、冒頭だけ読むと、「職業の再定義」をしたいようですよ。

再職業化?完了の前提が、【全ての】薬剤師が社会的使命を受け入れればってコトになってますから、よーするに・・・これ、宗教ですね。

全員」に「特定の思想」を受け入れさせるという考え方は、善意の思い込みで完全実行するヒトたち(いわゆる狂信者?)がいると、凶悪なシロモノになるんですけどね、レキシ的に。

薬剤師全員が、ボクの考える薬剤師の仕事を使命として受け入れたらいいのに」という発言は、通常、「トンデモさんの妄想」として片づけられます。

まあ、今回の翻訳も、トンデモ翻訳なんですけど。

ファーマシューティカル・ケア推進派の方々が、「全ての・・・」とか、思っていませんように。

興味を持った方は、「Opportunities and responsibilities in pharmaceutical care」で検索して、全文を自分で訳してみてください~。

ロックのくせに「全世界のピープルが、歌に込めた社会的使命を受け入れる、それがゴール」とか言ってたんですね、ファーマシューティカル・ケアって。

※エントリ「ファーマシューティカル・ケアってなんだろー」も参照してくださいませ。

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日薬代議員会議事録その5。薬剤師認定制度認証機構って知ってますか

代議員会議事録を読んでみる遊び。

今回は、石川県、能村代議員の質問です。

能村代議員は、前回代議員会で「研修認定薬剤師の認定率の向上が、薬剤師の資質向上の指標の一つだ」と述べたこと前置きに、

【日薬と日本薬剤師研修センターの関係について】を、訊きました。

能村代議員「そもそも研修認定薬剤師制度というのは、どこが主体的に運営する制度なのか」

これに対して、ノブさんこと山本信夫副会長が・・・長いので要約すると

薬剤師認定制度認証機構の認証を受けて、認定証を発行しています。研修自体は様々な運営母体で行われていて、認定も様々な認定機関があります】

といったことを答弁しました。

認定証を発行するところを認証しているのは【薬剤師認定制度認証機構】なのですが、「研修認定薬剤師」の制度は各認定機関なのではないかと匂わせるところで終わる答弁です。

【薬剤師認定制度認証機構】って、よくわからないので、軽く調べてみました。

  ☆

CPC(薬剤師認定制度認証機構)とは

 薬剤師が、時代に即した職責を果たすには、生涯研修により常に自らの能力・適性の維持向上に努めることが必須です。そのためには、薬剤師なら誰でも受講できる質の高い生涯研修を提供し、研修成果を認定する「生涯研修プロバイダー」が、今後数多く必要となります。
 薬剤師認定制度認証機構は、このような状況に応えるために、関係団体との連携のもと、プロバイダーから申請のあった研修・認定制度について、第三者評価機関として客観的評価を行い、基準に適合する制度を認証し、それを情報として広く薬剤師にお知らせすることを役割としています。

 設立母体

 薬剤師認定制度認証機構は、(社)日本薬剤師会、(社)日本病院薬剤師会、(社)日本薬学会、日本医療薬学会、(社)日本私立薬科大学協会、国公立薬学部長会議,(財)日本薬剤師研修センターの協力により、平成16年6月に設立された法人です。薬学の全セクターが参加した自主的で中立の相互評価機関の性格を有しています。

 一般社団法人 薬剤師認定制度認証機構 役員名簿
   平成21年6月1日現在

理 事

入江 徹美 熊本大学大学院医学薬学研究部教授
内山 充 (社)薬剤師認定制度認証機構代表理事
洪 愛子 (社)日本看護協会常任理事
佐藤登志郎 (財)日本高等教育評価機構理事長
代田久米雄 元日本ベーリンガーインゲルハイム(株)社長
田邉 功 前朝日新聞社科学部編集委員
望月 正隆 東京理科大学薬学部教授
安原 眞人 東京医科歯科大学附属病院薬剤部長
山田 勝士 鹿児島大学医学部・歯学部附属病院薬剤部長
山本 信夫 保生堂薬局

監 事

齊藤 勲 (財)日本食品化学研究振興財団専務理事
三輪 亮寿 三輪法律事務所 弁護士

(以上、機構ホームページより引用)

  ☆

えーと・・・答弁者本人が、認証機構の理事者でした。

ちなみに、日本薬剤師研修センターの「評議員」名簿をみると、

  ☆

三輪 亮寿 弁護士
山本信夫 (社)日本薬剤師会副会長

  (平成22年4月1日現在)

  ☆

ということで、認証する側(機構)の理事が、認証される側(研修センター)の評議員をつとめているという、なんとも、子供に説明しにくーい状況になっているようです。

えーと・・・たしか・・・

第三者評価機関として客観的評価を行い、基準に適合する制度を認証し、それを情報として広く薬剤師にお知らせすることを役割としています』

という、お話だったと思うんですがぁー。

当事者がいても第三者とは、これいかに。

  ☆

まあ、代議員会では、ノブさん本人の立場についてとか、そのへんはスルーされたので、続いての関連質問。

能村代議員「日本薬剤師研修センターの薬学生の実務実習指導薬剤師の認定申請に必要な書類として、指定講習会やワークショップの修了証の提出を求めているが、修了証の原本は研修を受けた当人が生涯所有すべきものであって、普通はコピーで対応すべきものであると思う。この点は、日薬として御存じなのか」

山本副会長「担当ではないが、承知している」

能村代議員「修了証の原本を提出させるという前代未聞の申請手続きは納得できない」

平山理事「日本薬剤師研修センターの専務理事を務めているので、御説明したい。実務実習指導薬剤師の認定申請にあたって、ビデオ講習やワークショップの修了証の原本を提出するようになっていることについてはいろいろな考え方があるかと思う。そもそも、ビデオ講習やワークショップは、実務実習指導者の認定をとるための研修であり、それらの修了証は研修センターが受講者にお預けし、最後には研修センターに返ってきて、認定証を交付するという制度であるとご理解いただきたい。修了証はほかに利用する価値がないので、原本を提出していただくことはそれほどおかしなことではないと思う。原本でなくてもよいという考え方もあるかとは思うが、これは厚生労働省の補助事業で、厚労省の意向もありそれに従って原本を提出いただいているという状況である」

能村代議員「了解した」

  ☆

・・・のっ、能村代議員っ!

そこで了解しちゃえるんですかっ?!

時間がないとはいえ、ねえ。

ほんとは了解なんかしていないですよねっ

こういうときは

「全く了解しかねるが、時間が来たので終わる」

といった流れにしないと、「勝った! 第三部 完!」と言われてしまいます。

とりあえず「ほーお、それで誰がこの能村明文の代わりをつとめるんだ?」というリベンジをお願いしたいです。質問時間がギリギリでも、時を止める勢いでがんばってください。

平山理事は、

そもそも、こういう制度である

と答えたのですが、

能村代議員は

その制度がおかしいよね

と質問しました。

平山理事が「御理解いただきたい」といくら言っても、その「そもそもの制度」が理解できない・納得できないから、能村代議員は質問したのですよね。

けれど、「そういう制度だから」という回答。

「制度改革してほしい」と言われて、「そういう制度だから、そのままでいきます」とだけ返されたら・・・、何の検討もされていないわけですから、日本薬剤師会には、会員が被っている状況を改善する気がないのかな、と、気になるところ。

日本薬剤師会には、

 本会は,国民の厚生福祉の増進に寄与するため,薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め,薬学及び薬業の進歩発展を図ることを目的とする。(定款第4条)

という定款がありますから、会員の状況改善は二の次なのかもしれませんが。

検討を行わずに現状維持となると、「じゃあ、なんで、そういう制度のままでいきたいの?」という疑問がわきます。

平山理事も、そこには気がついたのか、「原本の提出は、厚生労働省の意向である」という話を展開しました。

平山理事は「厚生労働省の意向もあり、それに従って」と言っています。

『この制度構築の責任者は、厚生労働省です。日本薬剤師研修センターはそれに従っているだけであるから、文句があるなら、日本薬剤師会の代議員会ではなく、直接、厚生労働省に言ってください』

とゆーことを、述べたように聞こえたんですが・・・。

なるほどー。

厚労省が、そうしろと、いったんですかー。

どこで? いつ? どんな文書で?

それ、厚生労働省に確認しても大丈夫なんですよね?

厚生労働省が、原本を提出しないと認定しないと、決めたんですね?

厚生労働省は、コピー提出ではダメだと、どこかで明記しているんですよね?

能村代議員、次回の代議員会での質問がひとつ、できましたよー。

  ☆

なお、山本副会長(ノブさん)の

「担当者ではないが、承知している」

という答弁は、薬剤師認定制度認証機構の理事、かつ、日本薬剤師研修センターの評議員、かつ、日本薬剤師会副会長、という立場を、都合よく使い分けている発言として、なかなか秀逸です。

「代議員会の主催である日本薬剤師会の中では直接の担当者ではないが、それを監督する副会長という立場にあり、研修センターの評議員であるため制度実施の監督当事者であり、そういった制度を行っている研修実施施設を認証した認証機構の理事であるため認証制度の審査監督者である」という複雑な立場を整理すると、

「全ての段階において、監督責任を負っている」

ので、とてもよく知っているのではないかと。

能村代議員の言う「前代未聞の申請手続き」のできた経緯について、次回あたり、なにか、話してほしいです。教えてプリーズ。

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一般用医薬品販売制度定着状況調査結果。その信頼性。

「一般用医薬品販売制度定着状況調査結果」のメイン調査部分を、ちょっとだけ検証?してみよう、という遊び。

平成22年6月18日に、日本薬剤師会は、同日厚生労働省から、株式会社インテージリサーチさんの提出資料である「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果が公表されたことを受けて・・・、要約すると、次のようなことを言ってきました。

  ☆

「この調査結果は、新たな販売制度への対応が不十分であるという実態を示している

「特に、独立店は、新たな販売制度の遵守率が低いと指摘されている

「それは、日本薬剤師会の対応が不十分であったからである。反省した」

「早急に、改めて新制度の周知と遵守の徹底を図る」

「すべての都道府県薬剤師会から一般用医薬品の販売制度に係る担当者を一堂に集め、今回の調査結果を直接伝え、すべての会員が新たな販売制度を速やかに遵守するよう、徹底した指導を実施し、その実施状況を必ず確認する」

  ☆

日薬にしては、ものすごく速い対応です。

結果の良しあしにかかわらず、周知徹底を目指すということ自体は、良いことでしょう。

でもねー。

なんか、違うんですよ。

えーと・・・、ほんとに、調査結果(全51ページ)、読んだんですよね?

それで、

「この調査結果は、新たな販売制度への対応が不十分であるという実態を示している

「特に、独立店は、新たな販売制度の遵守率が低いと指摘されている

「それは、日本薬剤師会の対応が不十分であったからである

という結論が、でてくるんでしょうか。

とりあえず、調査結果の最初の部分を抜粋しておきます。

  ☆

I.調査概要

1.調査目的

本調査は、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局及び店舗販売業(以下、「薬局・店舗販売」とする)の店舗を訪問する等により、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が実際の販売現場において、どの程度定着しているかを確認することを目的とする。

2.調査対象等

(1)薬局・店舗販売の店舗に関する調査

① 調査対象

全国の薬局・店舗販売の店舗を調査対象とする。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局(調剤のみの薬局)は対象としない。なお、本調査では、一般消費者目線で調査員が店舗を確認し、店舗名称などで「薬局」を称する店舗または調剤室がある店舗を「薬局」とし、それ以外の店舗を「薬店」として調査を行った。
※調査員は、一般消費者目線で、入手できる情報をもとに調査を行うため、各都道府県に申請されている実際の店舗の許可内容とは異なることがある。

② 調査対象地域

全国47都道府県

③ 標本設計

i)都道府県別・業態別の割り当て
「平成19 年度 厚生労働省 衛生行政報告例 薬事関係 薬局数等」を基に、都道府県別・業態別に設計数を表Ⅰ-1 に示すとおり割り当てた。ただし、調査活動の中で、調査地域内において薬局または薬店の店舗数が足りないという状況が発生したため、薬局、薬店の数にばらつきが出た。最終的な標本数(実際に調査を行った店舗数)は、表Ⅰ-1 に示
すとおりである。

ii)人口規模別市区町村の割り当て
「平成17年国勢調査 都道府県・市区町村別統計表」を基にして、市区町村の人口規模別に設計数を割り当てた。実際の調査時においては、あらかじめ指定した市区町村で調査を開始することとし、薬局・薬店の数が設計数に満たない場合は、隣接の市区町村に地域を拡大し調査を行った。都道府県別・人口規模別の設計数及び標本数は、表Ⅰ-2 に示すとおりである。

  ☆

と、まあ、最初の前提から、すでに、かなり、「正確には調査できません」ということを言い訳する記述が多いんですよねー。

さらに

「一般消費者目線ですから」という、ものすごい逃げ口上が目立ちます。

「調査目的」によると、

『本調査は、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局及び店舗販売業の店舗を訪問する等により平成21年6月1日から施行された改正薬事法が実際の販売現場において、どの程度定着しているかを確認することを目的とする』

ということですから、「一般消費者目線」というのは、あくまでも、「確認」という目的のための「手段」です。

「確認」が目的なのに、そのための「手段」として、改正薬事法の内容や薬局の業態などを知らない「一般消費者」の目線を用いたというのですから・・・

調査の根本の「思想」が、おかしいんじゃないかと思うんですよね。

「ちゃんとやっているかどうか」の確認を、わざわざ消費者目線で行うという理由が、全く分からないんですよ。

なんてゆーか・・・建物の建築確認を目的として、素人にチェックさせてしまうような、そんな感覚。建築確認っていったら、プロの目が必要で、だから一級建築士とか建築系の職歴が長い人とかがやってますよね。確認作業が目的なのに、素人目線・・・というだけで、その「確認」の信頼性って、ものすごく低下しているよーな気がしますよ。

「覆面調査」であることと、「一般消費者目線」であることとは、別ですよね。なんだか、真面目に調査していない理由を、でっちあげている感が・・・。

そのうえ。

数々の、「設定条件にあわなかったので○○した」という、修正。

設計数に満たなかったから、隣接市区町村に地域を拡大とか。

それで、どの程度誤差が出るのかくらいは、教えてもらえないと・・・。

すごい田舎町が、隣の新幹線停車地域に組み込まれたら、だいぶ違った結果がでるかもしれないんですよね? それなのに、誤差は無視。

この調査が、ものすごくアバウトな調査であることが、よくわかります。

「設定条件」自体も、厚生労働省の資料をコピペしてきたものを使っていますから、お手軽感たっぷり。資料の通りかと思って調査してみたら、現在は違った・・・でも設定数は変えないで、地域を変えた・・・みたいな?

地域の固定を前提とした調査で、地域を変えて」、どーするのかと・・・。

小選挙区制の選挙で、「人口が足りないから近隣の市区町村を勝手に組み入れて、地域を変えました」なんてことを公示と同時にはじめたら、そこに作為がなかったとしても、信頼性って低下しますよね。

・・・次。

調剤室があれば薬局」で、「調剤室がなくても名称が「薬局」だったら薬局」。

とかいう定義で、

調剤室がない「薬局」を、調べたのだそうです。

いやー、「薬局」と名乗るには、調剤室が必須だと思っていたのですが。

48ページ目に、わざわざ一項目、「薬局における調剤室の有無」という項目があるんですよね。

この調査の目的、実は、「薬事法の定着の確認」ではなくて、

「消費者目線という名で、ありもしないミスをでっちあげて、難癖をつけていくこと」

なのでしょうか。

「『薬局』とした店舗で調剤室を確認できなかったのは、四国で28.1%と最も高くなっている」

という「分析」がついているのですが・・・

それって・・・

「インテージリサーチ社が雇った調査員のうち、四国の調査員だけが、著しく、調剤室を発見する能力が低い」とか、「四国だけ「薬局」の定義を間違えている調査員がいる」とか、「四国の行政が、薬店に『薬局』と冠することを認めている」とか、そういうことですよね。

・・・次。

独立店とチェーン店の定義を、この調査では、以下のようにしています。

チェーン店
『日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の正会員企業及び、スーパーマーケット22店、ホームセンター9店の直営店舗。一部地域においては、インテージリサーチ社が「明らかにチェーン展開してるよ」と考えた店舗も含む』

独立店
『上記以外の店舗』

日薬は、何を勘違いしたのか、「独立店」=「日薬会員」!みたいな反応をしています。

でも、上記定義では、そうとはいいきれません。JACDSの協力者として藤井基之氏の名前が挙がっているように、「チェーン店」のほうが薬剤師常駐率が高そうなんですが。

第一類OTCの「取り扱いの有無」を調べた問いでも、「独立店」の半数が、「取り扱っていない」という結果になっていますよね。

薬剤師がいれば、普通、第一類OTCを、取り扱うんじゃないんですか?

ここでの(この調査での)「独立店」には「薬剤師がいないから」(第一類医薬品を)取り扱えない・・・と、なんで考えないんでしょう。

いいですか、日薬の方。(読んでないとは思いますが、念のため)

この調査における「独立店」というものの定義は、薬剤師がなんとなく想像する「独立・薬局」ではありません。

大半が、「チェーンドラッグストア協会に加盟していない、規模の小さい、その地域だけで店舗展開しているような、薬剤師のいない、薬店」を意味するんですよ。

「薬剤師のいない薬店=独立店において、どうも法律を守っていないようだ」と言われて、なにか、日本薬剤師会に、責任がありますか?

そこに薬剤師がいないのに、日薬は、「なんらかの対応」ができたとでも?

そこに薬剤師がいないのに、新たな販売制度への、薬剤師の対応が不十分?

明らかに薬剤師が存在する場所では、十分に対応しているという結果がでているのでは?

・・・次。

  ☆

(8)第1類医薬品販売における対応状況

②第1類医薬品購入時の説明

第1類調査を行った店舗(1949 件)のうち、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは、50.5%となっている。また、「購入前に文書を渡されたが詳細な説明はなかった」、「購入前に口頭のみでの説明があった」、「購入前には説明自体がなかった」は、それぞれ、7.1%、22.5%、19.8%となっている(図Ⅱ-16)。

(業態別)
第1類調査を行った店舗で、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは、薬局で46.5%、薬店で55.4%となっている。

(経営形態別)
第1類調査を行った店舗で、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは、独立店で33.9%、チェーン店で62.0%となっている。

(ブロック別)
第1類医薬品で調査をした店舗で、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは、東海北陸が58.0%と最も高くなっている。

※本調査において「購入時の説明があった」とは、購入前(代金支払前)に情報提供があったものとした。

※「購入前に説明がなかった」には、代金支払時(購入時)又は支払後(購入後)に、文書を用いた説明又は口頭の説明があった場合が含まれる。

※調査員は、調査方法として、購入しようとする際に情報提供を要しない旨の意志表明はしないものとした。

  ☆

調査結果報告書の36ページ目をそのまんま引用しましたが・・・。

調査員が「購入しようとする際に情報提供を必要としない旨の意思表明はしない」ということはわかりましたけれど、じゃあ、たとえば、

「購入しようとする気があるのかどうかの意思表明」

とか

「情報提供を必要とする旨の意思表明」

とかは、

するんですか? しないんですか?

そこ、大事だと思うんですけれど。

だって、買うかどうかわからないときに、詳細な説明って、求められてもいないのなら、しないでしょ。

「おなかの薬でガスター10とかいうのを買いたいんです」と言われれば、「とかいうの」といったキーワードに反応して、「薬について良く知らないようだから、まずはいろいろ聞いてから、支払いの時に、より詳しく解説しよう」という流れもありえますし、「おなかが痛いんです」とだけ言われれば、購入を決めるにあたって、いろいろな薬の選択肢を示すことになりますから、支払い前に多くの情報提供が必要になります。

DEMとかで、「同じ言葉で質問してください」というマヌケな制約がどうして存在するのか? ・・・を、説明できる人(筆者にはできません)なら、「同じ商品を同じセリフで買い求めようとしていない」調査では、調査員の資質次第で、結果が大幅に変わってくるのだと、説明できるのではないでしょうか。

よーするに、調査員という名の、結果を左右する因子自体に、大きなバイアスがかかっていませんか? ということ。

ウチの調査員は、こう思ったようです』という話を集計した結果が、今回の調査結果。

この調査ひとつ、ハウマッチ? (そういうとこばかり気にするのは、お行儀がよくないですね。ごめんなさい)

  ☆

この調査結果をもとにして、

「この調査結果は、新たな販売制度への(薬剤師の)対応が不十分であるという実態を示している

「特に、独立店(注:日薬の考える「独立」「薬局」です!)は、新たな販売制度の遵守率が低いと指摘されている

「それは、日本薬剤師会の(会員や、非会員の薬剤師への)対応が不十分であったからである

という結論は、出るんですか?(二度目なのでわかりやすくしてみました)

  ☆

この調査結果じゃ・・・

「この調査結果は、新たな販売制度の確認という目的を果たすための適切な手段を用いていないので、評価に値しない

「仮に調査結果をそのまま受け入れるとしても、第一類医薬品を取り扱う店舗における陳列状況の徹底率が最悪でも95.7%と非常に高い率であることなどから、薬剤師が存在する場所では十分に対応しているという実態が証明されている

「特に、薬剤師が存在しない(第一類の取り扱いがない)『独立店』は、新たな販売制度の遵守率が低いと指摘されている。」

解説の掲示に関しては経過措置中であるため、今回の調査の目的である『どのていど定着しているかの確認』はできない(定着していても、まだ掲示していないケースがあってよい)」

「調査結果上、日薬が問題視するのは、『第一類OTC購入前に何の説明もなかった』という調査結果(36ページあたり)である。説明の有無と名札着用とに相関があるとも(ないとも)とれる調査結果であるため、説明の徹底と名札着用に関しては、念のため、再度周知徹底を行うものである」

・・・くらいの、強気で対応しても、いいんじゃないですかねー。

なんか、あっさり論破できそうな、エビデンスというには弱すぎる資料ですし。

厚労省の発表資料だからって、萎縮しすぎなんじゃないかと思うんですが。

平日の昼間に日薬に召集される、各地方の担当者さんが、かわいそうでなりません。

なにか無茶苦茶なことを言われるかもしれませんが、うまく受け流して、とりあえず、東京スカイツリー見物&静岡のガンダム見物でもして、楽しんでいってくださいませ。

 ※6/23 誤字とか、ちょっと修正シマシタ

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チーム医療推進会議。第一回議事録

チーム医療推進会議」の第一回議事録がでました。

オウンゴーラー健在です。

えーと・・・議論序盤。

前検討会の委員の一人であるところのノブさんは、前検討会の提言を、過剰に、擁護しなくてもいいとこまで、擁護しちゃったみたいです。

  ☆

○小川委員
 いまの議論に関連するところなのですが、そのチーム医療を推進する医療機関の認定ということになると、例えば先ほどの報告書の11頁の(2)のいちばん上の所で「チーム医療の実践を全国に普及させるために」ということでこれがあるのだろうと思いますし、いま堺先生からご質問があったことに関連するのですが、私の理解では、モデル事業をこれからとりあえずやるのだから、モデル事業を実施する医療機関の認定基準をつくって、その認定主体をどうするかということだと私は理解したのですが、そういうことでよろしいのですか。

○座長
 事務局、いかがですか。

○杉野医事課長
 ご質問の趣旨を正確に受けとめていないかもしれませんが、ここでやろうとしているモデル事業というのは、まず、特定看護師についての養成課程についてモデル事業をするということを報告書でご指摘いただいているので、これをこなさなければいけないということが1つあります。それとはまた別に、報告書の10頁から11頁にわたって、チーム医療とはどういったものが具体的にあるのかということが例示されておりまして、それは必ずしも、例えば病院という一つの医療機関におけるチーム医療だけではなくて、その医療機関の枠を超えた地域のさまざまなチーム医療の実践とか、いろいろなパターンがあり得るだろうと。そういったチーム医療のさまざまなパターンがあり得るものを全体として普及させていくことを進めていくための、評価といいましょうか認定といいましょうか、そういった推進をするための仕組みづくりが必要なのではないかというご指摘をいただいておりまして、必ずしも、今日の資料でお示ししているモデル事業とは直接関係のない形の認定の仕組みといったものも検討していただく必要があるという形で整理をさせていただいているものです。

○藤川委員
 これは一般の国民が聞いても我々医療現場をやっている人間においても非常に理解に苦しむのですね。在宅医療においてもチーム医療をやっていますし、我々医療現場、普通の病院でも有床診療所でも大学病院でも全部チーム医療をきちっとやっているわけですから、例えば厚生労働省の意思として、特定看護師がいなければ、チーム医療の構成メンバーに入らなければチーム医療機関として認定をしないとか、そういう意図でやられているのか。専門看護師とか認定看護師というのは、国民にとってみたら、どういう差があるのかほとんど理解できていない。我々医師会でもほとんど理解できていません。そういうメンバーをそろえなければ、大学病院の医療機関としてはチーム医療をやっていない、いわゆる施設基準といいますか、マンパワーの人員基準を満たしていなければ認定チーム医療機関とは認めないということになってくると、ただでさえ、今、地域医療が崩壊しつつある医師不足、看護師不足のときに、さらなる資格を与えて、それを基準にして認定をしなければ、例えば東大病院であっても、その病棟は特定看護師が足らないではないか、ということになるととんでもないことになります。この医師不足、看護師不足のときに、そういうモデル事業に関しての認定をするというのはわかりますが、その後に要件を付けて、この医療機関はチーム医療をやっていない、この医療機関はやっている、というような認定の基準であるならば、日本医師会としては賛同できない

○座長
 この(1)のチーム医療を推進する医療機関の認定というのは、枕詞のところをもう少し明確に書いたほうがよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。

○杉野医事課長
 いずれにしてもこれからのご検討次第かと思っておりますが、あらかじめ明確に分けて整理をさせていただかなければいけないと思っていることは、特定看護師の問題とそのチーム医療全体をどう進めていくのかという話とは、分かれて議論いただくべきことだろうと思っております。報告書の中身におきましても、特定看護師は特定看護師として、一般の看護師の方の業務拡大と併せてそういった検討が必要であるということで、そのためのご検討をこの会議でWGをつくって検討いただきますが、それとはまた別の観点から、先ほどもご紹介しましたが、報告書の10頁から11頁にかけては特定看護師という言葉は一言も出てきません。特定看護師の問題とは切り離して、一般的にチーム医療というものが進められている所もあると思いますし、その進め方もさまざまかと思いますが、3月までの検討会でのご認識としましては、さらにチーム医療というものを幅広くさまざまな形で進めていく必要があるだろうというご認識の下に、そこに掲げているようなさまざまな形でのチーム医療といったものをどう進めていくのか、そのための枠組みを考えていこうということで、これはまた別の事柄として、今回のこの推進会議でも別のWGの下でご検討いただくことを考えているものでありまして、藤川委員のご指摘のように、特定看護師という資格が入らなければチーム医療をやっていると認定できないといったようなことを想定してご検討いただくというものではないということかと思っております

○座長
 確かに、看護師さんだけの問題ではないというのがまず1点ですね。それから、従来からもチーム医療は行われていたわけですが、今度、それをもう少し踏み込んでさらに発展させるときにグレーゾーンがあるので、その辺をどう整理するかということもこのワーキングで検討しようということです。

○山本(信)委員
 くどいようなのですが、報告書では、現行制度下で可能な業務の範囲というものを明確にし、かつ職種間でチーム医療を進めるという観点から、それぞれの業種の取り合いではなしに補完しながら一定の業務拡大をしていくべきだとし、その上で、現行ではこうで将来はこういった方向への拡大が望まれる、というのが19日の報告書にあった書きぶりだと思うのですが、それでよろしいですね。
そうなると、資料2を拝見すると確かにそのような仕組みになっていますが、事務方としては、では一体報告書にあるそれぞれの項の中に書かれている「今後拡大していくべきだ」ということについては、議論をどこでするのかというところに少し疑問がありまして、例えばこの資料2の3.「医療スタッフ間の連携の推進」ということはこの会議で検討するなると、それがこのチーム医療の認定ワーキングで議論をしていくというお話でよろしいのでしょうか。例えば、チーム医療を進めるためのどこまでの議論ができるのかとか、あるいは先ほど出た地域の中では医療機関とは当然異なるわけですから、チーム医療を推進する医療機関の認定基準と言われても地域の中ではなかなか理解がしにくいと思うのです。そうした意味で言えば、(1)のチーム医療の認定検討WGというのは極めて幅広な議論をし、業務の拡大から、どういった人的・施設的なセットであれば、あるいはどうした能力があれば、チーム医療として認められるのかというところまでの議論をとんでもなく幅広くやるという理解なのでしょうか。私はそこの点が理解ができないものですから、看護師さんがどうのということではなしに、他の医療職についても業務を拡大して質を上げろというのがこの報告書の基本的なコンセプトだと思いますので、そうした意味からすると、この2つのWGの並びには、看護師と医師の関係は出てくるのですが、他のスタッフの関係、例えば歯科であったり薬剤師であったりというところがなかなか見えてこないのですが、その辺りはどんな整理をされるのでしょうか。

○杉野医事課長
 あくまでも推進会議のこの場でご議論いただければと思っておりますが、一応、事務局としてどう思っているかということを申し上げると、例えば資料2でご説明すると、今回の推進会議につきましては、3月の報告書のご提言のうち最も大きな塊として、1つは看護師の役割の拡大、特に特定看護師というものについて要件や実際にできる行為、その前提として一般の看護師の業務拡大もありますが、それぞれ具体的にどこまでのことなのか、どういうふうに決めるかという具体化の議論をやっていただく必要があるということで、これをこの推進会議の1つのテーマと据えました。それから、3.「医療スタッフ間の連携の推進」も、具体的にどのように推進方策を考えるかということで、この推進会議のテーマとして1つ据えました。ただ、その2つだけでこの推進会議のミッションはすべてなのかということになると、それは真ん中の2.の所ですが、一応、3月の報告書では各医療スタッフの役割の拡大についてここまででしょうというご提言をいただきましたが、さらにいろいろなご議論があり得るだろうと思っておりまして、そういうことも踏まえまして、資料1は、簡単な開催要綱ですが、2.の検討課題の所で、これは表現が適当かどうかはあれですが、チーム医療を推進する認定の在り方が1つ、看護師業務の在り方について1つ、それから「その他」というふうに書いておりまして、2つの論点を議論する中でも、あるいはそれと離れてでも、個別の職種についてさらなる役割の拡大とか、そういったご議論があればこの推進会議の場で随時ご提起いただいてご議論いただくということも可能なのではないか、このように考えているところです。

  ☆

お役人さんたちの会話は強力な催眠術儀式なので、読んでいて眠いですね。議事録を読んでいて何度か意識を失いかけましたよ。

五行以内で説明を終わらせる技術を習得するために、短歌の修業をおすすめします。

んでもって。

「チーム医療であるかどうかは、国家が決める(認定する)」という話に、賛成なのだそうですよ、ノブさんは

そういう「チーム医療」の基準付けには、日本医師会が反対なのに、日本薬剤師会は賛成ということ、ですかね。

藤川委員が「賛同できない」と言っているのに、ノブさんは「この会合、チーム医療と認定されるための要件を決めるんでしょ?」と呑気に考えているようですから。

看護師さんたちが、特定看護師の流れで、「チーム医療には特定看護師がいなければならない」と明記されたほうが、なにか都合がいいんです!と言うのかなーと思っていたら、意外なところで、薬剤師さんから、「チーム医療を認定する条件付け」を求めてきたという展開です。

うーん。「認定薬剤師さんがいなければならない」とか、明記させたいんですかね。それとも、「がん専門薬剤師さんがいないガン治療のチーム医療はダメでしょう」という流れ?

それって、国に決めてもらうことなんですかね?

チームを組む時には、必要な人材を、チームリーダー(医師)が集めます。

お医者さんからは、「必要とするから、薬剤師も、当然、呼ぶ」といった援護射撃があるわけですから、普段の仕事をしっかりやっていれば、特別な認定資格がなくても呼ばれるだけのことだと思うんですけれど。

医師会が危惧する「認定者でなければチーム医療に参加できない」体制って、突き詰めると、コメディカルだけではなく、お医者さんも「認定者」であることを強要される体制ですからね。

「最先端高度医療だけがチーム医療である」という定義なら、別に、そういう方向でもかまいませんが・・・。

この会議における「チーム医療」って、なんでしたっけ。

  ☆

○山本(信)委員
 杉野課長と局長の話で先ほどの私の疑問はとりあえず解決したのですが、そうだとすると、できれば看護の方々については(2)のほうで別途議論されていますので、(1)のほうで幅広にやるとすれば、認定という用語については、いろいろお考えもあるのでしょうけれども、医療機関だけではなしに、そこに働いているそれぞれの専門職の能力や技能、知識というもののレベルをどういうスタンダードにすればそのチームによる業務が可能なのだ、あるいはここまでできるのだということで、業務の拡大と噛み合った形にしていただければ議論としては非常にうまく進むのではないかと、そもそもの検討会の報告書にかかわったものとしてはそういう気がします。そうだとすると、認定検討とか医療機関だけという限定的に受け取られる表現ではなしに、もう少し柔らかめな言葉にして、わかりやすくしていただければ大変ありがたいと思います。
 もう1点、先ほど藤川委員がおっしゃっていましたが、(2)の中でさまざまな議論をする場合に、前の検討会でも繰り返しも言い尽くしたことですが、チーム医療を考える際に、必ず薬がかかわりますので薬剤師も忘れずに、WGでの検討の中に参加させていただきたいということだけ申し上げておきます。

○座長
 (2)についてのご意見はいかがでしょうか。看護業務検討ワーキングです。

○山本(信)委員
 いま申し上げましたように、(2)のほうのチームについては具体的に薬がかかわる部分がありますので、私はこれまでの議論の中で(2)については検討会の示した報告書の中でも、テストケースといいますか、パイロットスタディをやるということについては皆さんも合意に達していますし、問題点を把握する、あるいは掘り出すためのワーキングだということ、つまりテストケースだということはよくわかっています。その結果として一般の方はもちろん、特定の方の議論をすることも含めてですが、そこには何時も薬がかかわっていますので、薬のわかる者が参加しない状態での議論というのはいささか問題があると思いますので、このGWにも必ず薬剤師を参加させていただきたいと思います。

○北村委員
 (2)のほうの看護業務については資料4、資料5で方向性は大体つかめていると思うのです。問題は、チーム医療の認定がいいかどうかというのは今、議論の中で進められているところですが、昨年、チーム医療推進協議会というものを13団体で設立して、チーム医療のあり方をどうするかということの提言を出そうかということで進めているわけです。患者さんがどのような満足ができるかとか、治療成績をどう上げるかという意味で、チーム医療を推進するためには何が必要かということを取り上げながらやっているわけです。
 やはり、チーム医療を推進するためにはその条件とかがありまして、人手不足とか、あるいは各専門職の専門性を高めていかなければならないということと、その評価をしてあげなくてはいけない、ということが挙げられます。
 それをどう検討していくかということが、チーム医療の検討WGだと思っています。方向性をどのような形で進めていくのかをしっかりしないと、空中分解すると思っています。

○座長
 このWGのメンバーについては、委員の先生の意見を尊重した上で、座長に一任いただければと思いますが、よろしいですか

○藤川委員
 (1)の「チーム医療認定検討WG」の名称を、きちんと今日の会議で「チーム医療推進検討WG」ぐらいで、もう少し緩やかな幅の広い名称に変えたほうがいろいろな議論ができると思います。

○座長
 いかがでしょうか。「チーム医療推進検討WG」。よろしいでしょうか。

○宮村委員
 それで結構ですが、先ほど私が「推進ワーキング」と言ったのは、推進に関する検討会をやっていたものだから、「推進検討WG」というのは、またやるのという感じになるものだから、「検討」は外したらどうかなという、検討会の次は推進のWGのほうがいいかなという気がいたしました。

○島崎委員
 多少役所的かもしれませんが、推進方策WGではどうか。名称はこだわりませんが、確かに「認定」というのが、先にありきというのが強過ぎるとなれば、いくつかの方策の1つとしてどうなるかということだとすれば、推進ワーキングでも推進方策WGでもよろしいのではないかという気がいたします。

○座長
 少し具体化したイメージになると。「チーム医療推進方策WG」。

○藤本委員
 先ほどお話の中にありましたように、推進するためには、医療現場の方々が働きやすくなることが最も大切だと思いますので、そのためのサポートを検討することを目的の中に謳っていただきたい。具体的には藤川委員が先ほどおっしゃったように、ガイドラインを作ったり、法を明確にして現場の方たちが混乱しないようにとか、具体的な事例を紹介するようなものなど、そういったことを検討していただけるWGだと良いと思います。

  ☆

とまあ、こんなふうに。

委員のみなさんは、「チーム医療の施設等認定(という内容らしき)」ワーキンググループの名前を決めるのに忙しそうですが、肝心のワーキンググループの人選については「座長一任」で、それに賛成したのは前回の検討会メンバーという・・・。

まあ、ふつーに考えれば、座長が二三週間のうちに連れてこれる人間なんだから、座長の息のかかった人(む。これは言い方が悪いかも。えーと、座長が信頼している人とか、少なくとも座長の敵ではない人とか、そのくらい?)がワーキンググループのメンバーになりますよね。

「ワーキンググループには薬剤師を入れてくれ」と何度も何度も何度も何度も言っていたノブさんからは、人選に関しては、何の意見も無し。(会議に薬剤師を入れろと言うだけなのは、いつもの芸風)

看護師ワーキンググループのメンバーは決まって、会合を開いていますけれど。もうひとつのワーキンググループのメンバーは、どうなりますやら。

  ☆

この会議がこのまま進むと、チーム医療が、新たな施設認定や新たな資格認定を必要とするモノになりそうです。

「それぞれの職種がどこまでならやっていいのかを、決めよう」なんて話からは、かなり離れている気がします。

北村委員が「今、関係者が集まって、他で会議してるんだけど、そっちの結論はどうするんだよ」的な話をしているのですが、それも、ほぼ、無視の模様。

うーん。

厚労省のお役人さんたちは「みなさんの御議論次第」と言いつつ、委員が責任をとらなくてもいいように議論を誘導していきますし、座長は議事進行が異常にスムーズなのをみてもわかるとおり、お役人と打ち合わせ済みのようですから、よほど肝の据わった人材が加わらない限り、このままダラダラと時間まで議論したふりをして終わりそうです。

こんな会議から生まれたチーム医療とやらでも、現場の最前線の人材が優秀だと、どうにかうまくいっちゃいそうなんですよね・・・。いつものことながら。

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一般用医薬品販売制度定着状況調査。インターネット販売の調査もしていたようで。

「一般用医薬品販売者制度定着状況調査」の結果が出たのですが、なんだか日薬がまれにみる真剣さで「徹底させる」といきまいています。全国の担当者を呼びつけて、直接注意を促すなんてことをいってます。

さらっと眺めた感じでは、別にそこまでするほど悪い結果ではないのですが。

むしろ、同じ調査の中で「インターネット販売」を扱った結果のほうが、もっと詳細な結果を出してほしくなる、興味深い結果になっています。

  ☆

平成21年度
「一般用医薬品販売制度定着状況調査」
調査結果報告書

(2)郵便等販売に関する調査

① 調査対象・調査方法・調査事項

インターネットの検索サイトで、「通信販売」、「医薬品」で検索し、検索結果の上位5 件と下位5 件の10件を対象とした。覆面調査により、インターネット、または電話にて申し込みを行い、第1 類医薬品、または第2 類医薬品が購入できるか調査を行った。

郵便等販売では、離島居住者及び継続使用者に対して経過措置がとられており、第2類医薬品については平成23年5月31日まで購入することができるようになっている。

そのため、実際の調査においては、調査員が離島居住者ではなく、また継続使用者ではないという条件で調査を行った。覆面調査。

  ☆

(1)郵便等販売

一般用医薬品の郵便等販売を対象とした調査では、インターネット、または電話にて申し込みを行い、第1 類医薬品、または第2 類医薬品が購入できるか調査を行った。結果は、以下のとおり。

第1類または第2類医薬品の購入可否

 購入できた     6件
 購入できなかった 4件

 筆者注:ただし、「購入できた」の中には、「継続使用者ではないという条件」があるにもかかわらず、通販サイトの入力上「継続使用者である」という項目に○をつけた場合に購入できたという事例が1件あるため、「購入できた 5件、購入できなかった 5件」と言うこともできます。

  ☆

というわけで・・・。

インターネット検索の下位五件を調べたら、全部の通販サイトで購入できたという話なのか、それとも、上位五件の通販サイトでも購入できたという話なのか。

後藤さんや三木谷さんじゃなくても、気になりますよねー。

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未収金問題。ノブさんが、こんな会議に、参加してますよ。

今回は、「薬師クマ」さんのブログエントリ「未払い回収業務」を読んでいて、「そういえば、なんか今日読んだ議事録の中に、そんな話があったよーな・・・」と思いだして、やっつけ仕事的ですが、『審査支払機関の在り方に関する検討会』の議事録を紹介することにしました。

参考:薬師クマ。
http://aizproject.blog.shinobi.jp/Entry/227/

  ☆

10/04/22 第2回審査支払機関の在り方に関する検討会議事録

日 時:平成22年4月22日(木)15:11~17:16

(前略)

○森田座長 では、ほかにいかがでしょうか。齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員 これはこの検討会の趣旨からちょっとズレるかもしれないのですが、飯山委員に見解を伺いたいのですが、今、医療機関を非常に苦しめている問題に未収金の問題がありますね。被保険者が保険者のお墨付きをもらって、保険証を持って診療を受けるけれども、病院が請求する費用について支払わない。それは、いろいろな事情があって、支払えない人もいますし、確信犯的に支払わない人もいる。そういうような場合に、今までは全て病院の泣き寝入りなんです。それが膨大な額になっていますし、医療職の職員の職業意識を著しく傷つけるということですね。これは、例えばまちのそば屋さんだと、そばを食べてそのまま出たら、たちまち逮捕されるわけですけれども、医療費の踏み倒しというものについては然るべき歯止めがないというのが実態なんです。これは、一説によると、保険者が不良な被保険者を医療機関に送ったので、その費用は保険者に請求することもできるのではないかという説もなくはないのですが、私はそれを必ずしも与しているわけではないんですが、岩田先生の御意見も含めて、一体そういうようなときに病院や医療機関は保険者に対して何をすればいいのか。あるいは、保険者として、支払機関として、その問題をどういうふうに考えておられるのか、 見解があったら教えていただきたいのですが。

○飯山委員 私ども審査支払機関といたしましては、患者さんの自己負担金につきまして直接タッチできる立場にございませんので何とも申し上げようがないのですが、さっき申し上げましたように、資格誤り等の場合には返戻を早くできますので、 今まで二月たって、三月たってから何とかということが、国保の場合には少しでも早く処理できるように努力したいと思っております。

○齋藤委員 岩田先生、何か教えていただけませんか。法治国家として非常に不思議な現象だなと医療機関の者は常々思っているわけです。

○森田座長 御指名ですので何か。

○岩田委員 全然予測しない質問で、答えられることはきっとないと思いますが、典型的には、たぶん普通に法学部の先生が考えると、その人を訴えるということだと思うのですが、訴えてお金が取れるのであれば支払っているはずなので、基本的には何もできないということですよね。あとは、それこそ警察に逮捕してもらうということだと思いますが、そういうことをやって結局どうなるかというと、社会の負担になる可能性があるので、そうすると、あとは警察はほかにも忙しいということがあると思うのですが、なかなか難しいことであることはすぐに答えられますけれども、それ以上の何かうまい解決があるかというと、たぶんなかなかないんじゃないかというのが率直な感想です。ちゃんとした答えにならず済みません。

○森田座長 難しい問題だと思いますけれども、ほかにいかがでしょうか。遠藤委員、どうぞ。

○遠藤委員 前回の議論の中からもいろいろあったんですけれども、先ほど岩田委員の方から、審査会の4つ目が医療の質を担保するという御発言があったのですが、全く同感であります。今回、基金と国保連合会からいろいろなお話があったわけですけれども、そういった中で、レセプトの電子化というようなことでのメリットということで、支払機関及び保険者のメリットというのはかなりいろいろ出てきているわけですけれども、我々医療機関としても、 設備にお金をかけて、手間隙かけて電子化に至っているわけですけれども、医療機関側のメリットというのはあまり見えてこないような気がしているわけです。こういったものに対して、医療機関としてのメリットという部分からの議論というのもあってもいいのではないかという気はいたしているわけです。
以前、議論の中で、現在、保険の費用というのは2ヶ月遅れて払われているわけですけれども、そういったものが短縮化できるという話もちらっと出たことはあったような気がするのですけれども、そういったものが今後進展するのかどうかという点をちょっと教えていただければありがたいということがあります。私は歯科ですので、私自身も個人の開業医として零細でやっているわけですけれども、歯科の方は23年を目指して電子化を今進めています。猶予期間を入れれば、ここ数年でかなり電子化するんじゃないかと思っているわけですけれども、病院ですと院内の電子化というメリットはかなりあると思うのですが、零細な個人の診療所にとっては、手間隙かかるけれども自分のところのメリットがあまり出てこないという実情がございます。そういった突き上げもあるわけですけれども、こういった個人の診療所も含めて、今回、電子化されるわけでございますので、そういったところへのインセンティブというか、そういったものが何か方策としてあるのかなと。そういった議論もちょっとしていただきたいというふうに思っております。

○森田座長 ありがとうございました。それも重要な点だと思います。それでは、山本委員。

○山本委員 お金を早く払えという話をこういう場でするのはなじまないと思って静かにしておったのですが、今、遠藤さんがおっしゃったように、これから23年に向かって進める歯科と、既に終わらされてしまったと言ったほうがいいのでしょうか、なかば脅されて終わってしまった薬局を考えてみますと、インセンティブはたっぷりちょうだいしたいと思っている立場であります。ずっと長い間、紙提出の時代から翌月の10日までに必死になって請求をして、それが更に1ヶ月たって返ってくるという中で仕事をしてきました。レセプトがオンライン化される前に電子化されれば、非常に短時間で仕事ができるということになったわけですけれども、確かに、今おっしゃったような、いわゆる電子化された結果、支払基金並びに国保連合会の中の事務の合理化が進んでいる。にもかかわらず、保険者との関係がありますので簡単にはなかなか言いにくいのかもしれませんが、少なくとも、頑張った御褒美といいましょうか、褒めていただかないと、いつもただやれやれと言われてもなかなか進まないなと思います。先ほど齋藤先生がおっしゃったように、格差がありますことは県によってかなり違っておりますでしょうし、支払基金と国保連合会というのはまさに母体が違いますので、同じにはできないというのはよく理解しておりますが、先ほど飯山さんのお話の中で、なるべく早く返戻をします、つまり資格確認ができますという趣旨のことを仰っいましたが連合会で資格確認ができるということは、恐らく支払基金でも同様に資格確認はできていると思うんです。
では、その結果、かつては2年ぐらいかかって返戻されたレセもたくさんありましたけれども、今は早く返ってくるようにはなったものの、先ほど齋藤先生のお話は、確信犯でお金を払わない人のことでしたが、我々が同様に困るのは、保険証を確認して診療されて処方箋を書かれる。私どもはそれを受け取りますので、保険情報のベースはあくまでも処方箋の中です。資格確認ができるかということで言えば、もし行き場所がわかっているならば、審査ももちろんそうですけれども、 向こうに変わったんだという情報がいただけてもいいのではないかと思います。
もう1点は、早く請求ができるようにするのであれば、あるいは間違った請求をしないという意味で言えば、また異動先が確認できるのであれば、そうしたこともこの中で議論していただかないと、単に審査が早いとか遅いとか、質がばらついているではなしに、むしろ保険そのものをうまく回すという仕組みが要るのではないかと思います。先ほど齋藤先生の保険の審査は一本にできないかというお話は、私もそうかなと思うのですが、そうしますと、今、行政刷新会議でおっしゃっている競争させろという競争原理が働かないような気がして、その議論は全く論理的に矛盾するような気がするのです。いずれにしても、ばらつかないような審査ももちろん必要ですが、うまく医療を提供して、安心して医療者が提供できるシステムを組んでいただかないと、皆さんが便利になることは結構ですが、実は医療機関としては極めて大変なものが残ってしまいますので、それも併せて解決をしていただければと思います。

○森田座長 では、長谷川委員。

○長谷川委員 医療の質ということでお二方からおっしゃっていただきましたけれども、たぶん前回、私の発言が入っていると思いますので、ちょっと最初に整理させていただいて、あと後半は支払請求の話を申し上げたいと思うのですが、まず審査の質と医療のは分けて考えた方がよろしいと思うんです。ただ、非常に密接に関わることは間違いないので、我々が審査支払機関のあり方ということをもしファンクションで考えるとすると、やはり1つ考えるべきは審査の質、あと審査の効率だと思います。
 質ということで申し上げますと、あらかじめルールが、例えば療養担当規則で決まっている。そうであれば、それにのっとって、それに逸脱しているかどうかだけをチェックするというのがたぶん法的な権限、与えられた能力であって、それ以上のことをやることはできない。 非常にコンサーバティブに考えれば、そういう話になってくるわけですね。
 ただ、本当にそれだけでいいのかどうかというのはもう少し考えるべきであって、例えば、その中に診療ガイドライン等が今非常に各国で開発されていますので、そういったものを加味して、それに見合った形の医療が行われているかどうかということを評価していく。これはもう少しポジティブな形になりますし、あるいはIT化がなされれば、例えばこういう病気についてはこの薬は何日ぐらいの投与と。当然、一定の幅があるので、全国のお医者さんが全く同じ期間投与する必要はないと思うのですが、逆に、これを公開することによって収束を図る。これは、例えばDPCのデータが一般公開されるようになって非常に標準化が進んだという、こういった経験を我々も持っていますので、こういったデータがたくさん集まるというのが審査支払機関ですので、こういった仕組みを考えていくというのは、審査の質と医療の質が非常に密接に関わる部分だと思います。
 あと効率という点からいきますと、1つは経費がどうなるのか。ちょっと遅れて申しわけないのですが、韓国の例がございます。人口が半分ですので、ちょうど日本の場合は国保と審査支払機関、社会保険診療報酬支払基金で半々と考えると、そのうちの1つと考えていただくとちょうどいいと思いますが、10億枚ちょっとのレセを 2,000人弱でみている
だから、たぶん基金の4倍ぐらいの効率だと思うのですが、しかも、かかる費用は 100億そこそこですからもっと安いわけですね。それを考えると、なぜ隣の国でできて、それができていないのか。これは、もう一回深堀りする必要があると思うのですが、いわゆる審査の効率ということを考えないといけない。これは事務経費です。もう一方は実際の削減の率ですね。査定率であるとか、あるいは返戻の率であるとか、こういったものでみていかないといけない。
それで、共通しているのは何か。我々は、質にしろ、効率にしろ、それをきちんとレビューする仕組みが今までなかったんですね。一覧表を見せてくださいと言っても、事務局は頑張っていただいているのですが、まだちょっと足りないんじゃないのみたいな意見が委員の方々からも指摘されると思いますし、どうもまだないんじゃないか。やはりこういったものがきちんと公開される。あるいは、1つの組織内部でも常にレビューして、よく改善していくという仕組みがどうも弱かったんじゃないかというのが1つ。これは私の意見です。
あと、電子化に伴うインセンティブという話でいきますと、やはり支払いサイトに請求をかけて最長でいくと50日分ぐらい診療報酬をいただくのを待っているわけですね。医療機関というのは、開設しますと、最初の何十日間は収入がなくて、店を閉めて、その後は来るんですけど、店を閉める気がないと、その1ヶ月半分ぐらいの収入というのは永遠に捨ててしまう。非常に損な形になるので、そういった部分をどうやってお金を回収するかというのは非常に大きなインセンティブになります。これは、韓国の例ですと、EDIでレセプトの請求をかけると、支払いサイトを短くしてくれる。あるいは、ある期間に関して言うと、優良マークということで、いわゆる当局の監査を免除していただく。こういったインセンティブをつけておられますし、例えばアメリカですと、PフォーPというような形で、情報公開する医療機関には診療報酬をメディケアメディキューに上乗せする。その中でも質がよければもう少し上乗せするし、今問題になっているのは、一定の基準を満たした電子カルテを付けると更に上乗せする。やはり国が方向を示す。それに伴って必要な資源を確保する、インセンティブを与える、こういったことはきちんと、各国で非常に多くの知見がありますので、そういったことを見ていくと非常に得られる部分は多いというふうに思います

○森田座長 渡辺委員、どうぞ。

○渡辺委員 手短に。特に足利委員に伺いたいのですが、基金の手数料はかつて 120円ぐらいあったものが、当時、メディアからも批判されて、そこで下がったと私は記憶しているのですが、この10ページの表にありますとおり、 114円に下がって以来、紙媒体に関してはずっと据え置き。媒体が変わってくれば下がってくるとご説明があったわけですが、率直に言って、なぜまだこれで高いのかという根拠が先ほどの御説明を伺ってよくわからない。特に国保との比較ですね。もう少し積極的な理由、これだけの金額だというものはどうも見えてこないので、それは今でもいいですし、また改めた機会でもいいですから、これを見ると 120円時代が今から10年ほど前ですが、当時からの批判というのはまだ続くのはやむを得ないというか、続くのかなという気がしていますので、もう少し価格の根拠といったものを御説明いただきたいと思います。
 もう1点だけ。これは国保連も一緒だと思うのですが、いわゆる基金、あるいは連合会における審査は1次審査ですよね。そして、基金の場合でも、例えば組合健保が2次審査をやる。国保連も同じだと思うのですが、例えば、これは厚労省のどなたに伺ったらいいかわからないですが、2次審査における査定とか、そういったものの実態というのはどこかに聞けばわかるものでしょうか。これは質問としてお伺いします。
 以上です。

○森田座長 それでは、足利委員からお答えいただけますか。

○足利委員 金額の根拠ということでございますが、先ほど触れました、もともと平成20年に今後の手数料の見通しというものを定めておりまして、それを今回、前倒しで23年度の水準を達成したというのが11ページでございまして、そのときの考え方、基本的には、さっきから出ておりますように、経費を見込み件数で割る、そういう考え方で20年の手数料適正化の見通しも策定をいたしたところでありますので、その御説明をすることは次回にでもさせていただきたいと思いますし、それをベースにしまして、それから業務の効率化に伴って、更に積立金ができたというようなことを活用しまして、昨今、保険者さんとの協議に基づきまして、こういう引下げを行っておるというところでございます。20年のときの考え方につきましては、また次回にでも御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、私のほうで十分なあれになるかわかりませんが、保険者さんの方での更なる2次審査というお話がありましたが、保険者さんの方で、私どもの1次審査に対して更に不服申立てといいますか、 それが再審査という形で出てまいります。その再審査について、私どもの審査委員会を経て、これは私どもの1次審査の見落としであるというのが査定という形で、件数なり点数なりを私どもはお示しをしているところでございます。 ですから、この中には私どもの全くの見落としの分と、それから、当然、審査というのは審査委員会が行うということになっておりますので、保険者さんでないとわからない月をまたいでの縦覧の審査の分ですとか、あるいは、私どもが今までの紙の段階ではわからない、縦覧もそうでございますが、医科歯科のレセプトと医薬分業になっていて、調剤のレセプトとの突き合わせ、こういう部分につきましても、保険者さんの方で、これは問題があるのではないかということを再審査で上げていただいて、私どもの審査委員会でもってそこを判断するということになっております。したがって、その再審査の中には、単純な見落とし分と、そういった今の段階では、今まで紙であったということで、保険者さんでないとわからないというものと両方の分が再審査の実績となって出るということでございます。 ただ、私どもが日ごろこういったデータで出す分というのは、単月審査といいまして、私どもの単純な原審査の見通しの分ということを、通常は私どもの再審査の実績として示している分は、そういう部分に限った私どもの1次審査の漏れの分を資料にしてお出ししております。先ほどの厚い方の25ページの方でそういったことに触れておりますので、お時間がありましたら御覧をいただきたいと思います。

○森田座長 よろしいですか。では、どうぞ。

○飯山委員 国保におきましても、保険者審査に関しての構図は同じでございまして、保険者さんで点検された場合に、疑義があれば再審査請求が出てまいりますので、それを
どもの再審査の中でどこまで査定でみるかということがございます。したがいまして、もし必要でしたら、先ほど都道府県別の査定率の一覧という御要求がございましたので、再審査に関しましても、同様の資料を一覧にしてお出ししてもよろしいと思いますけれども。

○森田座長 では、お願いします。事務局の方にも再審査について質問がありましたけれども、特によろしいですか。

○渡辺委員 もし全体像がわかればの話ですが。

○森田座長 わかりました。では、高田委員、どうぞ。

○高田委員 時間も押しているので、2点ですけれども、1点は、先ほどの渡辺委員のお話に関連してですけれども、私どもは基金と保険者として手数料の交渉を毎年行っております。私も去年は出させていただきました。その中で、残念ながら、コスト構造については明らかにされておりません。はっきり細かく明確にはされていません。さっき国保連さんのお話を聞きますと、その業務に従事している人のもとをベースにいろいろはじかれている。基金の方は、どうももう少しどんぶりのような感じがします。ですから、そこのベースを合わせるだけで今でも手数料はもう少し下がるんじゃないかという感触を保険者側は持っています。
 それと、保険者側は医療費につきましては、当然、算定ルールというか、保険ルールに合えばもちろん払います。ですから、私どもが再審査で出したときに、削り屋が削ったとか言われますけれども、それはいわれのない話でありまして、前にも言いましたが、本来やっていただくところができていないところもあるわけですから、ちゃんとやってほしいというのが一番です。我々は、ちゃんとルールに合っていればもちろん払うし、それは間違いないことです。それが1点申し上げたいことです。
 それと、次回からは各論に入っていこうかと思いますので、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。今回の検討会が、統合とか競争というお話で、どちらかというと単純な問題の提起があると思うのですが、せっかくこの検討会をやるということは、あるべき姿を考えるということになると、本質論を問題の要因として分けて議論していく必要があるのではないかと思っています。
 私どもの方で考えておりますのは、本質は5つぐらいあると思います。1つは、制度・ルール・法律の問題。それから、2番目は組織・体制の問題。3番目は仕組みとかシステムの問題。先ほど岩田委員がおっしゃられた話にも関連するのですけれども。それからまた、それぞれの機関の風土とかマネジメント、法人としてのガバナンス。それから5番目、本来、審査というのがどういう期待値があるべき姿なのか。それと現実とのギャップ。その5つが本質であるんじゃないかと考えております
 それで、審査支払の問題の一番の根本的な要因は、やはり最後のあるべき姿とのギャップが最も大きい。ここが非常に大きいように思います。ですから、今の支払基金法とか、法ももうできて60年ぐらいたっています。ですから、紙をベースにやることでできた法律で、電子化がだいぶ進んでもあまり法は変わっておりません。 そういうことを含めまして、なぜこういう審査機関が必要なのか、なぜ審査をしなくてはいけないのか、そういうところまで今後の各論の中で考えていって、だいぶ先の話ですけれども、将来的には審査の必要のないような制度を構築していく、こういうことも考えていけば、だんだん今の問題は収れんしていくのかなと。私どもはこれについても1つのアイデアを持っていますが、それはまた今後、各論の中でいろいろお話ししたいと思いますので、今の本質的な問題が、重要度とか、原因とか、検証とか、評価とか、結局データに基づくエビデンスのある議論は行われておりません。そこが一番問題ですし、やはりそういうことでPDCも回っていないと思います。これらを細かく議論した上で、短期的にできるもの、中期的にできるもの、最終的なあり方、そういうものの議論をぜひこの検討会の中でしていただきたいと思いますので、そこを1つだけ問題提起させてください。

○森田座長 ありがとうございました。齋藤委員。

○齋藤委員 先ほど統合すると競争がなくなるんじゃないかというような御指摘があって、確かに一般的に言えばそういうことになるのですが、逆必ずしも真ならずで、2つに分かれていれば適切な競争が起こるかというと、そういうことは全くなくて、共通の土俵の中で、共通の尺度で比較するからこそ、こちらの方がむだがあるとか、こちらの方が優れているということになるのですが、たとえば1センチと1グラムとどちらが大きいか比較しろといっても、ゲンが違うわけですから無理なわけですよね。そういうような図式が国保と支払基金の間はちょっと別の世界のように見えて、これは比較のしようがないから競争のレベルに達していないかなという気がするんです。その辺もぜひお考えいただきたいと思います。

○森田座長 残り時間が少なくなってまいりましたが、まだ御発言のない方。稲垣委員はよろしいですか。どうぞお願いします。

○稲垣委員 これは厚生労働省の方にお願いになるかもしれませんけれども、先ほどの齋藤委員とか山本委員の方からお話のありました未収金問題(筆者注:山本委員は未収金問題についての話とはちょっと違う気が。「処方せんに正しい保険者情報が記載されていないことがある。薬局では確認できないことがある。保険者情報が変更になったときには、わかるようにしてくれ」という話をしていますから、これは本来であれば厚生労働省の方で社会保障カードというものを構築されて、医療機関、薬局等々が患者さん等々が持ってこられた被保険者証をその場で確認をしておけば、未収金というのは本来発生しないという形になっているわけでございますので、この社会保障カードが政権が変わってどうなったのかということによって、たぶんその辺の問題も解決するのではないか。要は、審査機関の話ではないから言ってはいけないかもしれないのですけれども、何かその辺もと思います。
それと、私ども審査機関の方からしますと、査定率の問題で、たぶん支払基金さんと私ども国保連合会の査定時の計算方法が若干違うのかなと。というのは、医療機関の方から
ると、ある県では、お医者さんの方からは連合会の方が査定率は低いけれども査定は厳
いとか、いろいろなお声を聞いて、それがどうも数字に反映されていないので、できればその辺も国の方で統一をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○森田座長 ありがとうございました。

○長谷川委員 済みません、ちょっと確認させていただきたいのですが、社会保障カードでカバーできる部分というのは、例えば日本のように保険者がたくさんいる場合には、どこの保険に入っているかとか、その資格が有効かどうかというところは、例えばこれは電子化したらすぐに照合できますよね。ただ、医療機関の抱えている未収金というのは、別に保険の資格があるとかないとかは関係なくて、自己負担、多くの場合は3割原則ですが、そこの徴収ができないという部分なので、これは別に社会保障カードと関係なく発生するというのが現実だと思うんです

○稲垣委員 確かに先生がおっしゃるところもあるのですが、昨年、一昨年、厚生労働省の国保課の方が中心となって未収金問題の検討会というのをつくりましたけれども、そこは3割だけではなくて、やはり保険拒否の7割分も、要は、資格レセプトが返戻になって返ってきてしまうと、その7割を取りに行くところがなくなってしまって、結局は医療機関や薬局の方でかぶってしまう。それが非常に大きいというふうに私どもは認識をしていたものですから、どうも3割部分ではないのかなと。逆に言うと、7割の方が大きいのかなというふうに思っていたもので、そういう発言をさせていただいたのですけれども。

○長谷川委員 初診時に保険証を確認した場合、ずっとそのまま放置していたら別ですが、要するに医療機関として果たすべき行為をやっているわけですよね。それでもずっとあれですか。要するに、それで失効した場合というのは今はどういう扱いなんですか。失効していることが後でわかったと。

○稲垣委員 先生がおっしゃいますように、失効したことが後でわかった場合は、それは医療機関側の方がその人に対して7割分を取りに行くということになっているので、たぶん医療機関サイドが非常に怒っていらっしゃるというふうに認識しております

○森田座長 簡単に言うと、要するにクレジットカードで払ったけれども支払い能力の確認ができないというケースだと思いますので、普通のレストランのように、その場で確認できるようにというお話ですね。

○稲垣委員 はい。

○森田座長 あとまだ御発言のない方。オブザーバーの高智さんはまだですけれども、よろしいでしょうか。

○高智オブザーバー ありがとうございます。支払基金さんの資料の17ページですが、先ほども御説明がございましたけれども、一番上の1行目、具体的には請求者と同業のプロフェッショナルである医師及び歯科医師によって構成される審査委員会の審査、それ自体、不適正な請求を抑制する効果があるというふうに断言されておりますが、そこまでお書きいただくのであれば、これはもう少しエビデンスベーストの話にしていただくとありがたいというのが1つあります
 それから、先ほど韓国のお話もございましたけれども、国際比較論というのはこの分野は非常に重要だと思っております。韓国におきましては、審査の分野に看護師さんを大量に投入しているという事実があるようでございます。HIRAで伺いました。それによって生ずる弊害というものもほとんど報告されていないというふうに聞いております。先ほど100億円規模のコストで賄っていると。この辺はやはり見過ごすことのできない1つの経済事情だと思いますので、今後この委員会で十分な御議論をいただければありがたいと思っております。

○森田座長 ありがとうございました。高橋委員、手を挙げられましたけれども。

○高橋委員 今日の話とちょっと違いますが、今後の話ということで1つ申し上げれば、今の審査の法律的な性格がよくわからないという点です。審査をして、これに対して保険者側あるいは医療機関側が不満であれば、再審査を申し立てることができます。再審査の結果、申し立てが認められたり、認められなかったりしますが、今の審査機関の法的性格というのは、審査についての最終決定機関じゃないですから、さらに幾らでも裁判所に行けるんです。しかし、現実には、審査支払機関が一つ、二つですから、誰もそれ以上争いません。しかし、今後、審査についてどんどん保険者側も自分でやれという話になると、これは一種の自由参入になるので紛争が非常に増える可能性がありますから、本当に自
化するとなると、そこの紛争処理機構をちゃんとしておかないと混乱するおそれがあるので、そこについてはきちんとした考え方をまとめないといけないと思います。この前申し上げたように、公共財でオンリーワンか、今はオンリーツーですけれども、オンリーワンでやるといってやっていればしようがないとなりますけれども、自由化でいいんだという話になると、今度はかなり争う余地が出ます。今は診療側の同意がないと審査をあちこちで勝手にやるということはできないというルールになっていますけれども、それ自体、ルールを国で通知でつくっていますので、法律的にはこれは拘束力がないという感じがしますので、ちょっとその辺のあいまいな部分があるので、こういった査定についての紛争が起きた場合に、どういうシステムで解決するのかということもよく考えていかないといけないと思います。

○森田座長 ありがとうございました。もう時間が残り少なくなりましたので、そろそろこれぐらいで終わりにしたいと思いますけれども、あと特に何か御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 最後に、私も門外漢ですけれども一委員として少し感想を述べさせていただきますと、なぜ審査が一本化できないのかとか、しかも、なぜ進まないのかというのは、どうも素人から考えて、まだよくわからないところがございまして、できるだけその辺もこれからお尋ねして明らかにしていっていきたいと思います。
 もう1つ、先ほど審査全体を統一したり、IT化することのメリット・デメリットとか、インセンティブという話がございましたけれども、私も中医協の方にも関わっておりますけれども、印象といたしまして、マクロ的に言いますと日本の財政は大変厳しいのは御存じのとおりでございまして、医療費は増えていきますし、医療需要も確実に増えていくというときに、やはりこれからずっとサステイナブルな形で医療を供給していくためには、医療の供給と保険支払いについて最大限の効率化を図っていかないと国民のメリットにならないわけですし、こちらの方で事務的な経費で相当なコストを割かれるということになりますと、その分だけ診療報酬の方も、本体の方はどうしても抑制されるといいましょうか、影響が出てくるのではないかと思っております。そういう意味でいいますと、やはり医療を供給する医療機関の側にそれ相応の診療報酬がきちんと手当てされるようにするためには、まさに事務的なハンドリングのコストといいますか、それを最小化することには合理的な理由があるのではないかという気がいたしております。それ以外にも幾つかございますけれども、またそういうことも含めまして御議論いただきたいと思っております。
 それでは、最後にちょっと申し上げたいと思いますけれども、今日は第2回目で、一応、前回自由に御討論いただきまして、今日は支払基金と国保連合会の方からお話を伺った
けでございますが、3回目以降につきましては、前回及び本日の御議論を踏まえまして、幾つかのいろいろな御質問とか御意見が出ておりますので、委員からの御意見、そして課題と事務局で資料の準備ができた順に、検討項目としてこれから議論を進めていきたいと思っております。資料の整理その他につきましても、どういう形でそろえていただけるかということは必ずしもはっきりしないところがございますので、次からの議題につきましては、事務局と私の方で少し相談をして決めさせていただきたいと思っておりますけれども、そうした進め方につきまして座長の方に御一任いただけますでしょうか。

(「異議なし」とあり)

○森田座長 特にこれだけはどうしても先にという御発言がないようでしたら、そうさせていただきたいと思います。いずれにしましても、提起されました論点につきましては順次議論を進めていきたいと思っております。

○山本委員 結構ですけれども、そのときに、事前に多少勉強もしたいので、資料はできれば早めにちょうだいできればと思います

○吉田保険課長 今回は申しわけございませんでした。次回から心いたします。

○森田座長 こちらの方は電子化をして送るとか、それなりにできると思いますので、よろしくお願いします。
 なお、次回からの進め方については御一任いただいたと思いますけれども、その場合に、前回、高田委員の方からお申出がございました審査委員会の経験者の方からお話を伺う、そういう機会も設けさせていただきたいと思いますので、よろしゅうございますね。

○遠藤委員 その件に関してちょっとよろしいですか。私自身も審査会で経験しているのですけれども、現在現役ですけれども、審査委員の御意見ということだと、その審査委員の方のバックグラウンドによって相当異なるというふうに感じていますので。

○高田委員 私どもも、そこは何支部かを検討して、例えば基金の中の全体を俯瞰できる立場にあったような適任者を今、何人か考えておりますので、そういうところはもちろん偏りがないような話で、まず表向きではなく、実態をよく御理解いただかないと議論が進まないと思っていますので、よろしくお願いします。

○森田座長 もちろん、そういうことについては十分配慮した上で調整させていただきたいと思いますけれども。

○遠藤委員 その際、ぜひ経歴は御紹介いただきたいと思います。

○森田座長 わかりました。ただ、審査委員会の経験者の方からお話を伺うことはよろしゅうございますね。

○遠藤委員 はい。

○森田座長 ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。あとは、事務的なことにつきまして事務局の方からお願いいたします。

○吉田保険課長 ありがとうございました。
それでは、事務局より、次回でございますが、5月28日、金曜日の午前10時から。会場は今調整中でございますので、決まり次第、御連絡を申し上げます。また、6月以降につきましても、別途並行して、なるべく前広に委員の皆様方の日程を調整させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。その際、次回につきましては、先ほど座長の方からもお話がございましたので、事務局と座長で御相談いたしますし、座長の御指示をもって、各委員の皆様とも早めに調整させていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
事務局からは以上でございます。

○森田座長 ありがとうございました。では、早めに調整して早めに資料を送るようにしたいと思います。
 それでは、次回は5月28日、午前10時からということでございますので、よろしくお願いいたします。
 本日の会議は、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

  ☆

以上。最後まで引用してしまいました。

ノブさんが「事前に多少勉強もしたいので、資料はできれば早めにちょうだいできれば

と、最後のほうでカッコイイことを言っているのが印象的な議事録です。(注:議事録マニアの方へ。厚労省の会議の資料はおおむねギリギリです。ノブさんは毎回『資料は早く』と同じことを言っていますが、そのツッコミは、心の中にしまっておいてくださいませ)

で、未払い回収について、この検討会では、次のような話になったようです。

  ☆

質問.医療費の「自己負担分」の踏み倒しが起こったとき、診療側は保険者に何をすればいいのか。保険者・支払機関はどのように考えているのか

答1.審査支払機関は、患者さんの自己負担金に直接タッチできる立場にないので、何とも申し上げようがない。

答2.全然予測しない質問。
 
法学部の先生が考えると、その人を訴えるということだと思うが、訴えてお金が取れるのであれば支払っているはずなので、基本的には何もできないということ
 あとは、警察に逮捕してもらうということ。
 
それ以上のうまい解決があるかというと、なかなかないという感想。

  ☆

・・・というわけで、保険者・支払い機関は「なにもしない」と答えました。

法律家は、医療機関側には「無駄だと思うが訴える」か「相手にしてもらえないと思うが警察に話す」、というオプションがあるが、それ以外はうまい解決方法がないというお答え。

・・・あれ?

何の解決策もないってことですか。

まあ、基本は、医療機関が、自分で、回収業務を行えばいいという話ですよね。

それが、何らかの理由で、できないから、困っている、ということなんですよね、たぶん。

なんで、回収できないのか、よくわからないままに、議論をしているようですが・・・どっちにしても、「保険者側には、未払い回収についての『見解』は、とくにない」ということのようです。保険者は、あくまでも、保険分の支払いのみに責任をもつ、というクールな立場でしょうか。

この議論、もう少し、深まると、よさそうですね。(第三回の資料には、「問題意識がある」と書いてあるだけでした)

次回開催、第四回は、6/25とのこと。

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チーム医療。ナースGW、ピンポイント情報

厚生労働省HPによると。

  ☆

特定看護師養成 調査試行事業について チーム医療推進会議第2回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループにおいて、標記事業の実施が決定いたしましたので、お知らせいたします。

特定看護師養成 調査試行事業に参加される場合は、実施要綱をご確認の上、平成22年8月31日までに下記宛、必要な書類を提出ください。

  ☆

実施要綱より抜粋

○ 本事業は、当該報告書の提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く協力を得て先導的な試行を実施し、当該課程のカリキュラムの内容や実習の実施状況等に関する情報を収集するものである。

○ なお、本事業は、特定看護師(仮称)の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するものであり、「特定看護師養成 調査試行事業実施課程」としての指定は、今後、特定看護師(仮称)の養成課程として認められることを保証するものではない。

  ☆

とりあえず、こういうことになったようです。

ワーキンググループの作業結果は、本会議で了承してから実行されるのかと思っていましたが、だいぶ動きが早いようです。

議事録が楽しみです。

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日薬会館。そういえば同居人がいましたね。

今回はあっさりと。

  ☆

日薬さんには、同居人がいます。

体は別人格なのに心は一緒。仮面ライダーW(体はひとつ、心は二つ)の逆パターン。

そう、日本薬剤師連盟です。

日薬の事務所の一部は、連盟の事務所でもあります。

日薬が支払っているかのように聞こえる年間一億円といわれる家賃は、この連盟の分も含みます。(と、総会で説明が入っているはずです)

で、ここで疑問。

日薬会館を作ったら、連盟はどこに引っ越すの?

え? 当然、日薬会館に入るんですか?

なんで?

兄弟が一緒に暮らしていたようなものだとしても、

弟が自分の家を買ってでていったら、兄はどうするの?という話なんですよ。

これまでは、ふたりでそれぞれお金を出し合って、家賃を払っていたと。

「おとうと」が家を買ったら、兄も「おとうと」の家に、自動的に住めるんですか?

「おまえの家、広いんだから、一部屋貸せよ」みたいな話?

で、日薬会館ができたとして。

家賃、払うんですかね?

払うんですよね、当然。

決起集会をやったり、緑のはっぴを揃えたり、お祭り好きで金遣いの荒い兄ですから、「居候を決め込んで、身内には家賃を払わない」という、ものすごくルーズな展開も、予想できちゃうんですよね。

それとも、兄も、家を買うのに、お金出してくれるとか?

日薬の代議員会議事録の議論を読んでも、日薬が単体で23億円を集めて、会館を建設するような話になっているので、その方向は、なさそうですが・・・。

そういったところが、「日薬連盟だより」には一切書いていないので、不安は募る一方。

「ホームレス日薬連盟」にだけはならないよう、いまからいろいろ、計画的に。

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中医協。薬価専門部会の中心で薬の専門家が何か叫ぶ

中医協。薬価専門部会。

長らく議事録がでていなかったのですが、どばばばばっと今頃一気に四回分掲載されましたので、さらっとナナメに読んでみました。

日薬の三浦委員も、こっちなら、薬の話だけだし、専門だから、活発に発言するはず・・・と、思っていると、そうでもなかったというネタなんですが。

  ☆

11/4 第57回

○遠藤部会長
 よろしいでしょうか。
 それでは、三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
 私も、先ほど安達委員がお話しされたように、この薬価算定方式については見直しを含めて検討するというのはやぶさかでないと考えております。原価方式というのも、先ほどおっしゃったように透明化していくというのが大切なことかなとも思いますが、こちらのほうでは治験を800例やっているとか、それからもう一つ、適応外使用にならないような努力も含めて、メーカーさんのほうにもこれからお願いする。その辺も含めて、原価算定方式をきちんとやっていただければと思います。

○遠藤部会長
 よろしくお願いいたします。

11/20 第58回

発言なし

12/2 第59回

○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 ほかに、どうぞ。三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
 私も、今、安達委員、北村委員がお話しされたのと同じ感想を持っております。医療保険の財政が逼迫している中で、その原資を勤務医の負担軽減とか医療機関等における経営の悪化に対して優先して対応していくことが重要であるということはもう言うまでもないことだと考えておりますが、その一方で新薬開発あるいは未承認薬や適応外薬の問題の解消も同じように大切な問題であるということは十分理解できると考えております。今回提出されたこの加算については、参考資料の3ページにありますとおり、有識者会議において開発要請があって、そしてその各企業の開発状況の報告を中医協が受けて、対応が不適切な場合には加算を不適用とするなど、今までの議論にもあった担保の確保という面においてもある程度納得できるものと思われます。また、平成22年度限りの措置としての試行ということも、これはかなり厳しい条件であって、クリアしていくのがなかなか厳しい。
ただ、今、北村委員がおっしゃったように、その後どうするかというところも注目されているところだと思っております。この試行後の開発状況等を検証しながら、今回の御提案については、なかなか必要であるのではないかと考えます。

○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 ほかに。中島委員、どうぞ。

12/9 第60回

○遠藤部会長
 先ほどの順番からいきますと、三浦委員のほうが先なので、三浦委員どうぞ。

○三浦委員
 この促進加算についてでありますけれども、エフピアの資料の何ページか、これをやることによって、革新的新薬が欧米に遅れることなく、より早く日本で発売できるようになるというふうに記載されておりまして、もしそうであればこの国民や患者にとっても大変に利益のあるということであることは期待できると考えております。
 しかし、この今回の加算については、先ほど北村委員の話があったんですが、開発や未承認薬の取り組みをどう担保していくかというところが、もう一つ見ていく必要があるというふうにも思っています。有識者会議などの取り組みを検証できる仕組みをさらにきちんとした上で、制度をより納得できるようなものにしていっていただきたいというふうに考えております。
 また、もう一つ先ほど、医薬品卸さんの話が出ていましたけれども、卸さんの機能というのも、我々にとっては医薬品の安定供給という面では大変重要なものだというふうに考えております。流通改善を含めた努力を引き続き求めていきたいなというふうに考えております。
 以上です。

○遠藤部会長
 ありがとうございます。
 長野専門委員どうぞ。

  ☆

中医協委員になってから二カ月あたりの時期ですから、まだ見習い勇者くらいのレベルなんですが、なんと言ってるように聞こえるのか、整理してみましょう。

  ☆

【三浦委員が中医協の薬価専門部会で言っているのはこんなことなんじゃないかと、議事録を読んだ限りで想像したこと。】

1.「薬価算定方式の改革OK」、「でも原価算定方式は徹底」

2.「議題にでている加算に納得した」、「加算の提案は必要」

3.「有識者会議の検討の徹底」&「流通・卸の指導徹底」を、役所に要請

  ☆

こんなことを言っているんじゃないかと思って書きましたが、なんだかモヤモヤとしたかんじ。

余計な修飾語が多すぎるので、「・・・と思わなくもないけど」というところで止まっているので、「一応意見としては何か言ってるので地元に戻った時に『こんな意見を述べました』と説明するのは楽なんだけれど、会議のメンバーからはおおむね無視される」という、この話法。

どっかで見たことがあるなぁ・・・と思っていたら。

山本信夫日薬副会長(前任者)の芸風に、そっくりでした。

そっちの方向に成長しちゃうんですね(泣)。

そのうち「その意味で」とか「という理解ですが」といった発言が増えるんじゃないかと、予想しておきます。

  ☆

【余計な言葉を取り去った場合の想像例】

その1
 この薬価算定方式は、見直しましょう
 原価方式の透明化、それから、適応外使用にならないこと。その二点を、メーカーさんに中医協が要請するということで、いかがでしょうか。

その2
 新薬開発、未承認薬、適応外薬の問題の解消は、大切です。
 今回提出の加算は、各企業の開発状況の報告を中医協が受け、対応が不適切な場合には加算を不適用とできるとなっています。担保の確保という面では、納得できます。また、平成22年度限りの措置としての試行ですから、これはほぼクリアできない、かなり厳しい条件の加算ですね。
 試行後の開発状況等を検証するという条件を付けて、今回の提案でいきませんか。

その3
 この促進加算をやることによって、革新的新薬が欧米に遅れることなく、より早く日本で発売できると記載されています。もしそうであればこの国民や患者にとっても大変に利益がありますが、この記載は本当ですか?
 今回の加算については、開発や未承認薬の取り組みをどう担保していくかというところが、不明確です。
 有識者会議などの、取り組みを担保できる仕組みをさらに徹底すれば、納得できます。徹底する予定、具体案はありますか。
 別件で、医薬品卸さんは、医薬品の安定供給という面で大変重要です。更に流通改善の努力を求めます

  ☆

このくらい言いきっちゃえると、発言が少なくても、発言の責任をしっかりと持っているんだなぁと、ポジティブに思えます。ふだんのノブさん的芸風では、「ああ、責任逃れしたくて仕方がないんだなぁ」としか思えません(超ネガティブ)。

今後は、事前に診療側で打ち合わせ・・・じゃない、勉強会をしているようなので、しっかりとした発言をしてもらえるよう引き続き努力をしていただけるものと考えております(超無責任)。

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中医協。のび太さんが唯一主張したことは。

中医協総会議事録。

薬に関する議論が長々と続いたのですが、三浦委員(のび太さん)が黙ったままなのがすごいので、ちょっと抜粋してみます。

読むのが面倒になったころに、三浦委員が発言しますので、がんばって読んでみてくださいね。

  ☆

○安達委員
 すみません。お時間を余りとりたくはないのですが、前回鈴木委員のほうから御要望があったと思います。今回の改定で、出来高払いの入院の患者さんがやむを得ずどうしても他科の外来診療を受けなければならなくなった場合、その取り扱い方について、現場との乖離があったり、入院の医療機関が薬品のデッドストックを背負わなければならないという不利があったりするといった御指摘が多々あったということで、改善方を要望されたものだったと思います。そうしますと、我々にはこれを決めた責任があるわけでございますので、記憶はある程度ないことはないんですけれども、一度その資料を確認させていただきたいという意味で、まず事務局にお願いしたいんですが、どの内容だったかということをちょっと確認していただけませんでしょうか。

○遠藤会長
 医療課長、どうぞ。

○事務局(佐藤医療課長)
 前回そういう問題提起がございましたし、またあらかじめ資料もということでございました。普通はお手元のバインダーの中に資料があるのですけれども、ちょうどごらんいただきますように2月5日からの資料しかとじられておりません。今慌ててちょっと担当から配らせていただいておりますけれども、右肩に中医協総-6と書いた資料があろうかと思います。その1月20日と書いてあるものをごらんください。
 まず、入院中の患者に係る対診・他医療機関受診の取り扱いにつきましては、この資料の1ページ目にもありますように、12月18日の中医協基本問題小委において御議論いただきまして整理案を示したのですが、特に病院の関係の先生方から幾つか御意見をちょうだいして、結果的にはこの1月20日にお示ししました形でおおむね御了解を得たと記憶しております。
 より具体的には、ちょっと資料を何枚かつけていますが、今、安達委員から出来高病棟の話が出ましたので、それも他医療機関受診の取り扱いということでしたので、ちょっと最後のページをお開きください。スライド番号で3と4と書いてあるものでございます。
「現状」と書いてあるのはこの1月20日に出した当時の現状でございまして、今は違っております。今はこの整理案の形で整理されております。
 当時「現状」と言っていたスライド番号の3を見ていただきますと、DPC対象病院、それから特定入院料等算定病棟につきましては、入院中の患者が他医療機関を受診した場合の費用やその取り扱いについてはおおむね整理されていたのですが、中医協での問題提起を踏まえまして整理するということにいたしました。その過程で、一番下の整理案というスライド番号の4にありますように、出来高病棟においても、特定入院料等算定病棟等の均衡を考えまして、この際ということで整理したということでございます。
 もう少し御説明いたしますと、※2と※4がございますが、まず※4から御説明します。赤枠で囲っておりまして、今入院していらっしゃる医療機関をAとし、患者さんが外来受診される病院をBとしますと、Aの病院においては、入院基本料は今ありますけれども、30%を控除した点数を算定するとしております。一方、外来で診療するBにつきましては、※2にありますように、医学管理、在宅等は算定できないとしております
 さらにもう少し深めて御説明いたしますと、※4の「入院基本料については30%(案)を控除した点数を算定」というのは、その左側にあります※1の「特定入院料については70%を控除した点数を算定」ということを勘案しまして、実際の入院基本料の金額等がどうなるかということもあらかじめ念頭に置いた上で、おおむねの額として入院基本料については30%を控除した点数を算定といたしました。
 一方、※2のほうですが、「医学管理、在宅等は算定できない」ということで整理し御了解を得たわけですが、実際の運用に当たりましては、3月5日に「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の中で具体的に示しております。今日は資料としては準備しておりませんけれども、簡単に御紹介いたしますと、短期滞在手術基本料2・3、それからこの※2にもありました医学管理と在宅医療、それに投薬、注射、これは受診日の投薬または注射に係る費用を除く、それから処方料・処方せん料は取れません、それからリハビリテーションも、言語聴覚療法以外のリハビリテーションは算定できないということで、課長通知で整理をいたしまして、4月1日の改定に向けての準備をしたということでございます。
 ちょっと早口でございましたけれども、経緯についてはそういう状況になっております。

○遠藤会長
 ありがとうございました。
 安達委員の御質問でしたけれども、安達委員、よろしいですか。
 鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員
 前回問題提起をさせていただきましたが、その後も現場からは非常に不満、苦情といったものが日医のほうにも寄せられております。先週末にも中四国や近畿での医師会連合会の総会がございましたが、そこでも主要な議題の一つとなっております。確かに我々も協議して決めたほうではありますが、印象としては、DPCについて取り決めがなかったの、それをといった印象が強く、結果的に出来高の部分は十分な検討ができなかったという反省もあると思います。原則は転医か対診かということでございますけれども、高齢者は複数の疾患を有していることも多く、医療資源の乏しい私どものようなところでは、基幹病院は忙しくて、転院とか対診をしてもらう余裕はなく、連れてくれば外来で診ると言われて、我々のほうで車や人をつけて受診させているような状況であります。この問題は主に精神科とか、有床診療所など、単科の医療機関とか中小病院を中心に全国的な問題となっており、受診抑制や中小医療機関の経営の圧迫につながるという問題になっております。
 問題は大きく分けて2つあると思います。一つは他医療機関で処方する薬剤の取り扱いについてであり、もう一つは入院医療機関における入院料の低減の問題だと思います。このうち、まず薬剤については、少なくとも今回新たに取り決めができた出来高病棟に入院中の患者の取り扱いについては、何らかの改善が必要であると思います。他医療機関で処方する薬剤については、改定前の取り扱いに戻すということは考えられないのでしょうか。
これは課長の通達で決められることでありますので、包括病棟の扱いの変更も含めて、早急に対応してほしいと思います。さらに、入院料の低減についても、現場では必要に迫られて他医療機関を受診させているのであり、今後レセプトの電子化による突合などが行われても返戻とならないように、その在り方も含めて調査をした上で、現場や患者さんが困らないような対応を検討してほしいと思います。
 以上です。

○遠藤会長
 御意見は承りました。そういう問題提起だということですが、何か1号側で御意見は……。安達委員、どうぞ。

○安達委員
 私が御質問したので、今の点をもう少しかみ砕いて具体的に申し上げたほうがいいかと思うということですが、この全体の議論は、例えば入院基本料というのは一体何を積み上げたものなのかという議論、そしてそのコストが正しいのかどうかという議論が要ると思います。それから、外来の受診についても、例えばDPCのような総合病院の中で内科におられて、目がおかしくなって、その院内の眼科の外来へ行かれたとき、ここの算定というのが外来で外から来た患者さんの算定と違うといった条件がある。それは本当に正しいのかどうか。やった医療行為から言えば同じですから、やった医療行為の評価をどうするのかということです。それは、前回の改定のときに時間がなくてペンディングにした、病院の複数科の外来受診のときの取り扱いの問題でもあります。だから、こういうところを全部総合して議論していただかないと、この問題に対する最終的な回答は出ないので、それについては別途必ず機会を設けて議論させていただけませんかということをまず申し上げる。
 ただ、現場で今起こっていることで一番大事なことは、そういう事情があって、数は多くないと思いますけれども、やむを得ず運んででもほかの専門の外来で受診しなければならないようなことが起こったケースについて、現在の取り扱いですと、Q&Aで緩めてはいただいたけれども、その受診の日のお薬だけそこの外来の医療機関で出していいです、残りは外来の病院から通知を受けて入院先の病院から請求しなさい、それで支払いを受けて、外来で診た医療機関あるいはその処方せんを受け取った調剤薬局との間で精算しなさいということになっている。これは、要するに専門の部分が入院病棟にないために、その患者さんの治療だけのために急に要るようになったお薬を買い込むと、必ずデッドストックができる。それは経済的に非常に大きな負担になるでしょうから、それを助けてあげましょう、その分は改善してあげましょうという処置です。ですが、それは1日分で、残りの分は精算せよという非常に複雑でややこしい話で、かかる医療資源としては薬剤料はどちらが請求しても同じはずなんですから、だったら外来の医療機関でこの急性期の変化に対して、1週間なり10日なり、最大2週間とか、これぐらいだけは要りますというものはそちらで処方されて請求されて、そちらへ支払われるということでいいのではないですか。そういう緩和を具体的な実態に合わせてしていただけませんか。そのほうがスムーズではないですかというのが、今のとりあえずの応急処置として、私どもが最低限これだけはお願いしたいということの中身だと御理解いただきたいと思います。

○遠藤会長
 白川委員、どうぞ。

○白川委員
 今、鈴木先生、安達先生からお話を伺って、私自身はいろいろな雑誌等で今医療界がどういう御意見なのかというのは承知はしておりますが、少なくとも今日出していただいた資料だけでは何が問題になっているのかというのはよく分かりません。大変恐縮ですけれども、算定要件がどうなっていて、2号側の先生方はそこのどの部分をどうしてほしいのかということをまとめていただいて、その上で私どもと議論というステップを踏ませていただきませんと、2号側の先生方の現実に扱っていらっしゃる、あるいはいろいろな御意見を伺っていらっしゃる立場からの認識が実は今日聞くまでは余りぴんとこなかったというのが正直なところです。ぜひそういう整理をした上で次回にでも議論させていただければと思います。

○遠藤会長
 ありがとうございます。実際にそういうところがありまして、ここで議論したときには今提出されている資料をベースに議論した。特にそのときの議論は、DPC病院になった場合に、入院患者が外来に行ったときに不利益が生じないかと。それはDPC病院が急激に拡大していますし、しかも昔のDPC病院はフルラインの特定機能病院でしたけれども、今は違うので、当然専門病院に外来として行くこともあるでしょうということで、そこのところを明らかにするために整理をお願いした。その中で、出来高病棟から外来に行くというケースは余りきちんと整理していなかったので、改めてここで再整理した。その中でこういうことが出てきた。しかもここでは、お手元の資料だと、B病院では○と書いてあるものですから、算定できると我々は理解したわけですけれども、細部については、ここですべてを決めているわけではなくて、課長通知という形の中で決めている。その中の要件がどうも現場を混乱させているといった話だと理解をしておりますけれども、安達委員、そういう私の理解でよろしいですか。

○安達委員
 結構でございます。基本的にこの議論に対しては、我々もある意味で内心じくじたるものがある。これは極めて例外的なケースであるはずなのだと思っております。本来は対診請求が正しいのでしょうし、あるいはどうしてもということならば総合的に診られるところへ転科ということを考えるケースなんだろうと思うんです。ですが、現場では実際に今、鈴木委員の御説明があったように、転科といっても、すぐにはベッドはあかない。かわれない。対診といっても、遠ければすぐに来てくれるとは限らない。そのような問題が多々ある中で、現場に即して言えば、例外的にこういうことをやらなければならないかという話でございますから、できるだけ速やかにここのところに即してやる。そう医療資源が余分にかかるという話ではないはずなんです。薬をどっちで請求するかという話ですから。今の白川委員の御意見はごもっともなので、今の通知と、その後のQ&Aと、現場で今何が困っているのかという話と、そういう処置をせざるを得なかったバックグラウンドは何だったのかということと、その辺をひっくるめてちょっとまとめて早急に次回お出しいたしますので、そこで御議論いただいて、御了承いただいて、現場の混乱というものをできるだけ静めていただけるようにお願いしたい。そのように対応させていただきたいと思います。

○遠藤会長
 そういう対応でよろしいでしょうか。

○白川委員
 はい。

○遠藤会長
 鈴木委員もよろしゅうございますか。そういうことでありますから、次回に継続して議論するという形になります。

○鈴木委員
 できれば薬だけでも早くと思うんですけれども、いろいろ1号側の先生のお気持ちも分かりますので。

○遠藤会長
 白川委員、どうぞ。

○白川委員
 鈴木先生は薬だけとおっしゃいましたけれども、ここには薬に関することは何も書いていないんです。

○遠藤会長
 それは課長通知に書いてあるんです

○白川委員
 それは私も承知しているんですが、その手のものがないと議論のしようがないですよね。
ですから、ぜひそれは次回までにお願いしたいと……。

○鈴木委員
 今からでも出してもらえればと。

○遠藤会長
 恐らく鈴木先生のお考えは、課長通知としては、ある一定の裁量権を医療課は持っていますので、ここで議論をしなくても、それを取り下げればすぐできる話ではないかというお気持ちが多分あるのだろうと思うんですけれども、この辺は、医療課長、ちょっとコメントをいただけますか。

○事務局(佐藤医療課長)
 全体の御決断というか、中医協の御決断に従いますが、今、白川委員からそういうコメントがございました。また、一方で課長通知なのだから、根本的なところは今後中期的に議論するとしても、課長通知の中の当面対応できる部分については、大筋事務局で早急に対応できるのではないかということだったと思います。今ちょっと白川委員からそういう御発言があったので、通知の部分の字を大きくしたものを今準備していまして、ちょっとコピーに行きましたので、可能ならば御高覧いただいて、その上でそれでも不十分だということであれば、また次回以降に議論ということでも構いません。とりあえずコピーには参りましたので、御高覧はいただけます。

○遠藤会長
 わかりました。なかなかこの中医協で決めたことと細部の課長通知との間が微妙なときが時々あって、しかし実際問題は、よく「神は細部に宿る」ということもありますけれども、意外と課長通知が重要であったということがあるものですから、私は、実はそのことがあったものですから、通知は全部出してほしいということを一回申し上げたのは、それに似たようなことが過去にちょっとあったものですから、そういうことを申し上げたのです。

〔追加資料配付〕

○遠藤会長
 大体回りましたでしょうか。安達委員の御発言は、前回中医協で議論した内容についても、もう少し掘り下げて議論するべきだというところがあるという話と、もう一つは、課長通知で行われている内容について緊急対応してほしいということ、これはどちらかというと鈴木委員の御発言のように思いますが、この2つの問題は絡んでおります。課長通知ではこういうことを言っているのだということがお手元に行きましたので、それでは課長から御説明をお願いします。

○事務局(佐藤医療課長)
 それでは、もう一度、今お手元に行ったものと、それから先ほどの総-6の最後のページを見比べてください。今会長から整理をしていただきまして、特に出来高病棟における課長通知の部分ということでございましたが、もう一度説明いたしますと、Bのところに※2とあって○がついていまして、※2を見ますと、「医学管理、在宅等は算定できない」と書いてあります。この部分は、この1月20日の時点ではこれでおおむね御了解をいただいたのですが、細かいことを決めたのは、今お手元にお示ししました、費用算定についてということで3月5日に出しました通知の抜粋になります。この点線の枠で囲んでいただいたところを見ていただきたいのですけれども、入院中の患者さんが他医療機関を外来という形で受診された場合には、他医療機関において当該診療費用に係る費用することができるのですけれども、「ただし」と言いまして、この点線の中が除外されております。まず一つは、先ほども申し上げましたが、短期滞在の手術基本料の2と3、それから診療情報提供料を除く医学管理等、それから在宅医療、そして今話題になっております投薬、注射、そしてリハビリテーションとなっております。投薬・注射の括弧書きの中が非常に重要なんですけれども、「受診日の投薬又は注射に係る費用を除き、処方料、処方せん料及び外来化学療法加算を含む」と書いてあります。一遍除いておいて、また「除き」、「含む」と書いてあるので、ちょっと分かりづらいのですが、要するに受診日の投薬、B病院なりBクリニックを受診した日の投薬とか注射に係る費用は取っていいと言っております。処方料、処方せん料、外来化学療法は取ってはだめとなっております。
 そうしますと、例えば2週間分の薬が必要だったと仮定いたしますと、受診日当日、つまり1日分はB医療機関のほうで取れるのですけれども、残りの13日分についてはB医療機関では取れませんので、細かな手続は省略いたしますが、Aのほうで残りの13日を準備するということになります。そうしますと、Aの医療機関にとってみると、必ずしも自分の病院がよく熟知している薬剤ばかりとは限りませんので、薬の確保に困窮するということになります。
 今御提案いただいている内容は、恐らくは14日分必要ならば14日分をその薬の使い方とか薬の注意点などに熟知しているB医療機関で出してあげたらいいではないかということのようです。つまり、純粋に保険財政のことだけを申しますと、Bですべて薬を準備してあげるのか、それとも残りの13日分をAで準備してあげるのかということになります。患者さんの御負担、それはお金の負担もありますし、また手間とか、そういうことをトータルで考えますと、恐らくはAでやれるという方向を準備したほうがいいのだろうということが2号側からの意見だろうと思います。そういうこともありまして、それ以外のものも含めて、つまりこの点線で書きました投薬・注射以外の部分についてどうするのか、あるいはもっと、そもそもDPCであれ、特定入院料の部分はどうなのか、あるいは、出来高の場合であっても、A病院で根っこの入院基本料の部分を30%減額しているのだけれども、これで実態に合っているのか、こういったことについては現状ではそう多くはないケースと私どもは認識しておりまして、また社会医療診療個別調査等々を用いましてもデータは現時点では入手できませんので、また今後ちょっと、安達委員からもお話がありましたように、データの入手方法等を考えた上で御議論いただいてもいいと思います。
 くどくなりましたが、少しこの話の前半に申し上げましたように、薬の入手や、注意事項の喚起といいますか、そういった部分についての手間等を考えると、必要な分はBで全部出してあげられるようにすることが患者さんのためにもなるし、また繰り返しになりますが、医療経済上もいわゆる財政中立ということになるので、課長通知ということであるならば、できる限り早めに対応してさし上げて、現場がお困りになっている状況を改善したいと思った次第です。
 以上です。

○遠藤会長 
 ありがとうございます。
 中医協で議論したときのB病院の算定のところは(2)ということで、「医学管理、在宅等は算定できない」。その「等」の中身に投薬・注射とかリハビリテーションというのが入っているということで、その辺の細かいことは課長通知で通知したという流れですので、課長通知なので、その課長の判断でこれをなくすこともできるのかもしれないのですが、今の課長の原案としては、この投薬・注射については1日という制約を除いたらどうかという話ですけれども、これはいかがでしょうか。どうぞ。

○唐澤審議官
 すみません。ちょっと医療課長に確認させてもらいたいんですが、これを直すとすると、「受診日の」を取るということなんですか。

○事務局(佐藤医療課長)
 具体的にどうするかはちょっとあれですけれども、この「受診日の投薬」と入れると取れることになりますから、しかも「受診日の」を取ると、「投薬又は」……。そうですね。恐らく「受診日の」を取ることで対応できるのかと。

○遠藤会長
 邉見委員、どうぞ。

○邉見委員
 ぜひ薬のところだけはどうにかしてほしいなと思います。例えば、精神科の病院などで、けがをしたら、行って、抗生物質というのは大体3日とか5日とか、そういうのはまたややこしいでしょう。精神科の病院に、風邪薬ぐらいだったらいいんですけれども、全く違った病気で、精神科の病院にはいろいろな科はないですから、そのようなことがいっぱい起こっていますので、皆さん方の御同意が得られれば、できればそのほうがいいのではないか。また、入院基本料がどうかとか、本来そこで、そんなのだったら入院せずにそっちへ行ったらいいのではないかといった難しい問題は、また後で討論したらいいのではないかと思います。

○遠藤会長
 ありがとうございます。
 安達委員、どうぞ。

○安達委員
 白川委員の御意見を伺ってからのほうがよかったか、それでいいと言っていただけそうな感じで今手が挙がったのですが、財源的には同じですから、そうなんですが、追加でもう一つだけ申し上げますが、この頭の部分に「当該専門的な診療に特有な薬剤」という書き方をしてあるんです。これは、いわゆる役所用語としてはこうなのかもしれないんですが、ここに何か変な解釈で、非常にオーケーという範囲を狭めようといった審査基準を使いたいような審査委員会が出てきたりしているんです。つまり、特有の精神科薬剤とか、そういうものだけだと。今の趣旨はそうではないわけで、特定の入院の医療機関で診られない、やむを得ない事情で行くほかの専門の外来ですから、そこの外来でそのことに対して薬効を薬事法上認めている薬はいいのですと解釈していただかないといけないので、ここの文章を直せるものなら直していただきたいんですが、そういう変な御意見が出てこないように、ぜひ善処をお願いしたいと思います。

○遠藤会長
 白川委員、いかがでしょうか。

○白川委員
 薬の件につきましては、邉見先生の例示が非常によく分かりやすかったのですけれども、おっしゃるとおり、精神科におられる患者さんのために例えば内科や外科の薬まで精神科の病院のほうで準備しなければいけないというのは確かに変な話でございますので、この件については、課長通知のほうを少し修正されたらいかがかなと思います。表現ぶりはどうすればいいかというと、私どもには具体案はないんですけれども

○遠藤会長
 今の話では、日数制限だけではなくて、薬剤の特性のようなものも書いてあるけれども、そういうものはなくして一般化したほうがいいのではないかという御主張でしたけれども。

○白川委員
 安達先生の御意見もごもっともなんです。ただ、私はすべてのケースを知っているわけでも何でもないものですから、安達先生の意見に全面的に賛成だということはちょっとこの場では言えないんですけれども、その辺は医療課とよく相談していただいて、私どもとしては、患者さんが不便にならないようにやっていただきたいというお願いだけはしておきたいと思います。

○遠藤会長
 安達委員、どうぞ。

○安達委員
 私どもが申し上げているのもその1点でありまして、野放図にというんですか、これを拡大解釈して変なことが起こるということを意図しているわけではないので、その点は避けられるような通知にしていただくということが大事かと思います。

○遠藤会長
 嘉山委員、どうぞ。

○嘉山委員
 大学とかそういうところでは余りこういうことはないんですが、今、白川先生が疑念に思われた全部がということは、なかなか全部は御存じないということなんですが、問題が起きているのは、先ほど北村先生もイメージされたように、精神科にはその薬がないんです。そういう薬があるのなら、処方しません。例えばこういう薬を精神科で出してくださいと我々大学などでも書きますので、問題が起きているのは、お薬がないということなんです。ですから、これは業務の改善だけなので、お金も別にかかりませんし、もしここで認めていただければ、本当に現場は混乱しなくていいと思うので、私からもお願いしたいと思うんですが。

○遠藤会長
 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
 薬剤の話でありますので、1点確認しておきたいんですけれども、このB病院の場合でありますけれども、院内、院外、両方あろうかと思いますけれども、その場合は、当然並びというか、院内だろうと、院外だろうと、同じ仕組みをつくっていただきたいと思います

○遠藤会長
 これは「処方料、処方せん料」と書いてありますので、院内、院外、両方、同対応という理解でよろしいですか。

○事務局(佐藤医療課長)
 同じ扱いになるように対応したいと思います

○遠藤会長
 三浦委員、よろしいでしょうか。

○三浦委員
 はい。

○遠藤会長
 それでは、ほぼ1号側、2号側の御意見が一致いたしましたので、これは、細かい内容につきましては医療課にお任せいたしますので、課長通知の修正という形で対応していただくということでよろしゅうございますね。
 あと、本質的なところがもう一つあります。これは中医協でもう一回議論しなければいけないという議論がありますので、それについてはまた折を見てお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ☆

やってること、わかりましたか?

『B病院が救急で外来患者を受け入れました。14日分の薬を渡したいのですが、とりあえず受診日分の薬しかお金をとれませんから、1日分しか渡せません。残りの13日分の薬は、経過観察も含めて他の医療機関(診療所や調剤薬局)に「これこれこういう薬を出してください」と、依頼します。ところが、他の医療機関には、該当する薬がない場合が当然、あります』

という現状を、

『B病院が救急で外来患者を受け入れました。B病院で用意できる14日分の薬を渡しました。経過は別の医療機関でみてもらうことにしました。次回以降の薬は、その間に用意するか、別の医療機関に都合のいい薬にするか、担当する医療機関が決めます』

という形に変えるために、現状の基礎となっている「課長通知」の、「お金をとれる投薬日数を制限し」「渡せる薬の種類を制限するような」文言を、変えようという話です。(実際はもっと複雑な感じ)

・・・って、これでもわかりにくいかも?

まあ、最初にB病院で全部の薬を渡してもらえば、その後を引き受けた側も、同じ薬を手配するにしても別の薬に変えるにしても、時間的余裕があるので、患者さんの迷惑にはならないと。当日分しか渡せないというのは、確かに、おかしいよね、と。

指示された薬の手配を大慌てでして、よくわからないままに投与する・・・ということも、防げるわけですね。薬の支払いも一度で済みますし。

  ☆

さて。

三浦委員は、「B病院が」「院内処方にしても、院外処方にしても」「同じ仕組み」になるようにしてください、と主張しました。

たとえば、病院に夜間運ばれて、院内薬局で14日分の調剤をさせたときと、14日分の院外処方せんを発行したときで、「同じ仕組み」にしてください・・・という話?

なんか、主張していることが、よくわかんないんですが

たしか・・・

院外処方せんって、どこの薬局にもっていっても、いいんですよね

だったら、「門前じゃない薬局にもっていったら、該当する薬がなかった」というケースは、普通に起こりますが。

「B病院にはあるけれど、A病院や調剤薬局に必ずしも存在しない薬」を、「B病院で1日分だけ渡して、残り(同じ薬)を手配させるような形」だと、「手配をしろと言われた側に(2日目以降の同じ)薬が存在しない」ので、ダメだ・・・と、他の方々は言っているのですから・・・

今B病院で渡している「1日分の薬」すら手に入らないのでは、もっとダメなんですよね?

てことは・・・

院外処方の場合は、「同じ仕組み」じゃ、ダメでしょ。

院内処方なら「在庫があるとわかっている」のですが、院外処方では「在庫があるかどうかは、聞いてみないとわからない」のです。だって、別経営なんだから。

フリーアクセス原則がある以上、どの薬局に処方せんをもっていくかは、患者さんに託されます。ここで議論しているようなケースでは、処方せんを受け付けた薬局に該当する薬がなかった場合の対応が、必要なのでは?

「B病院が、院外処方せんを発行する際に、どのような対応をしておかなければならないのか」・・・という部分を抜きにして、いいんですか?

なんとなーく、休日夜間対応の、地域薬剤師会の門前薬局のこと「だけ」を、アタマに描いて、「院内も院外も同じ仕組みに」って、言ってるよーな気がするんですよね。

24時間対応を標榜している薬局が、全薬局の半数近くあるのですから、B病院の院外処方せんは、そっちに向かうことも、十分にあり得ます。

それでも、「同じ仕組み」がいいんですか?

(※・・・と書くと、まるで24時間対応を標榜している基準調剤加算算定薬局が対応できないような印象になってしまうのですが、実際のところ在庫がない薬を休日夜間に手配できるのかどうかは個々の薬局次第かと。「対応しない」のは論外としても、「対応できない」場合だって、ありますよね)

薬剤師会としての対応、ちゃんと考えていますか?

『処方せんに書いてある薬を迅速確実に手配するのはお前たちの役目だろう!』みたいな超正論を言われても、ないものはないので。

会議で薬剤師会として啖呵を切っておいて、個々の現場に処理を丸投げっていうのは、やめてくださいねー。

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高齢者医療制度改革会議第6回議事録。ついてけない。

高齢者医療制度改革会議、第六回目の議事録がでました。

これまでの、小学校の学級会みたいな議論の流れは、以前のエントリ参照。

この会議は、「国民にわかりやすい制度にする」ということを重視しているようなんですが・・・。

そのためなのか、なんなのか。

こんな話になっています。

  ☆

大規模な公聴会をやりたい。

大阪、福岡、仙台、名古屋、広島、東京の六ヶ所。

  ☆

あなたたちは、GRAYかなにかか

そりゃあね、大都市で、大きな会場(ハコ)でやれば、運が良ければ、たくさん動員できるかもしれませんよ。(中医協総会の公聴会会場がガラガラだったという件については以前のエントリを参照してくださいませ)

動員数が多いことをもって、「国民的な議論を行った」と、お役人さんは、自分自身に催眠術をかけることができるのでしょうけれど。

でもねー。

動員規模が大きくても、時間は限られているのですから、発言者数はたかがしれています。

二時間やって、発言者数は、せいぜい10人くらい?

大規模な公聴会を開催したいと言いだす委員は、無駄の源泉となる覚悟があってのことなんでしょうね?

質問疑問提案の受け付けは、パブコメで十分でしょ。

いままさに、中医協で診療側が、『アリバイ作りのようなパブコメ、公聴会ではなく、意味のある方向へ』という提案をしたばかりというのに、いままでどおりの「とりあえず公聴会」をしたいというのです。

この会合、「改革」会議なんですが、「厚生労働省の既定路線と前例主義」の改革には興味がないようです。

まあ、そんな会合なんですが・・・。

今回は、本当の?有識者五名による、プレゼンでした。(会議に有識者を呼ぶという儀式は、委員たちが有識者ではないということの暴露に思えて仕方がありませんけど)

  ☆

有識者A 一圓さん

『(前略)2つしか市がない状況を考えますと、B市は日ごろ住民の健康管理に努め、医療費を下げる効果を果たしながら、実際には税金等を通してA市の高医療費を支えているという構造になっています。助け合い機能がそういう形で働いているわけです。実際にはお年寄りで医療費に大きな差があるわけですが、そういう医療費をできるだけ低く抑えられるように、住民の健康や従業員、家族の健康管理に力を注いで保険運営をしているという保険者は少なくないと思います。
 そういう保険者の努力が今後とも強化されていくことが一番大切なことだと思っていますが、後期高齢者医療制度のことを考えますと、医療費で大きな差が出る75歳以上を別枠の制度にしたということで、その医療費の差が本体の保険料に反映されない、あるいは保険者の努力が保険料に反映されないという結果になってしまいました。これが後期高齢者医療制度の最大の問題ではないかと思います。
 この制度改革の影響は制度が発足してそれほど経っておりませんので問題になっていませんが、こういうことが続きますと、保険者の努力がだんだん失われていくことになってしまわないかということを恐れています。(後略)』

  ☆

前半で「助け合い機能」である相互扶助を是としていながら、後半で助け合いを否定しているようです。

みんな、それぞれ「最大の問題はこれだ!」というのですが、ぜんぜん統一性がないあたり、実は「本当に大きな問題」なんて存在しないんじゃないですかね。

地方自治体、特に市町村の話を一圓さんはしてますが、

「うちは頑張っているのに他のところの財源になるなんて嫌だから、頑張るのやめる」ということが起こるんですかね? どんなダメ公僕ですか。公共の利益ってなんですか?

それ言ったら、宮武案の「都道府県にまとめた広域連合制度」なんて、まさしく「うちの町が頑張っているのに県内の他の町の財源になる」制度ですから、みんなが頑張るのをやめる制度ってことになりますよ。一圓さんの言ってることは、相互扶助の否定ですね

相互扶助を否定するのなら、当然、「宮武案に非常に近い」と言う一圓さんの発言は間違いで、むしろ最も遠い案だといえます

一圓さんはさらに「被用者保険の保険料と国庫から(高齢者医療を吸収した場合の)国保に対して補助するのが望ましい」と発言。

ここでは、国保とそれ以外の間での相互扶助を肯定しています。

国保同士では相互扶助を否定し、国保とそれ以外とでは相互扶助を肯定する。

つまり、「国保さえよければそれでいいのだ。で、市町村に他から補助金をまわせ」という主張です。

  ☆

有識者B 加藤さん

『地域保険としての一元的な運用を行う、年齢で区分するという問題を解消することについては、一元的運用はいわゆる国民健康保険と被用者保険の部分を一元化することについて、恐らく所得捕捉率の問題を抜きにして一元化というプロセスには移行できないのではないか。
 もう一つは、被用者保険と市町村国保との関係の中で、いわゆる非正社員というものが市町村国保の中に組み込まれているという体制がございまして、この問題も非正社員の処遇をどう考えるかというのも、重要な問題になってくるんだろうと思います。
 4番目の市町村国保などの負担増などに十分配慮する、高齢者の保険料は急に増加したり不公平なものにならないようにするという点につきましては、負担増も抑制し高齢者の負担も緩和することが果たして実現可能なのか、強い疑問を抱かざるを得ません
 さらに、市町村国保の広域化につきましては、法律に基づき保険者を解体し得るのか。これは例えば法律によって健康保険組合を解散することが果たして可能かということを考えると、恐らくかなり無理なのではないか思います。そこで、健保組合を保険者ととらえますと市町村国保も市町村ごとに保険者という役割を担っているわけですから、これを法律によって大きく組み替えていくことが可能か、慎重な検討が必要と思います。法律に体現される国民の意思と市町村国保としてひとつの保険集団を形成している市町村の住民の考え方が対立する場合、国民全体の意思の表明としての法律がつねに優先されるのか、社会保障制度あるいは地方自治の問題においては、保険集団を形成している者達の意思を尊重する手続が別途、必要ではないか、など法律の勉強をしている者としては十分検討する必要があるのではないかと考えております。
 9ページも基本的に所得捕捉率の問題と正社員、非正社員の取扱いをどうするかということで、一元的運用が問題になるということでございますし、運営主体の在り方についても繰返しになります。効率的運営と民主的運営ということについては、やや効率的な運営というのが重視され過ぎてはいないかということでございまして、当事者で市町村、健康保険組合という枠あるいは都道府県別の協会けんぽという中で意思決定をしていくことを、どのように評価するかという問題が重要であろう。
 11ページ、市町村国保を広域化していくというのは、先ほど言ったように健保組合を法律によって解散できないとすると、市町村国保もそう簡単に解体できないのではないか。ここの問題をじっくり議論しないと、保険者の設定のやり方をもしこの改革でちょっと間違うと、医療保険制度全体に対する信頼感を大きく損ねると思われるので、この問題については非常に慎重に考えていくべきではないかと考えております。
 この問題は費用負担という問題とも密接に関係しておりまして、これが12ページで簡単に図式化したものでございます。これは旭川市の国民健康保険料条例が、租税法定主義に合致するかどうかということで争われた裁判例でございます。そこで最高裁は、国民健康保険の保険料は税金とは違うけれども、租税法定主義の考え方は適用されるべきなんだと言いました
 要するに、保険料を徴収するのは強制的な側面をもちますが、保険料には同時に一定の対価性というものがあって、それに対する合意の上で強制的に保険料を徴収しているということでございますから、保険料を徴収し、それに対して保険給付を提供するということの機能というものを、十分考えていく必要があります。
 保険料の租税化につきましては、対価性の極めて希薄な品目を徴収するという傾向が強くなっておりまして、これはある意味保険料と租税というものを区別することなく、保険料という名目で徴収していることをどう評価するかということでございます。
 各案に関する見解も述べよということでございますが、基本的には私は理念的に考えておりまして、どの案がいいというような判断はしていません。しかし、簡単に各案についてコメントすれば、リスク構造調整については、実質的に保険料算定基礎になる所得構成に関して所得捕捉率の問題を解決しなければ、リスク構造調整の機能は十分発揮されないのではないかと考えております。
 いわゆる突き抜け方式につきましては、国民健康保険の構造をどう考えるかによって、一概に突き抜け方式がそのままいいということにはならないと考えております。ここでは、先ほど指摘した非正社員の問題をどう考えるかということが密接に関連してきます。
 一応、私の見解は雑駁でございますが、以上です。

  ☆

全部引用してしまいましたが、おおざっぱに言い換えると、

『解決しなければいけない前提として、まず【所得捕捉】【非正規社員】【全体の負担増と高齢者の負担増とのバランス点】【健康保険組合を強制解散できるのか】といった点があるが、この会議では何も決まっていない』

『従って、どの案がよいもなにも、前提が解決していない以上、今のところ、全部ダメに決まってるじゃん』

ということを、やんわりと指摘しているようです。

で、指摘だけしておいて、結局のところどうすればいいのかという具体案は出せないので、この後の質疑応答でフニャフニャと腰砕けになります。

  ☆

有識者C 関さん

『(前略)1959年に国連はそうした高齢化という言葉を使いましたが、その当時は日本では65歳以上の人口は5.7%でした。5.7%程度の人口であれば、それぐらいだったらみんなで支えるというのは非常に納得がしやすい割合だなと思います。学生などから、65歳だったらまだ元気な人もいるのではないかということをよく聞きます。勿論、60歳を超えると人によって差はあるものの、今は人生80歳、90歳まで生きる時代になっており、これだけ寿命が延びてくると、一体どれぐらいの人たちを社会で支えるのかということは、医療だけではなくて年金制度もそうですが、改めて考えていかなければならないと思っております。
 えばその当時のパーセンテージを今に当てはめますと、大体75歳以上となり、これが社会で支える年齢としては適切なのかなと考えております
 もちろん、一体どの世代を支えたいかという社会の合意形成というのは、誰がこうだと言えるような問題ではないので、統計調査を行ったり、いろいろな形で一体どれぐらいの年齢であれば若い人たちは支えていいと考えているのかということを、調査などに基づいて考えて、そして公費を投入する年齢というのを検討するとよいのではないかと思います。
 こうした理念に基づくと、新たな制度の在り方としては、年齢で区分しない制度、他方で年齢を理由とした保障に公費を投入する制度。さらに今は65歳と言ってもいろいろな方がいるので、世代内でもお互いに負担し合って扶養し合うということが可能となるような制度が、その話は余り時間もなくてしていませんが、よいのではないかと考えております。そこで、私自身は4案の中では宮武委員の案に賛同したいと思っております。』

  ☆

えーと・・・なんかわかりにくいなぁ・・・。

引用しなかった、話の前半では、アメリカのメディケアなどを引っ張ってきて、「基本的に年齢差別を撤廃したって、どこかの年齢で線を引いて区別する。けど、それは問題にならないんだけどなー」・・・と聞こえる話をしていたんですが。

『人口比で支えられる年齢の基準を決めれば75歳で線を引くのはわかる。でも若者が「何歳以上なら支えたいのか」も大事。若者を調査して、公費を投入する年齢を決めたら?』といった話なんでしょうか?

えーと・・・。ごめんなさい。正直、この方が何を言いたいのか、わかんなかったです。

年齢で区分しないけれど年齢で公費を投入し、同じ年齢でも負担割合が異なる」制度が良いとか言ってるんですが。

えーと、ようするに、『高齢者は国保にいれて、国保は若者が決めた年齢以上の加入者には公費を充て、同じ年齢でも1割とか3割とか負担が違うようにする』と?

はあ。国保に入れる以外、今の制度と何が違うんでしょ?

結局、国保崩壊を目指すと? 崩壊しないように国費を投入すると?

いや、ごめんなさい。ほんとに、どうしたいのかわかんないです。

責任を持てるはずの若者(=お役人さんたち)に「何歳以上を支えたいか(=何歳以上を後期高齢者にするのか)」を決めさせた結果、75歳で区切ることになったんですが、そのへん、覚えてないんですかね?

  ☆

有識者D 土田さん

『(前略)池上案については、公平性の確保あるいは世代間連帯という点では非常に高く評価できますけれども、各都道府県に健保組合を区分するということになると、それは保険者機能を損なうという点では非常にマイナスだろうと思います。
 また、国庫負担が少なくなりますので、財政的な安定性にも不安があります。一元的制度と言うと単純でわかりやすいように見えますけれども、実際の制度移行の過程を含めて、実際の運営制度というものを想像してみると非常に複雑でわかりづらい。それほど簡単ではないと思っております。

 対馬案については、年齢区分をいろいろ言われておりますけれども、そこには一定の合理性が認められると思います。しかしながら、その場合には高齢者医療の整備等に関連して差別論が再燃する危険性もある。また、世代間の負担というものが明確でありまして、高齢者間の負担の公平化についても評価できますが、ただ、決定的に問題なのは被用者保険・国保・高齢者医療制度のリスク構造格差については、明確ではないという点だろうと思います。

 小島案につきましては被用者保険、特に健保組合内部の連帯が強化されますし、保険者機能も強化されるという点では評価できますし、突き抜け方式のメリットだと思いますが、しかしながら国保等のリスク構造格差が依然と残存し、そこについては何ら対案を設けておりません。個々の財政や保険者機能をめぐる問題も従来と同じですから、依然として問題は残るであろう。したがって制度間あるいは保険者間のリスク構造調整、財政調整による対応が必要であろうと思います。
 制度的にはわかりやすいんですが、現在非常に雇用の流動化あるいは就業形態の変化等々がありますので、25年加入を前提するといった場合にどういうことになるのか、そういう退職者健康保険制度の詳細が依然と不明ですので、この点については大きな不安が残ると思います。

 最後の宮武案ですが、ここで医療制度の推移をどうしていくかという点から見れば制度が非常にわかりやすいですし、世代間連帯の確保あるいは高齢者の負担の公平化、年齢差別の解消といった点でも評価できると思います。
 都道府県単位、広域連合というものが非常に強い保険者機能を保持する可能性はありますけれども、その仕組みがどうであるかということがまだ不明確ですので、場合によっては現在の市町村よりも保険者機能が落ちることもあり得ますから、そこは課題として残るだろうと思います。 財政の安定と公平性の確保のためには、被用者保険とのリスク構造格差の是正、財政格差の是正、国庫負担の在り方の検討がありますが、そういうものの検討が必要であろうと思います。
 被用者保険における連帯強化という視点からは、高齢者でなおかつ被用者保険に残っている者は突き抜けでいった方が私は連帯という点からもスムーズだろうと思います。』

  ☆

有識者E 山崎さん

『改革の基本理念でありますが「保険者機能の発揮を促しつつ、社会連帯との調和を図ること」と私は考えております。ここで保険者機能の発揮とはとありますが、保険者機能とは「良質な医療を効率的に提供するために、保険者が自立して活動できる能力」そして社会連帯とは「保険者機能の発揮に制約がかかる構造的な要因に着目した調整措置」として理解しておきたいと思います。

 このような基本理念に照らして、当面の課題である新たな高齢者医療制度をどのように構築するかということに関してまとめたものでございます。

 次に私案の考え方でございますけれども、私案は年齢リスク構造調整を基本原理としております。それを高齢者層に適用したものであります。また、これまでの改革の流れからいいますと、平成18年改正の前に一旦戻します。つまり一旦かつての老健制度に戻した上で、それを今日の課題に照らして発展強化させようとすると、どうなるかということでございます。

 旧老健制度との対比では、年齢を75歳から65歳に下げています。また、運営責任等を明確にする観点から、保険料の徴収と給付の主体を一致させています。そして高齢者一人ひとりに応分の負担をお願いするということであります。

 現在の制度との対比で言いますと、前期高齢者医療制度の仕組みを75歳以降にまで拡大する。そういう意味で後期高齢者医療制度の対象年齢を65歳まで下げる案をしりぞけております。しかし、その一方で保険者の軸足を地域に置き、高齢者一人ひとりに応分の負担を求め、更に少なくとも現在程度の公費は投入してほしいと考えておりますから、現在の後期高齢者医療制度の特質を組み込むものであります。

 次のページでございますが、私案の具体的な中身についてお話します。新制度の枠組みというのは新たな高齢者医療制度の対象を、年金、介護保険等と合わせて65歳とし「前期」「後期」の区分を解消します。

 国民健康保険を高齢者医療制度の一般制度としての役割を担う保険者として位置づけたいと思います。現役世代は難しいし問題があると思うんですが、地域保険への一元化という方向を志向すれば、高齢世代にはそれがなじむのかな。しかも国保を基盤にするというのが将来の姿かなと思います。

 しかしながら、被用者保険に現実に加入しておられる方がいるわけですから、その被用者保険の加入者については各被用者保険の保険者が、一般制度である国保の高齢者医療制度の事業を代行することができることとして、被用者保険の加入者は被用者保険と高齢者医療制度の二重に加入する。そしてこれにより年齢を理由とする強制的な移動はなくなり、被用者保険独自の現金給付等も継続して受けることができるということでございます。

 差し当たっての移行期でございますが、既に75歳の被用者の方は後期高齢者医療制度に移っているわけでございます。この人たちを大量に戻すというのはまた大混乱の原因になろうかと思いますので、原則として住所地の国保にそのまま戻っていただく。これは容易だと思います。そういうふうに考えております。

 高齢世代内の負担の公平性を確保するために、被用者保険の高齢加入者についても、一般制度である国保の事業を代行するわけですから、国保と同様な保険料負担を求め、ここに公費負担を行うこととしてはどうかと思います。

 そして高齢者医療勘定を設けて高齢者医療費について保険者間で財政を共同化する。これは今と同じでございます。

 結果的に後期高齢者の広域連合は廃止されますが、せっかくつくったのにという声もありますので、例えば事務の共同化等に活用されることもあるのかなと思います。 給付と負担でございますが、年齢のみを基準にした過度な一部負担の軽減や保険料負担の軽減はやめてほしいと思います。本当は過度なという表現は取りたいのでございますけれども、いろいろ経緯もあって無理だと思います。いずれにしても、過度な軽減はやめるということを決断してほしい。政治的には非常に難しいと思いますが、残念ながら大臣がおられるところで話したいと思っていたのですけれども、おられないので空振りでございます

 この方式のメリットは、一般制度である国保については医療と介護の保険者の単位が一致する、両者の連携がとりやすくなるということでございます。今後は更にそれを促進する観点から患者負担、保険料負担、公費の負担割合等を整合性のとれるものにしていただきたいと思います。1つの仮の姿ですが、こうしておけば将来、地域保険として介護保険と高齢者医療を融合させる、あるいはドッキングさせる可能性も開けてくるということでございます。

 財政調整でございますが、構造的要因、所得と年齢は主な要因でございますが、それに着目したリスク構造調整を行う。調整基準は制度間では年齢、各制度内では所得ということでございます。当面65歳以上に限定してこれを当てるということでございます。

 調整方法でございますが、年齢調整を基本にした上で、被用者保険内部については所得調整を組み合わせるということです。国保制度内は公費でやっておりますから、それをきちんとやっていただくということでございます。そして、少なくとも公費は現在導入している程度のものは投入していただかないと合意が得られないだろうと思います。

 補足説明というのは、実は先ほど来いろいろ各先生方から報告がありますが、今の支援金というのは保険者努力がなかなか反映し難い仕組みになっておりまして、それはやはり問題だと思います。したがって、年齢リスク構造調整と応能負担の要素をそれぞれ組み合わせるというのが、被用者保険のグループでの拠出金の決め方かなと思います。

 この会議で国保の広域化についていろいろ議論があるようでございますが、当面は今回法律が通りましたけれども、広域化方針の方向でうんと努力していただきたいと思います。つまり軸足は市町村に置いた上で、広域化の努力を一層するということであります。

 もう一つ、一部には都道府県が保険者になるべきだという提案がありますが、いきなりは無理なんだろうと思いますけれども、関係者の合意が得られるところから法律改正をして、都道府県が保険者になる道も開いたらどうかと思います。ただし、その場合には具体的には市町村ということでございますが、地域の努力が反映されるような分権的な運営を行うことが望ましいと思います。これは特に強調しておきたいと思います。全県一区の給付と負担はいけないということでございます。

 代替案でございますが、この検討会議の報告書がまとまって来春には法案をお出しになるということでございますけれども、平成25年に施行という極めて制約されたスケジュールでございまして、普通に考えれば極めて困難でございます。しかし、それでも困難の中で合意形成を図り、スムーズな施行に結び付けるとすれば、当面高齢者医療制度を廃止し年齢で区分するという問題を解消すること、この1点に改革のターゲットを絞るという見方もあるように思います。

 そのような観点からすると、75歳未満の調整はそのまま残しておいて、75歳以降も国保か被用者保険に継続加入させて、各保険者が現在の後期高齢者医療制度の事業を代行する形で継承する。そして高齢者の医療費について財政の共同化を図るという案が考えられるのではないかと思います。

 最後に改革に当たっての留意事項でございますが、恐らく今日の発言者すべてでございますけれども、現在の皆保険体制の上にどういうことができるかなということを考えているわけです。実は平成25年に年金制度改革の法案と歳入庁法案が国会に提出されます。それに向けて本格的な検討が始まろうとしているわけですが、この改革は医療保険制度の全面的な見直しを必然化させるのではないかと思っております。

 そうすると今、私が提案していることもまた白紙に戻さなければいけない事態が、そう遠くない時期に来るのかなということで、私は発言の自由を確保したいもので、現在の皆保険体制を前提にして高齢者医療制度の在り方を考えると、このようになりますということでございます

  ☆

ヤマザキ節、すごすぎ。

改革の定義からなにから、全て白紙に戻したうえで、自説で定義しなおして、延々自説を語った最後に、『そっちが現在の国民皆保険制度を前提に議論するというから、それに沿った案を作って持ってきたけど、国民皆保険じゃなくてもいいというくらいの制度改革が起こる場合は、今言ったこと、全部ナシだから。だって発言の自由が欲しいもん』という、水野晴郎inシベリア超特急も吃驚の「どんでん返し」を仕込んできました。

っていうか、「案はいくらでも作れるけど、今は、何もするな。だって法律がいろいろ決まっていってるから。しかも期限が決められているし。こんな話に、責任はとれないからな」と言ってるのと同じです。

委員会の議論をもちあげつつ、最後に全否定するという、有識者ここに極まれり。

もう、この会議、解散してもいいかもしれません。

山崎さんは更に、年齢基準で負担を軽減するのもやめろよスーダラダッタホイホイと、無責任な感じで厚生労働大臣にがっつき、「つくったものはもったいないとみんなが言うから、活用すればいいんじゃね? って言ったら、みんながそれは大変だっていうんで、だったらさっさと解散すればいいじゃん」という話をします。

調整できないものは、なくせばいい。

うん、プランニングする人間なら、誰もがクライアントに対して思うことですよ。

おまえの言うとおりに作ったものを、おまえが批判するから、それに合わせたものを作ったら、またおまえが批判した(以後繰り返し)」という図式。

で、がっついたのはいいんですが、厚生労働大臣からの返答は全くなし。

年金のことしかわからない大臣なんだから、そんなものなんでしょうけれど。

このあと質問コーナーになったのですが、まあ、そのへんは、どーでもいいというか、なにしろ、会議のほうとしては「有識者のアイデアを活かそう」じゃなくて、「自分たちが提出した五つの案のうち、どれを基本に進めたらいいか」との指標、人気投票がしたかっただけみたいなんで

  ☆

この回、「がんばらない」鎌田實委員が、出席することをがんばらずに欠席していたのが、議事録を読んでいて、ちょっと面白かったです。有識者対決とか、見てみたかったのですが。

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日薬代議員会議事録その4。消費税10%。そのとき薬価が内税のままだったらという話。

えーと。代議員会議事録を読んでいく遊びの続きです。

今回は、広島県の村上代議員の質問。

村上代議員は、京都の乾代議員の提唱するPharm.D呼称についても尋ねましたが、執行部答弁は「検討中」で、おしまいでした。

理事会議事録にPharm.D関係の話が載ったことはないはずなので、なにもしていないことを検討中と言うのは、薬剤師倫理規定第五条・第十条的に、よくないと思いますが。

で、[薬価改定と税制]についての質問が、今回のメイン。

  ☆

村上代議員
「医療用医薬品の消費税について、現状、薬価は内税で表示されているが、薬価改定時の影響を考えれば消費税は外税として、外税ゼロの評価を実現していただきたい。さらに、薬価の引き下げが実施された年の場合、当年3月31日末の在庫をもって、引き下げ分を損益として計上できないか。見解をうかがう」

森常務理事
「薬価の表示については、内税であるためにわかりにくい。しかし、薬価改定時には、消費税の補正は行われている。医療機関、薬局への販売価格の加重平均値、つまり税抜きでの市場実勢価格に1.05をかけて、それに調整幅を載せたものが新薬価になっているので、消費税に関しては計算されていることになる。
二点目の薬価改定時の影響については、私も大変心配している。確かに、薬価改定時の引き下げに伴い、在庫医薬品の資産は減少する。それに対応した何らかの税制優遇処置を要望しているところであるが、今後も続けたい」

  ☆

とまあ、こんなやりとりです。

事実確認みたいな答弁なんで、一見まともに見えますが

村上代議員がある程度具体的な要望(外税にしてくれ)をぶつけたのに対して、日薬側は「今、内税なんだよね」とだけ返答しています。

「内税で、消費税に関して計算されてしまっているがゆえに、困ったことになっているから外税にして、さらに外税0円にしてよ」と言っているのが聞こえていない模様。

いや、ほんとに、実質的には、税金考慮されていないのと一緒ですし。

書籍みたいな「定価1980円 (本体1886円)」といった表示が、薬にはないんですからね。

んで。

「なんらかの税制優遇処置」なんて、何も要望していないのとおなじです。

「相手に方法を丸投げするな。子供じゃないんだから」と、叱られちゃいますよ。

  ☆

「なんらかのオモチャを買ってよー」

と要望して

「じゃあ、このモビルフォース・ガンガルを買ってあげよう」

機動戦士ガンダムじゃなきゃあ、やだあーーーっ」

と泣いて怒る子供。

そういう展開が待ってます。

  ☆

日薬側にビジョンが足りないんだなぁ・・・ということは、よくわかります。

で、

タイトルに挙げた「内税」という表現は、正確ではないのですが・・・まあ、税金っていうか上納金ってかんじですけれど。

加重平均値×1.05で、税金分って言っているので。

たとえば1錠実勢価格が5円の薬は、5×1.05=5.25円で、薬価は5.3円あたり(補正が入ります)になるわけですね。

てことは。

  ☆

 消費税10%になったら、どうなるんでしょうか。

A.いきなり、そのぶん、「薬価が高くなる」

B.薬価は変わらず、「薬局側が5%分の損失を受ける」

さて、どっち???

  ☆

ここ、ポイントです。

Aの場合。

「医療費が高騰している」ことを理由に文句をつけてくるお役人さんたちは、薬価が内税であることなど百も承知です。

でも、おそらく、「消費税率が上がることで薬剤費総額が一気に上がる」ときには、なにかイチャモンをつけてきますよ。だって、薬剤費って、医療費総額のかなりの額を占めていますから。

実質的には、あがったぶんというのは、全て税金ですから、お役人さんの立場でいえば、全く懐が痛まないのに「医療費が高騰したという主張を展開できる」都合のよい話となります。

薬剤師は、なんにも悪いことをしていないのに、医療費高騰の犯人にされちゃうかもしれません。

Bの場合。

泣き寝入りどころの話ではありません。

至急、対策を必要とします。

薬価改正で被る被害額も酷いものなのですが、それはまだ、一瞬の話。

消費税率が5%上がって、問屋さんへの支払いは5%増しなのに、保険の診療報酬が変わらないというのでは、次の薬価改定時まで、ずっと、5%の損益をこうむり続けることになります

薬を買えば買うほど、大赤字。

それが、最悪、二年間続きます。(まあ、前例からすると、薬価改正せずにほっといたりは、しないと思いますが)

※正解は、C.「薬価が下がって、かつ、薬局側が5%分の損失を受ける」でした。

  ☆

さあ、どうしましょう。

消費税反対とか言ってても、かわりません。

しっかりと、お役人の言質をとっていく地道な活動が、ものを言います。たぶん。

がんばれ、森常務理事(イケメン)。

まけるなぼくらの森常務理事!(大平透さまの声で)

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超重要。チーム医療推進ナースWG。

議事録はまだでていませんが。

『チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ』が、もう二回目の会合を開こうとしています。

【メンバー】

秋山 正子 ケアーズ白十字訪問看護ステーション 統括所長
有賀 徹 昭和大学医学部救急医学講座 教授
井上 智子 東京医科歯科大学大学院 教授
大滝 純司 東京医科大学医学教育学講座 教授
川上 純一 浜松医科大学附属病院 薬剤部長
神野 正博 社会医療法人財団董仙会 理事長
小松 浩子 慶應義塾大学看護医療学部 教授
真田 弘美 東京大学大学院医学系研究科 教授
竹股喜代子 亀田総合病院 看護部長
英 裕雄 医療法人社団 三育会 理事長
星 北斗 財団法人星総合病院 理事長
前原 正明 防衛医科大学校外科学講座 教授
山本 隆司 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

以上。

ちゃんと、薬剤部長もいますよ。

当然、日薬は、この方と情報交換を行っているんですよね?

浜松医科大ですから、静岡県薬会長の曽布川さん(地元)がアタックしていると思いますが。

この会合、とてもとてもとても、大事です

このワーキンググループは、業務を「看護師が行えるかどうか」で区別するんですよ。

で、それにともなって、「医師と薬剤師が看護師に行わせてよいこと」も決まっちゃう可能性があります。「行わせてよい」なんて書きましたが、実質、勝手に「行われてしまう」ことです。医師や薬剤師が現場にいれば自分でやることを、現場にいないときに代行できるようにする、といった話になるでしょうからね。

このWGで決まったことは、チーム医療推進会議にプッシュされます。

チーム医療推進会議といえば、ノブさんです。

防波堤として、ほとんど期待できないのは、これまでの実績通り。

上位会議にあげたら、不都合なことでも、突破されます。

ゴールキーパーの前、ディフェンダーの段階で、なんとしてでも止めないと、何十点も取られたうえに、キーパーのオウンゴールまでありそうです。

この段階で、「決めさせてはならないコト」「はっきりと断らなければならないこと」が、たくさん存在するはずなのです。

  ☆

まとめとしてでてくる資料には

1.「一般の看護師が実施可能な医行為」

2.「特定看護師が実施可能な特定の医行為」

3.「他職種による実施が適当な業務」

4.「さらなる検証が必要な医行為」

の、四つが予定されています。(第二回会議資料より)

ここで大事なのは、まず、「医行為」を、どう定義させるかです

3番、「他職種が実施することが適当」であるのは「業務」表記で、他は全て「医行為」となっています。

「業務」は「医行為」を含むのかどうか。

含まないとしたら、「医行為」に挙げられたものは、全て、いずれは看護師が担当するという結論になります。それを防ぐためには、どうしたらいいのか。考えることはいっぱいありそうです。

なにしろ、今回の会議で「実施可能ではない」という結論が出たとしても、粘り強く「実施可能」にするための布石が、うってありますからね。

4番目の「さらなる検証が必要な医行為」なんてものが用意されている以上、かなり気合を入れて議論をしなければ、ずーっと、永遠に、「看護師業務拡大」路線が続きます。

てゆーか、4番目の「さらなる検証が・・・」みたいなことを入れるのって、チーム医療が大事なんじゃなくて、看護婦の職域拡大が大事だって、はっきり言っているのと同じですよ。

まあ、政治的に超攻撃的なのは、看護師さんたちの昔からの特徴のようですが。協力してチーム医療しようぜ!という方向には見えないんですよねー。

はたして、40代のバリバリエリートである川上さんは、攻撃をうまくいなし、反撃してくれるのかどうか。世界の片隅から応援しています

ここでしくじったら、ホントニヤバイカモシレマセンヨ。

川上教授に、励ましの信(中国ではこう書く)を!

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中医協。のび太さんが出来杉君の勉強会に呼ばれたんですよ。

五月の中医協総会の議事録がでましたので、軽くおさらい。

  ☆

○遠藤会長
 ありがとうございます。
 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員
 私のほうも1点だけ、7番の薬剤師の病棟配置の評価を含め、チーム医療に関する評価について検討を行うということにつきまして、先ほど邉見先生が附帯意見として出ている中で前回DPCの話をされましたけれども、今回はそのDPCだけではなくて、一応全病院における薬剤師の病棟配置の評価の在り方についても御審議をお願いしたいということでありますので、よろしくお願いいたします。

○遠藤会長
 ありがとうございます。
 鈴木委員、どうぞ。

  ☆

三浦委員のターン、エンド。

いや、ほんとに、出番はこれだけなんですから、しかたがありません。

幼稚園の先生だったら、「出番は少なくても立派に役目を果たしているのだから、みんな褒めてあげなさい。はい、拍手」と言ってくれるところです。

薬関係の話題が出てもほぼ発言しないのび太さんですが、今回の会合では、出来杉君のお勉強会に入って、資料・要望書作成に、ちょっとだけ関与したようです。まあ、関与っていっても、今回(前回)の改定で入れられなかったことを出してきただけで、新規のネタはないんですが

え? のび太さんって誰って?

えーとですね、このブログでは、三浦委員のことを「のび太さん」と呼ぶことになってます。

で、嘉山委員のことを、「出来杉君」と呼ぶことになりました。

毎週水曜日は、出来杉君を中心とした勉強会です。

出来杉君は策士なので、「とりあえず中医協で話題にして官僚の言質をとっておけば議事録に(実際に言ったこととは違う表現で)記載されるから、なんでもかんでも話題にしておく」「議事録を読めば議論の質と委員の勉強量がはっきりとわかるので、支払い側や公益、官僚が変なことを言ったらある程度論破しておく」といった作戦を実行しているようです。実にうまい。

  ☆

のび太さんは、劇場版になると著しく勇気があってカッコイイところをみせてくれるので、三浦委員には劇場版モードを期待します。

ずっと嘉山委員のターンという状況は、筆者は楽しくて仕方がありませんが、三浦委員の立場(薬の専門家)として、ちょっとまずいと思います。はい。

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日薬代議員会議事録その3。「実務実習費、高すぎない?」って、おいおい・・・

議事録を読むシリーズ。

今回は九州ブロック、沖縄県、江夏代議員の質問要約。

学生実務実習の、実習費についてです。

  ☆

江夏代議員
「実習費の最高額と最低額は、どの程度?」

森常務理事
「聞いている範囲では、48万円から27万円」

江夏代議員
「(38万円を要望していた)病院薬剤師会の土屋副会長のお考えは?」

土屋副会長
「独禁法があるので、組織(病院薬剤師会)が(個々の病院へ)金額を指示することはない」

江夏代議員
「あまりにも(金額の)差がありすぎないか」

児玉会長
私は日薬の会長となる前から6年制教育の担当をしていたので、本件に関しては非常に残念である。数年前から、実習費の議論は大学側、日本病院薬剤師会、日薬の三者で行ってきた。その基本的な考え方は、同じモデル・コアカリキュラムを使って、同じ期間の実習を行うのであれば、病院であれ薬局であれ同じ金額とすべきことを基本に議論してきた。日薬は一貫してそれを主張している。一方、過去において、国立病院や大学病院では少し高い金額を必要とする話があったのは事実であり、その理由は、教育内容が高度であるために相応の人件費が必要とのことからであった。しかし、どのような病院でも高い実習費が必要であるとすることは全く違う話である。我々にとっては残念としか言いようがないが、それは様々な機会において申し上げている」

  ☆

と、まあ、こんなやりとりがあったようで。

ようするに、「実習先によって実習費が大きく異なるけどいいの?」と、「どこへ行っても同じ質の実習が受けられなければならない」なんていう幻想を言い続けてきた児玉会長に対して、「児玉会長の言うとおりにどこでも同じなら、実習費の金額格差が二倍近いのはおかしいですよね?」と訊いたよーなものかと。

お友達作りは大得意だけれど、問題抽出・問題解決・システム作成・未来予測といったことが不得意な人材=児玉さんが、ずーっと六年制教育担当だったがために、現場がとても困っているんですが、自分が地方の頑張りを潰してきた悪い実績を棚上げして、『非常に残念』なんて言ってるんですよね、このお方。

この話題、ここでおしまいかと思ったら、翌日にも続きます。

  ☆

安東代議員(大分)
「昨日、沖縄の江夏代議員が実習費について質問されたが、全然わからない
(中略)
「国から補助金が出ているにもかかわらず、なんでそんなに取るのか。そして、子供たちにというよりも、保護者の立場になったときに、そんなにまで負担はできない。医療を通じて人のためにやるというのが薬剤師である。それと同じ考えであれば、もっとよく考えてほしい」

「お金がないけれども薬学を目指すという、そういう家庭が多い。そういう子に対して、大学病院の薬剤部長は、院長にも言わないで勝手に言っているだけではないのか。ボランティアでやるような気持ちで受けなければいけないのに、実習費をつり上げようとしている。6年制にしたのは我々である。日本薬剤師会が、病院薬剤師会が6年制にしましょうと言った以上は、それだけの気持ちで子供たちに接するつもりで対応しなければならない。それが我々薬剤師のやることなのかということを、言いたい」

土屋副会長
「薬剤部長が勝手に決めているということはない。最後の決定は病院長あるいは理事長がする
「文科省の指導はあるものの、各国立大学は独立法人化して、さまざまなところで独自性を示している。その中には、薬学部のある医学部病院と薬学部の無いところとの違い、あるいは近辺に薬学部があるところとそうでないところとの違い等がある」
「したがって、病院薬剤師の気持ちとしては後輩を育てるという気持ちは同じであるが、経営者の中にはそうでないということもある。我々の努力が足りないと言われればそうかもしれない」

児玉会長
「私どもは一貫してご指摘のとおり、将来を担う学生、薬剤師のためにやっているので、余り金額のことでもめたくないというのが正直なところである。長年、全体で議論してきて約27万5000円ぐらいが妥当だろうということになったので、どんなことがあろうとそういう方向で行くべきである」

  ☆

というわけでー。

まず・・・土屋副会長の回答により、

「高額の実習費をとっている病院の病院長・理事長は、後輩を育てる気がないんだ。決してそこの薬剤部長が悪いわけではない。経営者が悪いんだ」

みたいな話になっちゃってますけれど、これでいいんですかね?

いや、筆者が東京医科歯科大学歯学部病院の院長だったら、ちょっと体育館の裏に呼び出しますが、みんな大人なので、そんなことはしないんでしょう。

  ☆

んでもって・・・児玉会長の答弁は、よーするに、

「あまり金額のことでもめたくないなぁ」という気持ちで議論をしてきた結果として今があるということを、理解していないってことですね。

「もめたくない」ってなんですか。

あのね、「ボランティア」でいいんだったら、今すぐ実習費を全額付き返して、「カリキュラム通りになんか絶対やらない。こんなカリキュラム通りにやって嬉しがるような薬剤師じゃあ、四年制卒と何も変わらないからね。そのかわり、私と貴方(実習生)で協議した結果として行う実習にかかる実費は、その都度私が明細を出して、最終的に貴方が全額支払うということでいいよね?」と宣言したいくらいですよ。

「ボランティア」じゃないんだから。

安東代議員が言っているように、「ボランティアでやるような気持ち」なだけです。

お金、必要ですよ。

だって、大学の授業のアウトソーシングなんだから。

実習先が、適切だと思う金額を「大学に」要求するのは、当然ですよ。

日薬の姿勢は、おかしいんです。

なにか弱みでも握られているんですかね?

  ☆

アウトソーシングで、いくら支払ってほしいかという話ですが。

たとえば。

徳島文理大の授業料が前期56万円、後期56万円。年間合計112万円。

夏休みと春休みが1か月半ずつ、冬休みが二週間あるとして、残り8か月半。

おおざっぱに36週と考えて、そのうち11週×2が実務実習。残り14週。

授業があるかどうかは別として、大学に通っているのは14週です。

単純割すれば、一週間31000円くらいとして、まず、病院と薬局が341000円、大学が434000円をとります。

徳島文理大は、授業料以外にも、「実習・図書費」として年間25万円、「施設費」として年間50万円を徴収しています。

これらも、同様に配分できます。なにしろ、病院・薬局では実習を行っていますし、実習を行っている間は、実習先の施設を使用し、大学の施設は一切使用しないのですから。

ということで、病院と薬局は、更に23万円とって、大学が残りをとります。

「病院と薬局が57万円ずつ受け取れば、ちょうどいい」。

・・・そういうことなんですが。

実習費48万円を要求している病院は、正しい・・・というか、ちょっと優しいくらいだと思います。

  ☆

「ひとりあたり57万円ほどもらって、効率よくするために2~3人くらいの人数を一度に受け入れて、高価な教材や資材の利用、高名な指導者の招聘、周辺薬局との連携なども含め、潤沢な予算によって生まれた指導時間をつかって、じっくり取り組みたい」(注:徳島文理大は私立大学の中では学費が低めなほうですから、たとえば第一薬科だったらほぼ倍の金額になります。「もともとの授業料が高いところには高く請求し、もともとの授業料が低いところには低く請求する。その総額を主催者がまとめて、実習先に配分する」というのも、ひとつの手かもしれません。実習費が全て同額だったら、もともとの授業料が高い大学が異常に儲かるだけです。関東ならエリア制だから導入しやすいですね)

・・・という、高級ホテル的な準備を考えていたのに、児玉会長は、だいぶ昔のカプセルホテル的な(最近のカプセルホテルは結構良い感じ)準備しかできないような予算でいいと考えていて、しかもそれは「どんなことがあろうと」変えない決意のようです。

実習費を一律にするという発想が、ワケワカンナイ。

安東代議員は「実習費高い」という主張ですが、だいぶ昔のカプセルホテルでいいのでしょうか。

  ☆

筆者は、安東代議員とは正反対に、「もっと実習費、とってもいいじゃん」派なので、安東代議員が安くしてもいいと考える理由ふたつについて、考えてみます。

まず、「国から補助金が出ているなら、高くする必要はない」という話。

その補助金とやらが、実習先に入ってこないのですから、高くしてもいいはずです。Q.E.D.

次に、「保護者の立場では負担できない」という話。

大学への保護者の年間納入額は同じなのですから、大学が「適切にアウトソーシング」して分配すれば、余分な授業料はかかりません。実習先の手取りが増え、大学の手取りが減るだけです。

ただ、金額自体が大きいと、「何に使っているのかわからないのに高いのは嫌」という話になるのもわかります。

ですから、きちんと、使用明細を書いて、学生(&保護者)に提出すればいいんですよ。

これこれこういうことをするのに、これだけの金額がかかりました。なにかご質問はありますか? と、実習の決算書を提出するんです。(できれば予算書もあると、もっといいですね。決算書は、指導薬剤師が作ると面倒~かもしれないので、予算書・決算書づくりの実習という名目で実習生自らに作らせれば問題なし)

それを見ても保護者が負担できないというのなら、あとは大学の問題でしょ。今お金がないヒトのための、奨学金制度っていうものもあるのですから。

それでもまだ、保護者の立場で負担できないっていう主張なら、まずは、大学間の授業料格差に対して、安東代議員は文句を言うべきなのでは? なんて、思った次第。

「実習費を安くしろ。更に、実習費を一律の金額にしろ」という意見は、「質を低くしろ」と言っているのと変わらないんですけどねー。

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日薬代議員会議事録その2。「おとうとに出てくるような薬局=象徴?」

代議員会議事録を読んでいく遊びの続き。

静岡県の明石代議員(連盟の偉い人で選挙屋さんというイメージが強いんですけれど)が、こんな質問をしています。そのまま書くと長いので、ポイントだけ要約。

『医療提供施設としての薬局のグランドデザインの創設』に取り組め。

・・・なるほど。

「薬局のグランドデザイン」については、かなり前に作成されていますから、「医療提供施設としての」という言葉がくっついたものを、新たに作ったらどうかというお話ですよね。

でも、それ、薬局が医療提供施設として明記された後に、「薬局のグランドデザイン」を更新するということで、作業が進んでいるはずなんですよね

明石代議員は、そんなこと百も承知でしょうから、まあ、「創設」っていうのは言葉の使い方を間違えただけで、実際は「グランドデザインをさっさと進めろ」という指摘だと思いますが・・・。(明石代議員は、この直後に「以前やったグランドデザイン」と言ってますから、認識しているはず)

で。

児玉会長がこんな返事をするんですよ・・・

  ☆

児玉会長

「薬局等構造設備規則あるいは薬剤師の員数省令等の法令は、そのときの時代背景を反映している。薬局は、処方せん応需を一生懸命やってきた。それはいいとして、本当に地域の皆さん方のニーズに合っているだろうかということが指摘された(て)いる。」

象徴されるのが、現在公開されている映画『おとうと』に出てくるような薬局である。それは一体、何を我々に求められているかという、そういう変化に対応するだけの、規則、法律、それでいいのだろうかというご指摘だと思う」

「第一義的には、日本薬剤師会としては今、薬剤師の将来ビジョンというのを策定しているが、あれは薬局薬剤師を含め各職域の薬剤師の理念をつくっている。私は、並行して、前から議論がずっとある薬局の経営論も含めた薬局の新たなグランドデザインを並行して作り、それを見ながら、昔、厚生省が策定した薬局業務運営ガイドラインも見直す時期に来ていると思う。そういうことによって、全体的な今までの流れに合った方向にもっていきたい。昨年は薬事法改正もあって、OTCの供給の在り方も変わっている。今、周りが変わっているので、日薬としてはそういう方向に行きたいと感じている」

  ☆

コノヒト、ナニイッテルンデスカ?

代議員のみなさん・・・こんな答弁でよく納得できますねー。

えーと。整理整理。

  ☆

まず、A「法令は時代背景があった」、B「薬局は調剤を頑張った」。

C「AとBは『いいとして』=とりあえずスルーで。関係ないとして」

D「X(謎のなにか。たぶんO)が本当にニーズに合っていたのかがテーマ」。

E「Dを象徴しているのが『おとうと』に出てきたような薬局(F)である」

G「Fは薬剤師会に何を求めているのか」

H「そういう(Fのような?)変化に対応するだけの法律規則でいいのか(いやよくない。だから法律規制改革はもっと積極的に行う)」

I「最初に行うのは『薬剤師の将来ビジョン』(J)策定である」

K「Jは理念である」

L「並行して、薬局の新たなグランドデザイン(M)もつくる」

N「Mがあれば、厚生省の薬局業務ガイドライン(O)の見直しができる」

P「Oの見直し実行が、最終到達点である」

  ☆

・・・ってことですかね?

A,B,Cはなんで話しているのか意味不明ですし、

D,F,G,Hのあたりは、全然論理がつながっていないんですけれど。

「おとうと」に出てくるような薬局が、なんの象徴って?

それが「良い」と言っているのか「悪い」と言っているのか、全然わかんないです。

I,K,N,Pだけ見ると、一瞬、なにかスゴイことが進んでいるかのように騙されますが、

これ、関連質問で小野村代議員が

『グランドデザインがどのようになっているか教えていただきたい』

と訊いたら、

生出副会長『今、薬剤師の将来ビジョンにとりかかっているので、薬局のグランドデザインの更新については全く取り組んでいない

という回答が得られました。

児玉会長が言うような「並行してつくる」なんてことは、全く行われていないわけです。

また、この質問の前日の質問では、「平成21年秋に発表すると言っていた『薬剤師の将来ビジョン』が発表されていないのはなんで?」というものがあり、それに対してはこんなやりとりが。

  ☆

生出副会長

『11月ごろまでには「中間報告書」を出したいと考えていたが、原稿がまとまらず今年度中には提出したいと思っている。日薬には7つの職種部会があるが、行政薬剤師部会を除いた6つの部会でそれぞれまとめているところである』

児玉会長

『より慎重に扱いたいと考えており、大変恐縮であるが、来月、それぞれの職域の中間骨子を出す準備をしている』

  ☆

完成版の発表じゃなくて、「中間骨子」だそうで。

じゃあ、「中間骨子」って、三月に出せましたか?(影も形もないです。もう六月ですが)

作業が遅い原因は何ですか?

作業が遅い職域部会の原稿以外の原稿を、さっさと暫定版として公開しないのはなんでなんでしょうね?

いつまでたっても、すすみませんねー。

(薬価改定やら中医協対策やらで年度末に作業が進まないうえ、作業を早めないと中医協などでの議論材料が足りないことはわかっていたはず)

・・・で、小野村代議員は前回の代議員会でもグランドデザインについて、同じ質問をしましたから、

『前回には、前向きに取り組むようにするという答弁だったが』

と、やんわり質問。大人です。

それに対して児玉会長は

そのことは全く忘れていないし、さきほど申し上げたようにやるべきだと思っている。ただ、今は薬剤師の将来ビジョンを優先している。もっと生々しい薬局の経営的な問題も含めて、薬局のハード面、ソフト面についても検討しなくてはならない。それが、薬局のグランドデザインだと思っている。したがって、まず薬局薬剤師の理念的なものを先に作り、それに対して、どういうハードをつくり、どういうふうに経営的なものも考えるべきかというグランドデザインは、その次の段階に検討するということでご容赦を願いたい』

と、回答。

鳩山前首相が乗り移ったような、二分前の自分の発言に責任を持たない答弁ですねー。児玉会長、鳩山前首相とそっくりです。たぶん「直接話したら、とても、いい人」だと思われてますね。

まあ、こんなふうに答えたなら、少なくとも『薬剤師の将来ビジョン』については、しっかり期日を守っていないとね。

全然守れていませんが。

いつものクオリティ。

仲良し内閣だから、誰もタイムキーパーをやらないんですよね。

  ☆

ところで。

児玉会長は「『薬剤師の将来ビジョン』は理念(的なもの)である。それがないと薬局のグランドデザインはつくれない」と、わけのわからないことを言ってますが、

薬剤師の理念って、「薬剤師倫理規定」とか「薬剤師綱領」とかが、十分にあらわしているんじゃないんですかね?

会長自らが、薬剤師倫理規定・薬剤師綱領を否定したようなものです。

実務実習でそのあたりを習う学生さんたちが児玉会長の発言を聞いたら、どう思うんでしょうね?

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じみんとう。薬剤師必見のマニフェスト原案。

野党なのをいいことに、自民党が、できもしない選挙公約(マニフェスト)案を出してきました。

六月中旬に正式なものを出すと言ってますので、その前に、ちょっと書いておきます。

自民党と言えば藤井基之、ユッキーですよ。

ユッキーは、この原案について、どう考え、どう説明するのでしょうか。

  ☆

【自民党マニフェスト原案】(一部)要約

「基礎年金国庫負担と、年金、医療、介護、少子化などの社会保障に消費税の全額をあてるつもりで税制抜本改革を行う」

「診療報酬の大幅引き上げ」

「高齢者医療制度は65歳以上に」

「高額医療費限度額引き下げ」

「施設・病院の整備

「県境なき医師団を1000名で結成」

「薬剤師・看護師等医療関連職種の積極的活用によるチーム医療推進

「看護職のさらなる能力向上の支援・活用」

「全労働者への歯科検診の実施」

「大学の九月入学化」

「6/3/3/4制の廃止」

  ☆

とりあえず医療薬学関係だけ抜粋しました。

他の部分、かなりひどいですけど、見なかったことにします。

基礎年金国庫負担と、年金、医療、介護、少子化などの社会保障に消費税の全額をあてるつもりで税制抜本改革を行う」なんていってますが、いますぐ「全額をあてる」わけでもなんでもなく、具体的な税制改革案も存在しませんから、やる気がないのははっきりしています。あくまでも、「つもり」です。単に、増税の予告をしているだけです。

「診療報酬の大幅引き上げ」は、民主党でもできるのですから、誰でもできることなんでしょう

「高齢者医療制度は65歳以上に」という議論は、現在行われている「高齢者医療制度改革会議」において、健保連の対馬委員が主張していることですから、ある意味既定路線で、ほっといても実現します。

「高額医療費限度額引き下げ」ということは、診療報酬への公費の投入増加ですが、これもあちこちの会議で言われていることですね。

「施設・病院の整備」といいつつ、結局は「箱もの」の公共事業です。古いものをメンテするという方向ではなく、とにかく箱を増やそうという考え方。がんセンター改革のような内部の制度改革をする気はなく、土建に向かうのが、古い自民党的。

「県境なき医師団を1000名で結成」なんていう妄想は、医師会と相談してから語ってほしいものです。

「薬剤師・看護師等医療関連職種の積極的活用によるチーム医療推進」は、現在「チーム医療推進会議」で議論中ですが、「看護職のさらなる能力向上の支援・活用」という流れも、現状のままいったら、自民党が政権与党じゃなくても、そうなるんじゃないですかね

「全労働者への歯科検診の実施」なんてのを見て歯科医師会が支持してくれるとはとても思えませんが・・・。

「大学の九月入学化」って、浪人生のこと考えてるんですかね。少なくとも、薬学生の卒業最小年齢が25歳くらいになるわけで・・・、生涯賃金で考えちゃうと、六年制大学ってめちゃくちゃ不利になるんですが・・・。

「6/3/3/4制の廃止」なんてことも言ってますが・・・具体的なものが全く出てこないのに廃止前提っていうのが、もう、なんにも考えていない気が。「6/3/3制の廃止」ではなく「6/3/3/4制の廃止」ですから、大学の年数が4年ではなくなること前提ですよね。たとえば6年に延びたとすると、6年制に移行して5年目の薬学部の立場って・・・。(なんか、この辺の流れ、文部科学省所管の会議で議論されてそうですが、今、調べる気力がないです)

うううううーん。

なんか、薬剤師は、このマニフェストでいいんですかね。

「薬剤師・看護師等医療関連職種の積極的活用によるチーム医療推進」というところに、ちょこっとでてきますけれど。現政権でもおんなじことをやってる最中ですよねー。

自民党といえば、ユッキー(ふじいもとゆき)ですよ。(二度目)

ユッキーの公約をみてみましょう。

  ☆

1.国民皆保険、国民皆年金を揺るぎない制度に

2.医療の質の向上と薬害の根絶

3.日本発の優れた新薬を世界の人々に

4.バリアフリーの推進で誰もがハツラツ

5.セルフメディケーションで健康長寿社会づくり

6.食の安全確保

7.薬物乱用の撲滅

8.地球環境保護対策は日本から

  ☆

自民党マニフェストの抜粋部分は、上記の1,2,3,4,5に関連します。

国民皆保険については高齢者医療制度改革の会議がムチャクチャな学級会と化しているわけですが、ユッキーから国民皆保険のよりよい制度についての具体的提言があったかというと、全然そんなことはなく。年金についても同様。

最終的には、大半のことは、現在議論している人たちの出す「結論」に沿って、進みそうです。

前にも書きましたが、ユッキーは『公約実現のための具体案を出さない』『自分で法案をつくれない』政治家なので、

「ユッキーが当選しなくても公約部分は実現する」

という結論になりそうなんですよね。それが良い方向であれ、悪い方向であれ

そう、「悪い方向」であっても、ユッキー自身が「どうあれば良くて、どうあれば悪いのか」ということを考えていないので、『公約通り』になるんですよ。

『どんな手段で』という部分が、抜けているんですよね。

で、たまに「バリアフリーの推進で」とか「セルフメディケーションで」とか、手段っぽいことが書いてあるのですが、そういう部分は、結論につながらないという。いくらバリアフリーでもみんながハツラツになるわけないですし、セルフメディケーションで長寿になるというのもどんな理屈なんだか。「セルフメディケーションをやらなかったからお迎えがくる」なんて、どれだけ非科学的なキャッチコピーかと。

選挙が近いのですが、あいかわらず、薬剤師連盟は「貴重な」選挙用はがきを配布するくらいで、『候補者の政策を開示して、支持を集めよう』とは思っていないようです。

児玉会長が講演して「ふだん間近で見れない会長の姿を見られて、参加者は親近感を抱いたようです」といった感想を会報に書いている時点で、危機感ゼロ。親近感があっても実行力が伴わないリーダーじゃダメって話、よく聞くんですけれどねー。

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日薬。禁煙支援調査結果って・・・ナニコレ

日薬がホームページで、「都道府県薬剤師会における禁煙支援の取り組み等に関する調査結果について」というタイトルの資料を公表しています。

えーと・・・。

日薬は、どうして、こう、いつもいつも、何にも考えていないアンケートをとるんでしょうね。

いや、今回は、「日薬が」というのは、ちょっと可哀想なんですが。

なにしろ、「独立行政法人 国立がん研究センター たばこ政策研究プロジェクト」との、共同作業ですから。

「国立がんセンター」じゃないですよ。

「国立がん研究センター」ですよ。

そこの、「たばこ政策研究プロジェクト」さん。

ホームページによると・・・

  ☆

たばこ政策研究プロジェクトとは

たばこは毎年500万人の命を奪い(6秒に1人)、今すぐ手を打たなければその数は倍増し、特に途上国での健康被害が拡大する、20世紀が生んだ最大の"man-made disaster"とも言われています。一方、次の世代、すなわち私たちの子供たちの世代に、「たばこのない社会(Tobacco Free Society)」を残そうという取り組みが世界中で広がっており、日本も例外ではありません。たばこ政策研究プロジェクトは、たばこと政策に関する確かな科学を根拠として、このような動きをさらに推進するため、2007年10月に設立されました。

  ☆

というトコで、主任1名、研究員3名、事務さん1名の、五人所帯です。

まあ、やたら予算をたくさん持っている、高校の部活みたいなものだと思っていればちょうどいいですね。

このプロジェクトが、このアンケートの結果を基に、

『日本における禁煙支援のインフラ構築 薬局・薬剤師の役割』

という学会発表を行っています。 パワーポイント。ググればみれます。ほとんどのページがコピペ。

発表したのは、

日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会新潟大会
   会期:200922728

となっていますが、まあ、2009年11月のアンケート結果をもとにしていますから、会期(2009年2月)は誤植でしょう。

ただ、その発表の中で、

薬剤師会の健康日本21対策委員会の下部組織が各県や市の薬剤師会にも作られ、地区の行政(健康増進課など)と共に禁煙推進イベントの開催に協力する地区も多い
47都道府県で35県何らかのイヴェントに参加と回答している
  (2009年11月調査より)

という部分があるのですが、ここ、今回日薬が発表した調査結果、「5.地域における禁煙指導イベント等への薬剤師会の関わりについて」と、少し異なります。

日薬発表では、「参加イベントの記入あり」が32。「記入なし」が15。35県ではありません。この数字、どちらが正しいのでしょうか。

どんなイベントにどの程度参加したのかといった情報は、一切公開されていません。

たとえば、「あなたはこの一年の間、なんらかの勉強をしましたか?」という質問に対して「6割が勉強したと回答した」なんていう結果を出されてもねー。だから何? ってかんじ。

設問自体が『データの有効活用のための様式を備えていない』ものなんですよね。あっさり言ってしまうと、小学生の自由研究よりレベルが低い。国から予算を貰って行うような内容ではありません。

たばこ政策研究プロジェクトの学会発表は、以下のようにまとめられています。

  ☆

提言

 1.薬剤師の禁煙支援状況実態調査を
   継続的に実施する


 -喫煙率調査など 2010年度実施予定
 (第1回調査結果については5月頃
  日本薬剤師会より発表予定)

 2.薬局現場における実践的禁煙指導
   マニュアル(職務別)の整備


 --現在日本薬剤師会と検討中
 一般薬局編、入院患者編、禁煙外来編
 など薬剤師に合わせた内容に

 3.禁煙支援認定薬剤師制度の整備

 --日本薬剤師会検討中
  禁煙支援認定薬剤師のカリキュラムの
  標準化における日本薬剤師会のイニ
  シアティブ(学会による認定禁煙指導
  者の取り扱いとポイント化の調整など)

 4.小・中学校における防煙教育への
   学校薬剤師の役割の明確化と教育
   資材の標準化  

 5.大学における禁煙指導教育実施
  (必須教育とし、薬物依存の一部で扱う)


 --教科書的マニュアルが必要となる
 (日本薬剤師会の積極的な働きかけを期待)  

 6.歯科との地域連携による禁煙支援
   体制の構築の重要性

    これらの進捗状況につきましては
     順次発表予定

  ☆

・・・なんか、「みんなの健康のため」じゃなくて、「この研究活動費を未来永劫捻出するため」の方便になっちゃってるんですよね、これ。

防煙教育? 教育資材?

禁煙支援認定薬剤師?

「ダメ、ゼッタイ」と言い続けて20年にもなるんですが・・・そのタバコ版が始まっちゃうんですかね?

絶対に根絶できないものを根絶することを目指して啓蒙する活動』って、国からお金が出るので、けっこういいビジネスになるんですよね・・・。このプロジェクトのメンバーが、五六年のうちに『たばこ乱用防止センター』なんかを立ち上げかねないのが怖いです。

で、日薬が今回の報告書の最後に挙げた「取り組みを進めるべき施策」はというと。

  ☆

1)薬剤師向けの禁煙支援マニュアルの作成(実践的なもの)

2)薬剤師の喫煙率調査(全国、男女別、年齢区分別)

3)各地域の有用事例、資料等を共有できる仕組み(インターネットの活用など)の構築

4)禁煙支援ができる薬剤師の質の担保と地域住民へのPR方法の検討

5)薬物乱用防止教育における喫煙防止教育の取り扱いの標準化

6)薬剤師の禁煙支援活動についてより詳細な実態を把握するための新たなアンケート調査の実施

7)薬学教育における禁煙支援教育のあり方の検討

  ☆

で、これらに優先順位を「これから」つけて、実行したいんだとさ。

・・・って・・・。

真っ先に薬剤師の喫煙率調査をするでしょ、普通。

医師も歯科医師も男女別喫煙率調査結果が出ているのに、薬剤師は「男女別」喫煙率調査を行っていないのが問題だと言うのなら

でもねー・・・全体調査は既に平成16~17年度に行っているわけで・・・、男女別・年齢別などの調査にどんな意味があるのかさっぱりわかりませんから、筆者は、どーでもいいよーな気もしますけど。

1)~7)の優先順位くらい、さっさと決めてから報告できないのかと・・・。

日薬が決められないというのなら、筆者が勝手に優先順位をつけます

3)が最優先。

こえられない壁があって、(てゆーか、他は優先順位ランク外)

1)は取り組み済なのに、チャンピックスの売上状況やたばこ外来の受診状況から考えるとそれほど効果がでていないようなので、『たばこのない社会』のような極端な考え方をやめて、全面的に見直す。

1)の見直しによって、4)~7)は白紙に戻るため、全て取りやめる。

2)は、すでに薬剤師の喫煙率が13.7%という5年前の結果があるので、正直どうでもいい。

・・・ほら、簡単でしょ。

禁煙支援認定薬剤師? くだらない資格をつくることばかりやってるからダメなんですよ。

  ☆

アンケートの分析で、たった三県しかない喫煙率調査結果を、「佐賀の喫煙率が他の2県薬に比較して高いことは、男性会員が多いことも理由の一つではないかと考えられる」なんてことを言ってるのですが・・・

だったら、看護師の2001年の喫煙率が25.7%で、佐賀の19%よりも多いという事実も、看護師全体において『男性会員が多いことも理由の一つ』なんですかね?

あ、そこんところを調べるために、男女別喫煙率調査をしたいとか?

・・・で、男性会員にタバコ吸いが多いという結果がでたとして、それがなにか?

禁止でもするんですか?

日本薬剤師会の「相談役」と「理事者」と「職員」は、全員タバコ吸わないんでしたっけ?

こんな研究につきあってあげる必要はないですよ。

さっさと手を切ることをお勧めします。

※以前に「F.I.Pのたばこ撲滅運動についても書きましたので、そちらも参考にしてください。WHOの策定したFCTC(たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約。日本でも発効済)だって、薬剤師にとっては『絶対正義』じゃないですからね。

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日経DI。「こんな処方せんが来るはずだった」ら困る。

日経DI、6月号。

リポート『なぜ来ない? 1回量処方せん』。

『内服薬処方せんの記載方法のあり方に関する検討会』の議論や岩月さんの思想などについてはこれまでも書いてきましたので、そちらも参照してみてください。

  ☆

中立性とはかけ離れたジャーナリズムで楽しませてくれる「日経DI」が、特集を組んだようです。

本分(あ。「本文」でした。誤字の話で誤字。ごめんなさい。まだあるかも)内容は、大半が「標準用法マスタ」の話。

マスタ統一をすることと、「一回量」にする必要性とは、関係がありません。1日量でも、マスタ統一はできますから。

結局、「1日量と1回量の併記」と「1日量記載」に対して「1回量記載」だけがどう優位なのかが全く示されない始末。

話題にしたらボロが出る部分については書かない、いつものクオリティです。

で、この記事がとても有益だと思う点が、ひとつだけありましたので、御報告。

日経DIのウェブサイトにもツイッターにも「おわびと訂正」が掲載されていませんでしたから、日経DI編集部は「意図的に」掲載したと思いますが・・・。

35ページ、右上をご覧ください。

こんな処方せんが来るはずだったのでは・・・」というキャッチコピーとともに、

処方せんらしきもののイラストが描いてありますよね。

で、その、内容(処方欄)。

  ☆

フロモックス錠100mg 1回1錠(1日3錠)

メジコン錠15mg 1回3錠(1日3錠)

ムコソルバン錠15mg 1回1錠(1日3錠)

 1日3回 朝昼夕食後 7日分

  ☆

なるほど。

一回量処方だと、こんな処方せんがくるはずなんですね。日経DIの考えるところによると。

ふーん。

この書きかたは、「当面」続く、「1回量と1日量の併記」ですよね。

じゃあ、「本当の書きかた」である「1回量記載」にしたら、どうなりますかね。

  ☆

フロモックス錠100mg 1回1錠

メジコン錠15mg 1回3錠

ムコソルバン錠15mg 1回1錠

 1日3回 朝昼夕食後 7日分

  ☆

はい、こうなりますよね。

これ、最終的に、どうなりますか?

まともな薬剤師なら、疑義照会しますけど。

そのまま計数調剤して、だしちゃう場合だって、ありそうです。

現状の、一日量記載で書くと、どうなるかというと。

  ☆

フロモックス錠100mg 3錠

メジコン錠15mg 3錠

ムコソルバン錠15mg 3錠

 1日3回 朝昼夕食後 7日分

  ☆

となります。

処方内容、かわっちゃいます。

えーと、さすがに、ここまで読んでも、日経DIの例示した「こんな処方せん」が、笑っちゃうくらい面白いことに気がつかないという薬剤師は・・・いないと信じたいのですが。

ミスを減らすための最適な方法が「1回量処方」だと言ってたのは誰ですか?

  ☆

フロモックス錠100mg 1回1錠(1日3錠)

メジコン錠15mg 1回3錠(1日3錠)

ムコソルバン錠15mg 1回1錠(1日3錠)

 1日3回 朝昼夕食後 7日分

  ☆

1回3錠飲む薬の1日量が3錠で、1日3回飲むという指示が出ているんですよ。

両方併記してあるから、まだ、わかりますが。

両方併記してなかったら。1回量処方だけだったら。

何が正しいのかといった疑問すらでてこないですよ。(注:薬剤師の能力による)

それでも、1回量処方だと間違えないんですか?

  ☆

日経DIが示した処方せんでいえば、

メジコン錠の用法容量は、

『通常、成人にはデキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物として1回15~30mgを1日1~4回経口投与する。なお、年齢、症状により適宜増減する』

となっていますから、「昭和30年生まれでプロレスラー体格」だったら、「適宜増減」の範疇とも考えられます。

1回量記載の処方だったら、1日9錠投与になる可能性が、とても高まります。通常投与の最大値(8錠)と、さほどかわりません。医師の意図が「1回1錠1日3回」だった場合、処方せんを通して正確に伝わらないのです。

もちろん、オーダーリングシステムなら、エラーを出すでしょう。

でもね。

手書き処方せんでもOKである、という前提で、「1回量処方せん」を目指すんですよね、たしか。

1回量記載処方せんの推進記事を書いておきながら、その冒頭に、1回量記載処方せんではエラーが起こりやすくなるという明確な事例を掲載するあたり、さすが日経DI、いつものクオリティです。

  ☆

問.「なぜ来ない? 1回量処方せん」

答.「貴方が自分で示した通り、1回量処方せんはミスのもとだと、まともな医者ならわかっているからです」

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連盟。「薬剤師連盟を洗濯したく候」。おまけ「リョーマの手紙」

おてもとに「POWER! 日薬連盟だより SPECIAL EDITION」をご用意ください。

え? もう捨てました?

じゃあ・・・

えーと、日本薬剤師連盟のホームページの左側の項目から「薬連だより」を選んで押して、でてきたページを見てもいいです。非会員でも読める情報です。

で。その表紙。

カプセル君・・・じゃなかった、えーと、ファーマ君が、和服&バンドエイドで登場。

このファーマ君、薬剤師を意味するファーマシストはPharmacistでPはじまりなのに、胸にFと書いてある、わけのわからないデザインが特徴なのですが、和服を着せてしまうと、もう、どこからみてもカプセル君のパクリです。(え、違うの?)

まあマスコットキャラクター募集の際、「ファーマ君」という名称を送ったヒトが二人もいたようなので、薬剤師の語学力にマッチしたネーミングだということで勘弁していただいて(誰に?)。

この表紙、キャッチコピーが、なんか、ひどいんですよ。

『いま一度、薬剤師を洗濯したく候・・・薬剤師維新』

・・・だって。

坂本竜馬のおちゃらけ手紙のパクリです。

いや、だって、「日本をいま一度せんたくいたし申し候ニいたすべくとの神願ニて候」って、「(みんなで申し合わせて、無能な役人を退けて)日本をもう一回せんたくしたいと神に願っちゃいますよー、てへっ♪」くらいの、姉ちゃんに向けたジョークですよ。連盟の偉い人と広報は、一回くらいは原文の手紙を読んでみてください。

で、竜馬さんの願望の中で「打ち殺されちゃう」=「洗濯」対象の「日本」は、原文では「ダメな官僚、江戸の幕府中枢」ですから、

「日本」を「薬剤師」に置き換えた、『いま一度、薬剤師を洗濯したく候』という言葉はですね、

『ダメな日薬幹部』を、願望の中で打ち殺す(表現悪いですね・・・)ことをしたい、という宣言になっちゃうんですよね・・・。

いや、これを言ってるのが、県薬の支部会長とかだったら、いいんですけれど。

日本薬剤師連盟が言っちゃあ、おしまいですよ。

だって、日本薬剤師連盟の幹部って、ほぼ、日本薬剤師会の理事なんですから。

超、自己否定。

ようするに、「自分で、自分に、辞めろと言っている」ってことです。

百歩譲って、「薬剤師」が、単純に「全ての薬剤師」を指しているのだとしたら、

『薬剤師の組織である日本薬剤師会の理事ばかりで構成されている日本薬剤師連盟が、自分たちの組織を構成する薬剤師に対して、「おまえらはダメだから鍛えなおす」と言った』っていうことなんでしょうか。

すでに、現場レベルでもプロフェッショナル・スタンダードとかを参考にして、頑張ってるんですけれどね。

それでもダメと?

はいはい、お偉いさんの上から目線はいつものことですけどね。

・・・とか思っていたら、選挙の話のようなんですよね、これ。

国政選挙に関心が薄いから、ダメだと。

そういうことを言いたいようです。

キャッチコピーには、

「届いていますか? 僕らの声が・・・」

「届いていますか? 『日薬連盟だより』」

という吹き出し付き。

連盟だよりは届いてますけど、「僕ら」の声って・・・、会員の(批判的なほうの)声は、「日薬連盟」には届いているんですかね?

選挙があるってわかっていたのに、『薬剤師の将来ビジョン』とか『薬局のグランドデザイン』とかの作成を(栃木の小野村代議員に何度も何度も催促されたにもかかわらず)さぼりまくってなんにもやってこなかった日薬&日薬連盟が、

Pharmacists have a dream.

なんて言葉を贈ってきても、全然心に響きません。

「なんで政治に関心を持たないんだ!」と、日薬連盟の方々は言うのですが、

それは、

あなたたちが、

口で言っていることと、

実際にやっていることとに、

大きなギャップがあると、

全く気付いていないし、

ヒトから指摘されても

否定するから。

・・・なのでは?

※たぶん、支部の担当者は、人格者が多いですから、とても頑張っていて、尊敬されていると思うんですが。

子供の躾と同じです。

『御飯の好き嫌いはいけません!』とか言ってる母親が、嫌いなものを食べなかったら。

たとえ、父親が、好き嫌いしない人であったとしても。

子供は、母親を見て、真似するでしょ?

母親が、自分を棚上げして、それを責めたら、子供は、母親の言うことも、父親の言うことも、もう、無視するんじゃないですか?

  ☆

【おまけ】

『坂本竜馬の手紙をパクって書いてみる遊びーっ!』

以下の手紙はフィクションです。

  ☆

お姉さま。この手紙は、大変大事なことばかり書きます。決して、業界紙のインタビューでぺちゃぺちゃ喋るお喋りな人に見せてはなりません。「ホホウ、ホホウ(と読んだふりをして何も読まないとか)」「嫌やのう(と言うだけで反省しないとか)」、そういうリアクションになりますから。絶対に、決して見せてはならぬ!ぞえ!(ギャグ)。絶対だからね

6月20日。余り幾日か。・・・・・・あー、今日何日か忘れました。
一筆さし上げ申します。

先日、日薬連盟だよりスペシャルエディションを拝見いたしました、ありがたいありがたい。

リョーマも、この頃はずいぶん出世しちゃって、薬剤師会のめっちゃ偉い人によくよく志を見込まれて信頼され、今何事か事変が起こっても200~300人ほども私に預けられ、大人数を意のままに使え、日薬会館の建設費用なども少し入用であれば10億円20億円は簡単に工面出来るようになり・・・・・・と思っていたら、朝がきて目が覚めました。

夢の話はともかく、中医協でいくさがはじまり、先月より十三度以上の交戦で、薬剤師側は甚だ不利な状況で、あきれ果てたことには、その中医協で戦った役員を日薬で修復(再任?)し、チーム医療推進会議に送って戦わせたということです。

これらは皆、日本薬剤師会の執行部が外国(日本の欧米化に奔走する薬剤管理官)と内通したことによるものです。リョーマの妄想の中では。
現執行部はかなりの勢力があり、大勢ではありますが、リョーマは2・3の県薬と約束を固くし同志を募り、『調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする』という大本の思想を掲げ、ひいては執行部内の同志・職員・県薬会長その他各位と心を合わせ、右に申した姦吏らを一撃の闘争のもとに罷免して、薬剤師会を今一度洗濯いたし申すことにすべきとの神願でございます。

この一念をやる気のある県薬に話すと、なんとなく同意を得て、内々に打ち合わせ(飲み会)をすること二度。あ、勘違いしないでくださいね。リョーマは、就職活動をしたわけではないですよ。いや、ほんとに。ほんとだってば。

実に、薬剤師業界に物の道理を分かる人士が少ないこと、これを以って知るべく、ただ嘆くべしでござるよ。トホホ。

姉様が先日下されたお手紙の中に、世を捨てて政治家になり、国会議事堂にでも入りたいとのお気持ちを拝し・・・お待たせいたしました。面白いことをかねてから思いついておりましたので申し上げます。

ご存知の通り、今どきは参議院選挙が近いと四方八方騒々しい世の中ではありますが、政治浪人というタスキを肩にかけ、諸国行脚(キャラバン)にお出かけになれば、西は長崎から東は北海道までも何でもなく、道中の旅費は一文たりもいらないんですよ。

まず普通の政治家がやる演説、業界の利益とか、エコロジー、これはちょっと25%とか言っちゃうと難しいが、今はどこの国もエコが流行っておりますので、嘘でもぜひとも読まねばいかんぜよ。・・・おもしろやおもしろや、おかしやおかしや。

それから、普通にセルフメディケーションで一演説、それで小規模店舗へ行けばOTC一類の増加、ドラッグストアへ行けばインターネット通販の禁止──これで、泊る宿の心配は無用でござる──地域の忘年会・新年会とかで、「亡国のドラッグ」などのありがたいお話などするのですよ。

町々を昼に往来する時は、地元の薬剤師連盟に連絡しておけば、銭は十分貰えるのである。昼飯は4000円の弁当で決まりぞえ!
これを真面目な顔でやれば。面白かろうと思うのでございます。

何の浮世は三文五厘よ、ブンと屁の鳴るほどやってみよ。
死んだら野辺の骸骨は白石、チチリやチリチリ♪

この事は、必ず必ず素人が一人で思い立っては決してなりませぬ。
このリョーマは囃し立てるかも知れんきに、すぐに調子に乗る。
一人で行っては、それはそれは恐ろしい目を見るぜよ。

これをやろうと思えば、よく有権者の心を見定めなくてはいかん。
姉様も、出馬するにはまだ若すぎるかと思うよ。
また、決して器量のよい別嬪さん(ウグイス嬢やイケメン)を連れにしちゃダメだ。そっちが目立つから。
つらの皮が超厚いふうでなければいかん。

実弾(現金)をば、カバンの中に入れ、地域の世話役二三人連れてって、万々が一の危急の時は、グワンと渡して、対立候補の選挙参謀まで引ったくるのでございます。

まあ、それはともかく。

リョーマはすでに死を決しており(カッコイイでしょ?)、長くこの世にあるものと思し召されるのは、無駄なことでございます(って言うとファンが泣くんですよ)。

しかし! 人並のようにそうそうめったな事で死ぬもんか死ぬもんか。

私が死ぬ日は・・・、天下大乱、薬剤師業界のピンチに、役立たずになったときですかねぇ。それまでは中々こすっからい嫌なやつとして、死なない予定。

しかし、何だかわからない居候なんかに生まれたってのに、一人の力で天下を動かす運命、これまた天より命じられたことです。なんちゃって。冗談です。ちょっと中二病。俺の左目に封印された龍が火を吹くぜ

大きなこと言ってますけど、決して決して付け上がりはせず、ますます世の中を流れ歩いて、泥の中の蜆貝のように、いつも土を鼻先へくっ付けて、砂を頭に被っているのでございます。ビビりなもので

ご安心下さい。  バイ、ナラ。

弟 リョーマ

大姉様宛。

〔追伸〕
今日は、6月29日でした。てへっ。


  ☆

竜馬ファンの方、ごめんなさい。(筆者は新撰組・江川太郎左衛門派)

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施設基準届け出数。全国の薬局の半分は、24時間営業なの?

厚生労働省発表の「主な施設基準届出数」という資料があります。

今回は、薬局の「基準調剤加算」の届け出薬局数についてです。

基準調剤加算には、「1」と「2」があります。

大きな違いは、「在庫品目数」と「受け付けている医療機関の偏り具合」くらい。

1より2のほうが、困難?な分、報酬が高くなっています。

1が100円。2が300円。

この加算は「これこれこういう設備・体制があるから」「そこを利用する全員に、1処方せんごとに」適用されます。

2を届け出ている薬局数は、4984。

1を届け出ている薬局数は、19600。

全国の薬局数は、53304(2009年3月末)。

おおざっぱにいって、薬局が2つあれば、そのうち1つは、基準調剤加算を届け出ていることになります

基準調剤加算と言えば、「24時間対応」ですよね。

・患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている
・患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供している
開局時間以外の時間において調剤を行うにつき必要な体制が整備されている 等

・医薬品備蓄数、処方せん受付回数等に応じて1及び2に区分

「基準調剤加算」を届け出るにあたっては、以上の条件があります。

条件を満たしていないのに届け出るというのは、単純化すれば、詐欺です。まともな経営者は条件を満たしてから届け出ますし、まともな管理薬剤師は条件を満たしていないと判断したら、懐に匕首を忍ばせた状態で、経営者に届け出の撤回を求めます。(え? ちがうの?)

「開局時間以外の時間」において「調剤を行う」につき必要な体制が整備されているというのですから、「24時間体制」ということですよね。

「1」「2」をあわせた24584薬局は、おおざっぱにわければ、

A.「24時間365日、常に営業している」

B.「夜12時ちかくまで営業している。薬局が自宅か、自宅のすぐそば」

C.「休日営業している。薬局が自宅か、自宅のすぐそば」

といった薬局と、

D.「平日営業のみ。薬局が自宅か、自宅のすぐそば」

といった薬局と、

E.「平日営業のみ。とりあえずケータイ持ち歩いていて、電話がかかってくるとその日のケータイ担当者に転送されて、必ず『調剤は、今の時間開局している○○薬局さんへどうぞ』と、たらいまわす。薬局は自宅ではなく、自宅は薬局から車で30分以上離れた場所にある」

といった薬局とに、わかれるかと思います。

調剤室と、調剤等の記録がなければマトモな対応はできませんから、少なくとも、薬局にすぐ駆けつけられる体制が整っていなければ、ダメでしょう。

となると、「E」のケースは、アウトですよね。

11時閉店の街の居酒屋さんのお通しが相場より300円くらい高くて、たしかにちょっぴりお通しの料理は美味しいけれど、たまにお通しの料理が不味いときもあって、なんとなく納得いかない。経営者にお通しが高い理由を訊いてみたら『うちは24時間対応。深夜に居酒屋に行きたくなったら、電話ちょうだい。他の店を紹介するよ。300円は、その紹介「予約」料も込みね』と言われた・・・みたいな、状態です。

無料紹介所がキャバクラからバックマージンをとるように、無料FAX案内コーナーがFAXを送った薬局から維持費をとるように、紹介先の薬局からお金をもらうのかと思ったら、この場合、「案内を受けた患者本人」と「薬局を利用した全ての人」から「あらかじめ」お金をもらうのです。

現物支給ではなく、「保険」ですね。

でも、「お金を集めた保険会社が、事故が起こったときに、毎回、他の保険会社を紹介する」ことってあります?

最終的な対応を「常に」他人任せにすることが「基準調剤」? よくわかりません。

それにもかかわらず、ほぼ半分の薬局が、「基準調剤加算」を届け出ていたので、その数に驚いたというお話。みなさん、自分の勤務している薬局が該当するかどうかくらい、知ってますよね?(知らないとか言われると、困っちゃいますけど)

まあ、薬剤師会も厚生労働省も、「ケータイ対応・たらいまわしは、アウトじゃないよん」とか言ってるので、「ちゃんと対応してくれれば」いいんですけれど。

「ランダムな100薬局に深夜に電話して、そのうち50薬局くらいが電話に出る」かどうかの実験って、誰もやらないんですけど、医療経済学とか薬局経営学とかを専門にしている大学教授は、こーゆートコの検証には、興味がないんですかね?

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日薬。「実務実習の受け入れに関する実態調査」は、どうみても下策。

日薬雑誌6月号、7ページ右。

  ☆

『2 実務実習の受け入れに関する実態調査』

薬学教育において初めてとなる長期実務実習が現在実施されていますが、さまざまな問題が発生することが予想されます。実務実習は来年度以降も継続して行われることになりますので、これからの実務実習をよりよいものにしていくため、本会では実習生の受け入れ薬局を対象に、初年度Ⅰ期の実習生を受け入れた経験について、アンケート調査を実施することを計画しています。

アンケートの内容は、

実習生の人数

大学教員の訪問回数
  等の
 大学との連携状況

実習中のトラブル
  等の
 問題点の発生状況

実習費

実務実習を終了しての感想

等を考えています。

アンケート用紙は、都道府県薬剤師会を通じて配布され、8月末頃までに回収し、分析する予定です。受け入れ薬局及び指導薬剤師の方々のご協力をお願いしたいと思います。

  ☆

日薬のアンケート調査といえば、大半が「使えない」ものなのですが、今回も、無駄なことを訊くようです。

実習生のデータ管理は、実施主体がやっていますよね。そこと合同でやれば、「実習生の人数」「大学教員の訪問回数」「実習費」「トラブルの有無」あたりは、聞き取り調査をしなくてもわかることです。

まさか無記名でやったりはしないですよね?

「よりよくすること」が目的なのですから、「なにをすればよくなるのか」を考えるための資料となるわけです。回答する薬局の指導薬剤師にとって「よい」と思えることをやった結果を書くのですから、堂々と、記名方式で書いてもらえばいいんです

それとも、なに? なにか後ろめたいことでもありますか?

記名方式なら、後ろめたいことをしている薬局は、回答しないか、嘘(無難な、マニュアル通りの、小学生でも書かないような薄い内容)を書いてよこすだけですから、「よりよくする」ためには、全く問題になりません。

「よりよくするため」に大事なのは情報の共有。特に、『具体的に、どんな準備をして、いつ、何を、どう、教えたのか』『どんな反応が返ってきて、それにどう対応したのか』といった部分でしょう。

「実務実習を終了しての感想」なんか訊いたって、「疲れた」とか「やりがいがあった」とか「勉強になった」とかいう言葉が並ぶだけです。こんな設問、無意味です。

具体的な実習内容と工夫の集約が「よりよくするため」には必要なのですから、本気で「よりよくする」ことを考え、本気で「分析」したいのなら、アンケートの根幹は『指導薬剤師側の、実習日誌の提出』になるはずです。

ところが、記事に出ている項目は、「よりよくするため」の「分析」の要素としては、どうでもいいことばかり。ちゃんと考えていますか? まさか、KJ法(会議の結論を十分の一の質に下げる方法)で会議!とか、してないですよね?

集計が面倒? 現場が大変? 

言い訳するくらいなら、アンケートなんかとらないでくださいよ。

アンケートをとる側が「本気」だとわかれば、協力しますよ、みんな。

  ☆

それでね。もうひとつ。

Ⅰ期を対象としているのも、実はアホらしい話で、「病院」と「薬局」と「大学」の三か所に学生がいるのですから、Ⅰ期でアンケートをとると、「まったく実習を受けていない学生への対応」と「病院/薬局実習を受けてきた学生への対応」では異なるのかどうか等の検証ができません。

Ⅱ期にアンケートをとるのが普通です。

Ⅱ期なら、今からでも「指導薬剤師実習日誌の記入をお願いします」と依頼できます。

Ⅱ期なら、Ⅰ期目の反省を活かした「よりよい」事例が増えるはず。

依頼する薬局は、主催者と組んでいれば、リストアップできます。

直接やりとりすれば、県薬に頼む必要がなくなます。

リアルタイムで毎日書かれる日誌を、テキストデータで毎日送信してもらえば、テキスト打ち込みの作業もなくなります。(※コンピューターを使えない、手書きしかできない指導薬剤師がいるからダメだとかいう反論が必ずありますが、そういう方のアンケートは、また別の機会にとればいいんです。必要なのは『よい事例』『よい取り組み』『よい解決方法』などの蓄積であって、「こう思っている人が何%いた」とか、そういう「分析」は「よりよくする」ためには必要ないでしょう?)

タグ/キーワードとして、その日の実習がどのカリキュラム項目に該当するのかをいれてもらえば、集計分析も簡単です。

それこそ、このアンケート専用のSNSを開設してもいいでしょう。(こう書くと「予算がない」とか言い出す偉い人は、無料SNSって知ってますか?)

紙ベースで県薬を通して数値化できるアンケートをとって、みんなの感想をきいて・・・のような、「よりよくする」ことにつながりそうもないことにお金をかけるのは、アホらしいです。

実習の担当委員が「ゴルフに行くのをやめて」読み込むくらいで、「本気」です。実習内容を全て現場に放り投げたのですから、せめて、現場からのレスポンスには、きっちり取り組んでほしいものです。

  ☆

個人的には、「実習生2名」の薬局において「ディスカッション」「協力作業」が活発に行われ、「複数の学生がいる環境のほうが、明らかに実習生の学習の質も満足度もが高いのではないか」という分析が行われ、「よって、日薬が主張する、一期一薬局二人までという人数の縛りは、どう考えても失策である」とか「どの薬局でも同じ質の実習が受けられるという児玉会長の主張は嘘っぱちでした」とかいう結論がでることを期待。

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日薬。「がっちりアカデミー」の情報を知っていたのに全く動かなかった!?

今回は、平成22年4月21日(水)に行われた、都道府県会長協議会の議事要旨を読んでみます。

日薬雑誌6月号55ページ参照。

ちょっと驚きの質疑です。

  ☆

麻生千葉県薬会長より、

『TBSで4月16日に放送された番組「がっちりアカデミー」の中で、患者負担金やお薬手帳等に関し誤った内容や誤解を招く表現があった。

千葉県薬では、4月12日(注:放送前)の段階で同番組の内容について情報を入手し日薬に対応をお願いしたが、動いてもらえず、直接、番組担当者と連絡をとって一部対応をしてもらうことができた。県薬レベルでできることが日薬でなぜできないのか、県薬3000名の会員の代表として質問する。』

と、述べられた。

これに対し児玉会長より、

『現在(4月21日。放送五日後)、粟野常務理事がTBSを訪問し、番組担当者と面会している。

国民が誤解するような間違った情報を放映することがないよう、今後は継続して意見交換することを申し入れているところである。』

と、回答された。

なお、TBS担当者との面会を終えた粟野常務理事より、

『本会広報担当役員として、本日、番組担当部長らと面会し、患者・国民に正しく理解してもらい、関係者に迷惑のかからないような対応を依頼した。

4月23日の次回番組で訂正の説明を行うことで合意し、本日夕方に番組担当者が来会、謝罪の上、訂正内容の確認を行うこととなった』

と経過報告された。

 ☆

と、日薬雑誌には書いてあります。

児玉会長、あいかわらず、質問に答えませんね。

千葉県薬3000人からの質問は、

Q1.放送日の三日前に情報提供し、対応を依頼したのに、日薬が全く動かなかったのはなぜか。

Q2.県薬でできることが、日薬にできないのはなぜか。

という二点ですよね。

これらの質問への答えは、何もありません。

放映翌週の水曜日(番組放映二日前)に抗議したら訂正されるのですから、

番組放映三日前に抗議していたら、番組放映前に修正できたかもしれないんですよ

日薬は、情報提供があったにもかかわらず、放置し、何もしなかったというのです。

情報提供したのに、事件が起こるまで何もしない。

警察や行政が批判されるときと同じ構図です。

警察なら「民事不介入」、行政なら「法律上踏み込めない」といった責任回避の逃げ道(と言うと言い過ぎかも)がありますが、薬剤師会には、そんなものはありません

日頃「くすりを正しく使ってもらうために、正しい情報を伝えなさい」といっている日薬が「くすりの適正使用」のためのツールとして位置付けているらしい薬手帳と、法律上の義務である情報提供に関して、毅然とした態度を迅速に! ・・・って、なんでならないの?

筆者も、すごく疑問です。

で、日薬は、放送後、TBSとの面会を経て、

日薬が抗議したからTBSが謝罪して、訂正放送が流れることになった

と、会員に伝えたわけですが。

どれだけのことを棚上げすれば、こんな報告ができるんでしょうね?

水戸黄門並みのマッチポンプ。

必殺仕事人以上に傍観者。

日薬が、千葉県薬(たぶん他の県薬も動いたんじゃないかと・・・)からの情報を無視したがゆえに、問題が大きくなり、会員にも会員外にも迷惑をかけたってことですよね、これ。

謝罪すべきはTBSなの?

TBSに謝罪させたというのなら、

日本薬剤師会の執行部は、どうして、会員に向けて、謝罪しないんですか?

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薬局新聞。「児玉会長の反論に会員の多くが拍手」という嘘。

日薬会館建設は総額23億円以内

日本薬剤師会は5月26日に開いた臨時総会において、会館建設に必要な建設費を23億円以内とする案を議決した。会館土地取得費用および建設費が確定したことにより、建設用地取得に本格的に乗り出すことが可能となった。早ければ年内にも建設用地の確定と具体的な設計図案がまとめられる方向だ。

 それでも会内には会館建設自体に対する慎重論も根強いうえ、さらに総会では医薬分業事業等積立資産の目的外使用に関しては、これまで資金が充てられていた事業が滞ることなどを心配する声が多数あげられた。

(薬局新聞より抜粋)

  ☆

ということで、薬局新聞第2922号によると、日薬の臨時総会はサクサク終わったようです。

「特別委員会という密室で新たな方向性が示されるという不透明さに会員の不満が噴出し、臨時総会を開催して会員の総意を諮るべき、と半ば執行部を押し切って今回の開催にこぎ着けたものだ」

と、薬局新聞が書いているのですが、

特別委員会が議事録を非公開にしている(そもそも議事録を作っているのかな?)のが問題なら、議事録を提出させればいいのにね。委員全員が建設にノリノリだったら、その委員会は、完全に間違った人選で作られていることがわかるのに。

「不透明」なのは、一般会員からみれば、臨時総会でも同じこと。議事録が出るまで何カ月かかっているかを考えたら、総会で決まったことが、その議論過程を会員が知る前に実行されてしまう場合があります。(個々の代議員がいかに会員向けに説明していないかという話)

それに、臨時総会に「会員の総意」なんて、ないんだってば。

そう思い込んでいるだけ。

薬剤師会の下部組織である「支部」とか「市薬」といった単位で、『薬剤師会館が必要かどうか』とか『借金を背負ってもいいかどうか』とか、議論したことなんてないでしょ?

薬局新聞の記者は、どこかで「総意を諮るべき」という話でも聞いたのですかね?

  ☆

記事によると、「特に強い反応」が示されたのは、『医薬分業事業等積立資産から10億円を会館建設に充てる』ことだったようです。

目的があって積み立てたお金の大半を、他に流用するということは、その目的の破棄に等しい・・・ということですよね

「医薬分業」が目的といっても、実際には目的が不明瞭だから、(誰も見ていない)新聞意見広告に2憶7000万円も使って、おしまいのようですけれど。(そのお金で深夜枠の薬剤師アニメを9話分つくってください・・・。)

でも、前回の代議員会で、「足りなかったら取り崩す」って、明言していたところですからね。なにをいまさら。前回賛成した代議員は、まず己の行動を見直しては?

・・・で、「『一部の会員ら』が反応した」と薬局新聞が表現した、「一部の会員ら」の意見。

  ☆

「毎年それだけのお金が余るのなら、会費を安くするなどやり方があったはずだ。日薬の資産を取り崩すやり方ではなく、まずは募金を募って集まったお金で土地を探すなどの手法もある。これからの世代に負の遺産は残すべきではない」などと言及し、寄付を募ったうえでの会館建設を強調した。

  ☆

この記事書いた記者さん、明らかに執行部寄りですね。

※中立だと言いながら取材源のご機嫌だけは損ねないように配慮するのが、ジャーナリストを名乗るときの基本スキルだということは、みなさまご存じのとおり。

「一部の会員らが反応し、『●●●』などと言及し、●●●を強調した」という書きかたって、通常、意識的に相手を落とすときの言い回しです

まあ、でも、この記者さんにも、「会費うんぬん」ではなく、「寄附を募ったうえでの会館建設」が強調されていることは、よくわかったということですよね?

ある程度の理解力があれば、「この質疑へ回答するには、寄附を募ることの是非を述べなければならない」ことは、わかるはず。

この意見に対して、

  ☆

これには児玉会長が反論し、「余っているなら会費を減らす、というのは考え方が違うのではないか。会館建設に関しては昨年八月に会員の総意として了承された案件だと認識している」と説明すると、会員の多くが拍手を送る一幕もあった。

  ☆

と、記事は書いています。

強調されたのは「寄付を募ってから会館を建設しろ」という主張なので、反論するなら、会費を減らすほうは関係ないですよね。

児玉会長は、本質的な部分には一切答えていないのですけれど、そこに、拍手。

しかも、「会員の多く」が。

嘘つけーっ。

臨時総会の会場にいたのは「日薬会員」ですが、そのなかのごく一部(1/600)である「代議員」と、執行部側の「役員」だけでしょ?

「会員の多く」が、拍手した?

どこが?

なにこのミスディレクション。意図的に、「日薬会員の多くは会長の言ってることに賛同して拍手した」とでも読ませたいんですかね?

「会員の多く」は、拍手していません。

『会場にいた、質疑の流れをわかっていないような代議員が、とにかく『建設賛成』の意思表示として、拍手した』

ということでしょ?

「会場にいた」会員の話であることを、わざと省略するのは、推理小説の手法です。新聞記事でこういうことをするのは、アンフェアです。

で、結局、くだらない拍手のおかげで、「寄附の是非」は、立ち消えた模様。

つまり、

拍手をした人たちは、結果的に、募金による建設という案を、完全に潰したわけですよ。

「埋蔵金」を使い切ったらどうなるのかとか、そういう話、実例が、いくらでもあるのに。

会費が10円でも上がろうとすれば「断固阻止」とか言い出すくせに、使うときはなんにも考えない。消費税が上がるかもしれない状況で、実習費用の消費税について何年も足踏みしている、保険では消費税分を回収できない薬品売買に関して、なんのアクションもおこさない(蛇足)。

執行部ラブ。児玉会長ラブ。

こういう、「坊つちゃん」的に言うと野だいこ系の代議員が大勢いると聞くと、

『太鼓持ち専門の代議員がいかに邪魔であるか』が、よくわかります。

日薬の代議員会(二月)でも話題になりました(けど、会長があっさり握りつぶしました)が、代議員の数を減らしたほうがいいですよ、ほんとに。

10万人の組織で、100人近くが代議員。一億人の組織だったら1万人ほどの代議員が要るっていう計算ですよ。以前は、ひとりしか代議員がいない県の代議員を議長に据えていたくらいですから、二県にひとりくらいの人数でも全く問題ないのでは? 拍手要員は参加しないでほしいですよ。

この件に関しては、拍手した方全員を、

「日薬会館建設原理主義者」と呼んでおきます。

反論にも答弁にもなっていないような会長の話に拍手を送るような代議員は、とても「地域会員の意見を代弁している」とは思えません。

「もう、いいから、キミタチが自腹だしなよ。2000万円くらいずつ」って感じ。(絶対出さないでしょうけど)

代議員ひとりにつき666人(児玉会長談)の代表なら、代議員一人ひとりが666人の会員から一人当たり3万円の寄付をもらってくれば、20億円ですからね。会長が「代議員ひとりあたり2000万円集めてこい」と言えばいいんですよ。(絶対言わないけど)

日薬ニュースでも、反対意見や慎重論については無視した記事になっていましたし、・・・日薬は、オール薬剤師とか言いながら、ぜーんぜん違うことやってますよね。

日薬雑誌に議事録が載るかどうか。楽しみです。

(注:薬局新聞の記事自体が間違っている可能性もありますので、議事録系のエントリと同様に、そのあたりを込みで、適当に読み流してください。)

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実務実習。「指導薬剤師養成」にワークショップは必要なの?

平成17年から、厚生労働省が「補助事業」という形で日本薬剤師練習センター(あ、まちがえた。研修センターですよ)に押し付けた『実務実習指導者養成ワークショップ』が続いていたのですが、ようやく、平成21年度で、「補助事業」ではなくなりました。

お上の縛りがなくなったのですから、やめてもいいわけです。

これで、学術屋さんの知的遊戯(んーと、貴族のチェスとか、小学生のマジック・ザ・ギャザリングみたいな、別に知らなくてもいいけど、社会に迷惑にならない程度に知っててもいいもの)を習う機会がなくなって、知的遊戯が嫌いな方々にとっては万歳☆な状態となるのかと思ったら、お金が動くところには、『つづけたい』という意思が働くもので・・・

  ☆

『第十一回 薬学教育改革大学人会議アドバンストワークショップ』

 『これからの実務実習指導薬剤師養成ワークショップのあり方について』

・・・という会合の報告書が3月に出ています。

実務実習の始まったタイミングで、読んでみました。

単純化すると、

『大学のFD活動の一環だから続けたい』

『新規の指導薬剤師を認定するために続けたい』

という二点が、継続したい理由のようです。

この報告書、何の説明もなく「FD活動」って出てくるあたりが、学術屋さんらしさです。

FD(Faculty Development)活動とは、大学教育の質的向上を図るための様々な試みや努力の総称・・・とのことです。

ようするに、「何をやってもFD活動」ですね。

こういう「好き勝手やっているだけなのに、活動に箔をつけたがる」のも、学術屋さんの十八番です。

「大学が、教育の向上の名のもとに好き勝手やる活動の一環だから」なんて、ワークショップ継続の理由になるわけがありません。

そんなにやりたければ、推進派のセンセイが自腹でやればいいんです。(やらないだろうけど)

また、新規の指導薬剤師の認定ということですが、今後新規で認定する薬剤師っていうと、六年制卒業の薬剤師です。学校のカリキュラムで、さんざんワークショップ的な授業を受けてきた人たちです。学術屋さんたち自らが、ワークショップを受けさせる必要が全くない人たちを養成してきたことを、忘れてはなりません。

つまり、「ワークショップを受講することが質の高い人材の担保である」という時代は、もう終わったのです。

これ以上「実務実習指導薬剤師養成のために」ワークショップを続ける必要がある!という意見は、外から見ていて、すごく違和感があります。

この報告書をつくった「アドバンストワークショップ」の参加者全員が「指導薬剤師養成におけるワークショップは必要である!」と唱えていることになっているのですが、それって、タスクフォースなどの「大変だけどやりがいがある感じの仕事」にどっぷりつかって、麻痺しちゃったんじゃないかと思うのです。

ほら、文化祭とかで、やたら張り切るタイプの人って、『大変大変!』と言いながら、毎年毎年、大変なはずの文化祭実行委員をやりますよね。

本人たちは全く気付いていませんが、それは、『イベント中毒』です。

大変大変と言いつつ、イベントをやりたくて仕方がない状態におちいっているのです。

イベントによって高揚感を得て、快感にしているのです。

出たくないけどと言いつつ、休日診療のレギュラーメンバーから絶対に外れない薬剤師』とかも、結局は、「イベント中毒」なのです。

イベント中毒のメンバーだけを集めて『これからもイベントを行えるようにするにはどうしたらいいかな?』という議題でわきゃわきゃと話し合う会を開けば、どう考えても、『イベント継続ありき!』で、話が進みますよね。

だって、イベント(おもちゃ)を取り上げられたくないんだもん☆

学生のためとか薬剤師のためとか言ってますけど、それ以上に、自分の快楽のためにやりたいんですよ、ワークショップを。

そろそろ潮時、って、誰も言わないので、私が言ってみました。

  ☆

【注】

「ワークショップ」自体は、否定していません。

新人研修としてやるぶんには、やっておいたほうがいいんです

ほら、最初に、知的遊戯って書いたとおりです。麻雀とかパチンコとかゴルフとかネットゲームとか乙女ゲーとかBLとかバトスピとかを知らなくても全く問題ありませんが、社会の迷惑にならない限り、知っていてもいいものですから。

これまで、そういうものに自ら飛び込んでいくヒトがいなかったから、他業種との文化格差が広がったんだ!今こそ文化改革だ!」というのも、まあ、やっといても、いいんじゃないかと。

そういう点では、これまでの「推進」は、国のお金でうまいことやってるなー、と、裏方さんたちを手放しで褒めたいくらいです。

ただ、それを、純粋な「指導薬剤師の養成に必要だから」という話で、認定要件として推進するのは、もう限界だと思っています。

新人研修で同じ内容をやったら4万円必要なところを、タダ同然の支払いで受講できるのですから、新人研修なんてやったことがないという既卒薬剤師さんのためには有用だと思います。でも、そんなことは、本来、自腹でやるものです。薬剤師会が薬剤師にどうしても必要だというのなら、資格とは無関係に、薬剤師研修センターを通さずにやればいいことです。

資格がとれないなら受講しないという「ニンジンぶらさげないと動かない」系の「なまけもの薬剤師にありがちな思考」は、もういいかげん、卒業しないと。(昔の業界紙を読んでると、卒業できずに30年以上たっているようです。全然成長しないですね)

『教育とは、価値ある変化を・・・』みたいなことを毎度毎度言っているのですから、その価値の「対価」をきっちり支払わせたらいいんですよ。

ひとり二日で、4万円。

それだけの対価を支払っていないのに、研修を受けたヒトの『質が高い』と、どうして言い切れるのかも、不思議なんですよねー。

  ☆

【格言】

無料研修(ただ)より高いものはない。

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日薬代議員会議事録その1。日薬会館。

日薬雑誌が届きました。

二月に開催された、第72回日薬臨時総会の議事録要旨が掲載されています。

「趣味は読書(主に議事録)です」と言っている筆者は、ごはんのおかずとしてお昼に読んでいますが、薬剤師のみなさんは、ほぼ、読まない部分ですよね。

薬学生のみなさんは、暇になったら、計数調剤なんてやってないで、日薬雑誌を読むといいですよ。

前回の議事録も、ネタになりそうな部分をピックアップしてみましたが、今回もやります。

「日薬雑誌の議事録は読みたくないけど、あとから『読んでないということは情報収集を怠ったということだから、薬剤師倫理規定第六条的に、読まないほうが悪い』と偉い人に逆ギレされるのはちょっと勘弁・・・」とか思っている方は、なんとなく流し読みしてみてください。

今回は、『日薬会館問題』です。

今実務実習で頑張っている学生さんに、とても関係の深い問題です。

まず最初に、二月の代議員会において日薬会館関連質問をした代議員さんを、「色分け」しておきます。

現行プラン積極的賛成派

 末丸代議員(愛媛) 

 中山代議員(香川)

現行プラン消極的賛成派

 山内代議員(岐阜)

 上村代議員(東京)

現行プラン反対派

 中北代議員(神奈川)

 藤本代議員(神奈川)

長井記念館へ帰れ、
IT推進は地方をバカにしている派

 宮崎代議員(長崎)

・・・以上。

現行プラン消極賛成派は、『日薬は20億っていったけど、本当にそれでできるの?』という疑問を基本にしている派閥です。これに対して日薬は「できる! あきらめずに探す!」などと、(その時点で建設特別委員会の中間報告が「増額しないと無理やろ」といっていたにもかかわらず、)できもしないことを宣言してしまったので、予算増額を求めた五月末の臨時総会の段階での態度が読めない派閥です。

  ☆

山内代議員(岐阜)

「たとえ実際の物件が決まっていなくても、上限とする金額は本総会で提示できたのではないか。どこまで検討されたのか、会長に伺う」

児玉会長

「現状、会館建設積立予算は850万円しかなく、建設のためには医薬分業事業等積立資金を取り崩すか、借入を行うしかない」

  ☆

850万円の自己資金で20億円の持ち家(家賃収入なし)を買うという話のようです。

85万円の自己資金で2億円の持ち家とか、85000円の自己資金で2000万円の持ち家とか、のこりはどう補填するんですかね。

めったに家に遊びに来ない親戚一同とか孫とかに押し付けそうですよ。

ヒトのお金だと思って、好き勝手使いますよね、ほんと。

  ☆

末丸代議員(愛媛)

「会館候補地を数多く視察された中で、今までで最も魅力的であった【施設】はどれであったのか。それがどういう理由で不適格だと考えられたのか」

児玉会長

「資料にあるように随分多くの候補地があった。現地を見た中で、まだ交渉があるので公表できないが、幾つか有力な物件があった。ただ、現実は、最期は要は予算との兼ね合いである。正直申しあげて非常にいいところがあったが、価格が合わないので断念した。今もまだ決定できていないのはそういう理由であり、予算と購入価格、そして場所が合うようにしっかりと、あきらめずに探したい」

  ☆

この質問は

1.「過去断念した物件の中で最も良かったのはどんなところか」

2.「その物件を断念した理由は何か」

という二点で構成されています。

児玉会長は「1」の質問を「現在交渉中の物件で最も良いものは何か」という質問に勝手に置き換えて、物件情報を述べていません。

また、「資料にあるように」という発言の「資料」は、一般会員には一切公表されていません。

  ☆

中北代議員(神奈川)

「地方の仲間からは『そんなこと知らないよ』という方々が非常に多い。私のほうではネットで説明しているが、若い薬剤師の会員は、そういったものは必要としていないという声が非常に多く聞かれる(中略)将来的には大画面を通じて何百人規模のITの会議ができるのではないかと思う。そういったことを考えると、大きな会館で大きなお金を使って、しかもここにいる我々が借金を返していくというのではなく、若い人たちが返していかなければならないのに、それが若い人たちのためになるかというと、私はいささか疑問に感じる(後略)」

児玉会長

「(前略)みなさんがたの総意は建てるべきということになった。それは100%でなかったとしても会員の総意であり、会員の総意を尊重するのが執行部であるので、そういう意味でやろうと思っている。(中略)ただし、ITを利用して同時にいろいろな会議ができるようにとか、そういう発想は私どもも持っていて、その準備もしているので、そのことはどうかご理解いただきたい」

  ☆

このブログでも何回かとりあげてますけれど、とにかく日薬執行部は

【薬剤師・会員の総意ですから!】

と、バカの一つ覚え的に、「自分たちの思うように会館建設してもいいんだ」と言い続けているようです。

総理大臣が法案成立時に「これは民意、【国民の総意】ですから」と発言しているようなものです。

「100%ではないが【総意】だから、すすめる」というのは、言葉遊び。

【総意ではない。でも議決されたから進める。それが代議員制度だ】

というのなら、話はわかるんですが。

【代議員会で決議されたから、「総意」だ】

というのは、理解不能です。

国会議員には選挙がありますが、代議員には選挙がありません。

  ☆

宮崎代議員(長崎)

「ITが進めばテレビ会議を利用すればよいというようなご意見があったが、非常に地方がバカにされた感じがする(中略:インターネット会議に関する知識不足による発言が続くので、省略します)。そのあたりは、よくお考えになって発言をしていただきたいと思う」

  ☆

中北代議員への文句のつもりで言っているようですが、児玉会長がIT化・IT会議推進に賛成した直後なので、児玉会長への文句なのかもしれません。

代表者以外は質問しないのなら、それ以外の代議員は自宅や地域の薬剤師会事務所から会議に参加してもいいと思いますけどね。

・・・以上、二月時点での「日薬会館問題」でした。

五月終わりの臨時総会については、薬局新聞の記事を中心に、別の機会に。

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実務実習。調剤は四日で終わりのはずですが。

日薬が作成した「実務実習スケジュール表」によると、

「調剤」に関する「コマ数」は、19コマくらいです。(←テキトーに数えました)

スケジュールは、一週間に25コマ、11週間で275コマ。

一週間に5日ずつ実習をすると、一日5コマ。(祝日を考慮すると、一日6コマ)

ということは。

四日ほど「一日中調剤をしていました」という日が続いた場合、

それ以上の調剤実習は、他の実習の時間を圧迫することになります。

もちろん、実習先の指導薬剤師によって、特に時間をかけて重点的に行う実習があってもいいのですが。

現在進行形で実務実習を行っている薬学生のみなさんは、現状、何日分の「調剤」をしているのでしょうか。

このまま最終日まで、「調剤」が続く・・・なんてことがないよう、祈ります。

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日薬。こうていえき。募金。

薬屋さんに「こうていえき、ってなーに?」と訊いたら

「皇帝液といえばユンケルかなー」

と言います。

・・・というのは冗談ですが、そういう冗談が言えなくなるほどの被害がでていることから、先日の臨時総会において、宮崎県薬剤師会が、日薬に義援金の要請をしたようです。

で、日薬はどうしたのかとゆーと。

  ☆

『本会としては宮崎県薬剤師会の活動に賛同することといたしましたので、都道府県薬剤師会におかれましてもご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます』

  ☆

とコメントして、宮崎県薬剤師会からの協力依頼文章を、各都道府県の薬剤師会に、五月二十七日付で配布しただけです。

「賛成。みんなもよろしくやりなさい」とだけ言われちゃう都道府県薬剤師会の立場は?

地元からの要望が来る前に、日薬が「大丈夫?」とか、訊かないんですかね?

消毒とか、公衆衛生&薬の話なのですから、ほったらかしにしとくのって、かなりアンテナ感度が低いですよ。(きっと、iPadとかにも、興味無いんでしょうねぇ)

で。

なげっぱなしにされた都道府県薬剤師会から、

ほぼ記入済みの募金の振込用紙の印刷データとか、薬問屋さんへの『薬局からの募金回収協力願い』サンプルとかが、協力依頼文章と一緒に配布されるのかなー、

と・・・

思うまでもなく・・・

あれから一週間・・・

もう終息に向かっているという話がでているのに・・・

なんにも話が出ないのですが。

  ☆

日薬、口蹄疫被害に対して義援金

新聞等でも報道のとおり、宮崎県において口蹄疫が確認され、畜産関係者にとって極めて深刻な状況となるばかりでなく、農業以外の産業への影響も出てきている。そのため、宮崎県薬剤師会では義援金募集活動を行うこととし、 5月26日付で同県薬より各都道府県薬剤師会宛に協力要請された。

これを受けて日本薬剤師会では、薬剤師会として消毒薬等公衆衛生に関わる観点等から、 5月28日に義援金30万円を宮崎県薬剤師会へ贈った。なお、同県薬へ集まった義援金は、宮崎県共同募金会へ寄付されることとなっている。

(日薬ニュースより)

  ☆

協力依頼文章を配布した後の日薬は、30万円送って、おしまいのようです。

ちなみに、海外でのハリケーン被害のときは50万円でした。

それにしても。

募金の具体的な方法とか、迅速簡単に募金できるツール(薬剤師会ホームページ上に特設振込ページを作ってもいいんですよ)なども含めて、『情報』を『加工』しようっていう発想が全くないんですよね、日薬って。

おねがいすれば、なんでもできると思ったら、大間違い。

ここで募金のノウハウを作っておけば、日薬会館の募金にも応用できるのにね。

日薬の「IT化(ICT化じゃないのかな?)」への道は、とても険しいようです。

  ☆

※追記。いちおう書いておきます。ユンケルは「黄帝液」ですからね♪

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FIP薬剤師倫理規定のコピー。

検索ワード「薬剤師倫理規定 日本以外 外国」とかで検索している方向けに。

International Pharmaceutical Federation
Fédération internationale pharmaceutique
PO Box 84200, 2508 AE The Hague, The Netherlands
____________________________________________________________________________________________
Approved by FIP Council in New Orleans in September 2004

FIP STATEMENT OF PROFESSIONAL STANDARDS
CODES OF ETHICS FOR PHARMACISTS


Introduction

A profession is identified by the willingness of individual practitioners to comply with ethical and professional standards, which exceed minimum legal requirements.

The pharmacist continues to be the health professional who is the expert on medicines.

Pharmacists are also given the responsibility to help people to maintain good health, to avoid ill health and, where medication is appropriate, to promote the rational use of medicines and to
assist patients to acquire, and gain maximum therapeutic benefit from, their medicines.

The role of the pharmacist is continuing to develop.

Recognising these circumstances, this statement of professional standards relating to codes of ethics for pharmacists is intended to reaffirm and state publicly, the obligations that form the basis of the roles and responsibilities of pharmacists.

These obligations, based on moral principles and values, are provided to enable national associations of pharmacists, through their individual codes of ethics, to guide pharmacists in their relationships with patients, other health professionals and society generally.

Against this background, and for this purpose, the FIP recommends that

1. In every country, the appropriate association of pharmacists should produce a Code of Ethics for pharmacists setting out their professional obligations and take steps to ensure that pharmacists comply with the provisions of that Code.

2. The obligations of pharmacists set out in these codes should include


·  to act with fairness and equity in the allocation of any health resources made available to them.

·  to ensure that their priorities are the safety, well being and best interests of those to whom they provide professional services and that they act at all times with integrity in their dealings with them.

·  to collaborate with other health professionals to ensure that the best possible quality of healthcare is provided both to individuals and the community at large.

·  to respect the rights of individual patients to participate in decisions about their treatment with medicinal products and to encourage them to do so. ※1

·  to recognise and respect the cultural differences, beliefs and values of patients, particularly as they may affect a patient’s attitude to suggested treatment.※2

·  to respect and protect the confidentiality of information acquired in the course of providing professional services and ensure that information about an individual is not disclosed to
others except with the informed consent of that individual or in specified exceptional circumstances.※2

·  to act in accordance with professional standards and scientific principles.

·  to act with honesty and integrity in their relationships with other health professionals,including pharmacist colleagues, and not engage in any behaviour or activity likely to bring the profession into disrepute or undermine public confidence in the profession.

·  to ensure that they keep their knowledge and professional skills up-to-date through continuing professional development. ※3

·  to comply with legislation and accepted codes and standards of practice in the provision of all professional services and pharmaceutical products and ensure the integrity of the supply
chain for medicines by purchasing only from reputable sources. ※4 ※5

·  to ensure that members of support staff to whom tasks are delegated have the competencies necessary for the efficient and effective undertaking of these tasks.

·  to ensure that all information provided to patients, other members of the public and other health professionals is accurate and objective, and is given in a manner designed to ensure that it is understood.

·  to treat all those who seek their services with courtesy and respect.

·  to ensure the continuity of provision of professional services in the event of conflict with personal moral beliefs or closure of a pharmacy. In the event of labour disputes, to make every effort to ensure that people continue to have access to pharmaceutical services.

This Statement replaces that adopted by the Council of FIP in 1997.
References:

※1 FIP Statement of Professional Standards on he Role of the Pharmacist in Encouraging Adherence to Long-Term Treatments (Sydney 2003)

※2 FIP Statement of Policy on Confidentiality of Information gained in the course of Pharmacy Practice (2004,New Orleans)

※3 FIP Statement of Professional Standards on Continuing Professional Development (2002, Nice)

※4 The Tokyo Declaration (1993) Standards for quality of pharmacy services (FIP Guidelines for Good Pharmacy Practice, September 1993) and revised version FIP/WHO GPP (1997, Vancouver)

※5 FIP Statement of Policy on Counterfeit Medicines (2003, Sydney)

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調剤と情報。ノブさん林さん対談vs岩月さん。

たまには「ひとにも読んでほしい記事を紹介」してみる遊びを。

先日、ノブさんこと山本信夫日薬副会長のチーム医療の話題を書きました。

今月の「調剤と情報(6月号)」が届いたので開いてみると・・・、巻頭、ノブさん&林さん(チーム医療検討会で参考人としてがっちりしっかり話してくださった救世主みたいな方。虎の門病院薬剤部長)の対談記事でした。

全体的に、話題選択も含めて、林さんがうまくフォローしていて、いつものノブさん節は控えめ。中学生と大学生の会話みたいで、面白かったです。

日薬の役員にインタビューするときは、記者がやるより、対談形式で詳しい人と組み合わせたほうが良いようです。

  ☆

【林さんのおことば要約】

「薬剤師が薬剤師に、逆紹介も含めて、紹介状を書けるようになってほしい」

「そのために、考え方の情報共有が大切」

「薬のことは、彼彼女に聞けば、なんでもわかるということが大事」

「知識をスキルに基づいて現場に適用していくという経験を積む」

「薬剤師はサイエンスしろ。遺伝子とかも考えろ」

「医師だけでやる薬物治療より効果が出たら、それを科学して公開しろ」

「なんだかんだいって患者さんの人生に長く関わるのは薬局の薬剤師」

  ☆

おっしゃるとおり。

医薬品の添付文書を開いたら、まっさきに構造式と薬物動態を確認するのが薬剤師。

添付文書を開いて、とりあえず効能と用法用量を確認・・・していては、サイエンスなんてできません。

林さんの前向きトークに引きずられたのか、ノブさんも、良い言葉を残します。

  ☆

【ノブさんのお言葉超要約】

「知識と技術が一緒になるとアートになる。『このぐらい』という『ざっくり感』が日本的アート」

「1枚の処方せんに書かれたことは数行かもしれないが、その数行を通して見える患者背景をしっかり捉える姿勢・話術が、トテモスバラシイ薬剤師なのだ」

  ☆

林さんの素敵トークのあとは、今月の特集記事、「ジェネリック調剤 私の工夫」。

東京都薬剤師会北多摩支部の末席にいるので、part3の【薬歴を利用したジェネネック調剤の工夫】は必読!と宣伝しておきます。

おおざっぱにいうと、「薬剤師は薬剤学的側面からの吟味を怠ってはならない」という話で、例として、擬人化するなら不思議ちゃんキャラっぽいリマプロストアルファデクスのPTPシートからの離脱時の製剤比較(「医療薬学」誌から転載)が載っています。

ネタバレなので白文字。

プロレナールとオパルモンが同品質、リマルモンは全く一包化に向いていない

  ☆

特集のpart4は、岩月さんの「磯部さんの言ってることをボクみんなに実践させるよ」原稿です。

以前のエントリで

【横文字カタカナ語をつかいたがる人の思考や、その言葉をそのまま雑誌に掲載して意味を載せない編集者の思考には、ついていけません。なんか気になるので、岩月さんには是非、「ロジスティック」について『調剤と情報』誌上で説明してほしいと願うばかり。】

と書いたのですが、

岩月さん、ジェネリックの特集なのに、持論の「最適な薬剤を、最適なルートで、最適なタイミングで、最適な量を届けるのが、薬剤師の仕事です」をもってきました。

ついに、「ロジスティック」の説明が行われるのかとワクワクしていたら。

「調剤はロジスティックだ」

という言葉は、最後まででてきませんでしたとさ。残念。

岩月さんは「処方せんの監査のみが行われ、患者情報や、お薬手帳による他の医療機関・他の薬局の情報の確認、前回来局後の状況の確認がないまま調剤して『できてしまった』医薬品を目の前にして、服薬指導が始まる」という仕事を「多くの薬局」がしていると述べています。

それ、おかしくないですか?

「患者情報も過去の薬歴も薬手帳もがっつり確認して、処方内容の問題点を把握して、疑問点を抽出し、プランを立てて、聞き取る必要があることをシェイプアップして、説明内容を絞り込んで・・・」っていう流れを、監査時・投薬前に行ってないんですか? 『数や種類があっているかどうかを確認する行為』だけが「監査」だとでも思っているんですかね?

岩月さんの見てきた薬局(岩月さんの経営する薬局含む)には、プランニングとか準備とかメリハリとかいう言葉はないんですかね?

とりあえず『全部』訊かなきゃ、調剤できません!」なんていう白黒はっきりした行為は、医師が「とりあえず全部の検査をしなければ診察できません」とか「家族の病歴や住居の様子、人間関係などが先にわかっていないと診察できません」とか言ってるのと、かわりません。

「1枚の処方せんに書かれたことは数行かもしれないが、その数行を通して見える患者背景をしっかり捉える姿勢・話術が、トテモスバラシイ薬剤師なのだ」

と考えているノブさんだったら、岩月さんや磯部っちの主張する「毎回3回投薬カウンターに呼び出して根掘り葉掘り一から聞く」手順に対して、「そんな手順じゃないとできないなんて、その意味では、トテモスバラシイ薬剤師とは正反対じゃないかと思わなくもないでもないです」とか、言ってくれるのでしょうか?(※たぶん言わない)

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医道審議会。処分薬剤師の罪と罰。

医道審議会薬剤師分科会(2009年12月)の議事録が出ました。

倫理部会の報告が、ちょっとおもしろかったので、転載します。

  ☆

09/12/16 医道審議会薬剤師分科会議事録より(斜体部は筆者感想

 まず(1)薬剤師倫理部会です。これは薬剤師の行政処分に係る審議を行うために設置をされている部会です。薬剤師の行政処分につきましては、薬剤師法が改正されまして、平成20年度以降は、この医道審議会の倫理部会の審議を経て、厚生労働大臣が処分を行うというようになっております。
 資料番号がついておりませんが、12月11日付のプレス・リリース資料を、資料のいちばん下にお配りをしております。行政処分の内容について簡潔に説明申し上げます。倫理部会が12月11日に開催され、当日倫理部会からいただいた答申に基づいて、行政処分を行ったところです。
 2枚目をご覧ください。まず各事例についてご説明します。

 番号の1の処分理由としましては、麻薬及び向精神薬取締法違反ということで、薬局の開設者である薬剤師が、援助交際のために女子高生とホテルに行って、向精麻薬であるMDMAなどを自ら服用し、またその女子高生にも飲ませるために無償で譲渡した。この女子高生は意識朦朧となって、救急車で搬送される状態であった。このために、麻薬及び向精神薬法取締違反で、懲役1年、執行猶予4年の判決を言い渡され、刑が確定したところです。これによりまして、薬剤師法に基づく免許の取消処分を行ったところです

 事件の前提となる援助交際と処分との関係はあるのかというと・・・。

 2番目の事例です。これは薬事法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。薬局開設者であるこの方は、医師からの処方せんを交付を受けた者以外の者に対し、営利目的で332回にわたって、正当な理由なく向精神薬を販売したというものです。
 このために、薬事法、麻向法違反で、懲役3年、執行猶予5年といった判決を言い渡され、刑が確定したものです。これにより、薬剤師の免許取消の行政処分を行ったところです。

 3番目の事例です。これにつきましては、大麻の種子をまいて、大麻を栽培したということで、大麻取締法違反で懲役2年、執行猶予3年の刑が確定したものです。これにより、薬剤師免許の取消との行政処分を行ったものです。

 4番目の事例です。これは薬事法、麻向法違反ということで、処方せんを交付を受けた者以外の者に対し、向精神薬の販売授与を行ったということで、懲役1年6カ月、執行猶予3年の刑が確定したものです。この方につきましては、1年間の業務停止処分としているところでございます。

 「意識朦朧となって病院へ運ばれたのかどうか」が処分の分かれ目なのでしょうか? それとも、援助交際目的なのが処分の分かれ目なのでしょうか? 1番目の例と比較すると、処分の違いの理由がわからないのですが・・・。

 次に5番目の事例です。毒物及び劇物取締法違反ということで、薬局開設者が、18歳未満の方に劇物を販売したということです。この方は、罰金50万の刑が略式命令ということで確定し、3カ月間の業務停止という処分をしています。

 6番目の事例です。勤務薬剤師の方ですが、薬局、医薬品販売業の店舗におきまして、医薬品の承認を受けていない清涼飲料水の広告に、医薬品的な効能効果を標ぼうしたということで、薬事法違反の罪に問われたものです。罰金30万円の略式命令で、刑が確定をしており、1カ月の業務停止処分としております。

 薬局で売ってる「くろず飴」を「体にいいです!」とか言いながら売ったら、処罰対象になりそうですね。筆者は正直に「ただ甘酢っぱいだけの飴です」と言ってますが。

 7番目の事例は、薬事法違反の事例です。動物用医薬品を販売をする際に、添付文書を付けずに販売をしたということで、薬事法違反で罰金20万の略式命令の刑が確定をしております。この方については戒告処分としております。
 その次の8番目の方についても、同様の罪名です。

 動物用医薬品って、落とし穴が多そう・・・。薬剤師会などは無関心な分野ですからね。

 9番目の事例ですが、道交法違反、業務上過失致死傷ということで、酒気帯び状態で自動車を運転し、他車両を巻き込み、事故を起こして、被害者女性死亡、男性2人に重傷を負わせたということで、道路交通法違反、業務上過失致死傷で懲役3年8カ月の判決を言い渡され、刑が確定したものです。これに基づきまして、3年間の業務停止という処分としております。

 えーと・・・これ、「自動車事故で死亡者がでていても、薬剤師免許は取り消されない」ということですよね。

 10番目の事例です。この方は、自宅において、16歳児童に現金を渡す約束をして、買春をしたということで、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反ということで、懲役1年、執行猶予3年の刑が確定をしています。この方につきましては、1年間の業務停止処分としています。

 1番目の処罰者が「女子高生」で、こっちは「16歳児童」。中学卒業後に働いている社会人はオトナというイメージでいましたが、16歳で学生じゃなかったら、18歳未満だから「児童」表記なのですね。あれ? 1番目の処罰者の「女子高生」は18歳未満じゃなかったってことですかね。で、これ、「児童買春でも、薬剤師免許は取り消されない」ということですよね。

 11番目の方は、18歳未満の女子であることを知りながら、淫らな性行為をしたということで、罰金40万円の略式命令の刑が確定しております。この方につきましては3カ月の業務停止命令という処分をしております。

 10番目の処罰者と何が違うのかわからないんですが。お金か愛かってことですかね? でも16歳から結婚できるし・・・。愛がないから申告されたのでしょうから・・・。これ、「強引に【自主規制】しても、薬剤師免許は取り消されない」ということですよね。

 12番目から14番目の事例は、いわゆる医療過誤、調剤過誤に関する事例です。

 12番目の事例は、処方せんに従って、リズミック錠を調剤するべきところを、誤まってグリミクロン錠を調剤したということで、患者がこれを服用し、低血糖性脳障害になったということです。このため、業務上過失傷害で、罰金50万円の略式命令の刑が確定しております。この方につきましては、6カ月間の業務停止処分としております。

 13番目の事例です。この方はジゴシン散の調剤を行う際に、1万倍散を調剤すべきところを、誤まって1,000倍散を調剤したということで、10倍高濃度のジゴシン散の投薬を受けた男児が、ジギタリス中毒から死亡するといったような事故が起こったものです。このため、業務上過失致死で、罰金50万円の略式命令で、刑が確定いたしました。この方につきましては、6カ月間の業務停止処分としております。
 14番目の方も、同様の事例です。

 これ、故意ではない事故、「医療過誤」において、「患者が死亡しても、薬剤師免許は取り消されない」ということですよね。

 15番目の事例ですが、所得税法違反、法人税法違反といった事例で、所得を申告せずに、所得税を免れたということです。このため、懲役1年2月、執行猶予4年の刑が確定したということで、3カ月間の業務停止処分とされています。

 「脱税しても、薬剤師免許は取り消されない」・・・って、どっかの総理大臣と同じ待遇ですね。

 16番目の事例ですが、消防法違反の事例です。この方は、医薬品販売業者の代表取締役ということで、業務全般を統括掌握していた方ですが、法定の除外事由がないのに、消防署による調査の立入を拒んだということで、消防法違反で罰金50万円の刑が確定したということです。この方につきましては、1カ月間の業務停止処分としております。

 17番から20番の事例につきましては、それぞれ診療報酬の不正請求の事例です。

 それぞれの不正請求額に応じ、17番の方につきましては4カ月の業務停止、18番の方については3カ月間の業務停止、19番の方については2カ月の業務停止、20番の方は1カ月の業務停止処分としたところです。
 21番の事例です。この方は不正請求を認識していたにもかかわらず見過ごしていたという事例でございまして、戒告処分としたところです。以上です。

 「不正請求をしても薬剤師免許は取り消されない」「不正請求を見逃しても薬剤師免許は取り消されない」ということのようです。

  ☆

こうしてみてくると・・・基本、麻薬&向精神薬関係に関わらなければ、免許取消にはならないようです。

倫理部会というより、「裁判所が下した結果を再確認し、その結果に応じた処罰を決める」だけの会合っていう感じですね。

  ☆

【ここから、おまけ】

同じ議事録の、別の個所。

12件のパブコメを、医道審議会薬剤師分科会が、どのように扱ったかというお話です。

パブコメ関連の後日談的にお読みください。

国家試験問題に関するパブコメ結果は厚生労働省ホームページにあります。また、このブログでもふたつくらいのエントリで扱っていますので、探すか目次をみてください。

  ☆

09/12/16 医道審議会薬剤師分科会議事録

 前回、「薬剤師国家試験について」の検討の状況をご報告した際にはパブリックコメントを実施していますというご報告をしたかと思います。パブリックコメントの実施の状況についても、ここで併せてご報告を申し上げます。参考資料3をお手元にご用意いただければと思います。薬剤師国家試験の科目の見直しに関し、省令改正案という形でパブリックコメントをしたところ、1頁に記載していますとおり、団体4件、個人8件、計12件の意見が寄せられています。
 そのうち、団体につきましては3件が薬科大学、あるいは薬学部、その他1件はNPO法人からの意見でした。個人の構成としては、ここに記載をしているとおりでございます。

筆者注:個人は、大学教員5名、学生1名、薬剤師1名、その他1名。薬剤師1名っていうのは筆者です

 寄せられた意見の概要とそれに対する考え方ということで、2頁目以降に記載していますのでかいつまんでご紹介申し上げます。まず必須問題、一般問題について住み分け、あるいは一区分にまとめるほうが合理的ではないかというご意見がありました。ただ、国家試験の実施に当たっての考え方としては、必須問題は薬剤師として特に必要不可欠な基本的なところを確認する、合格基準などもそれぞれ分けて設定をするといった原案の考え方から、ここについては原案どおりとしています。
 倫理に関する問題数が少ないといったことから、「法規・制度・倫理」の試験科目を「法規・制度」と「倫理」に分けてはどうかといったご意見が出されています(注:筆者の意見です。エントリ「厚生労働省:国家試験パブコメの結果」参照)。

今回、これまでの試験では、「薬理関係法規」「薬事関係制度」となっていた科目について、薬学教育のモデル・コアカリキュラムの中で言う「ヒューマニズム」、「薬学の歴史」などとともに、この「倫理」という言葉を加えて科目を設定し、さらにこれまでの出題が20題から30題に増えているということでございます。今後、国家試験の出題基準の検討も行っていくことになりますけれども、その中でこういった倫理についての問題数の確保という点も、これらの意見を参考にしながら検討していきたいと考えています。
 次の意見としては、試験科目に「薬害」という科目を加えるべきではないかといったご意見であります。科目の名称としては、包括的に「法規・制度・倫理」ということにしたいと思いますけれども、現在、薬学教育のモデル・コアカリキュラムの中では薬害に関連する事項なども含まれていますので、国家試験の出題基準の検討においては、より明示的に示すことも含めて検討していきたいというように考えています。
 また、薬学実践問題について「実務」との組み合わせ問題、複合問題の設定についてご意見が出されています。これは実は、パブリックコメントを実施した時点では、「実務」と組み合わせる問題に関し、「実務」と「薬理」とか「薬剤」とかを組み合わせる場合には「組み合わせ問題」という名前を称していたわけで、それ以外のものについては「複合問題」というような名前でパブリックコメントを実施した時点では行っていたわけです。このようなご指摘があり、名前が違うことによる混乱ということも若干考慮し、今回、先ほどご説明申し上げた案の中では実務と関連させた問題の名称は「複合問題」ということで統一をしています。この点、前回ご報告をした時点から変更になっている点です。
 その他のご意見として、4頁目にご意見を載せております。出題基準については、早く小項目の例示などを示してもらいたいといったことがございます。試験問題数については、「法規・制度・倫理」が30問に増えたということを評価しております。それからヒューマニズム、イントロダクション関連は多くても2、3題ぐらいではないかといったご意見があります。
 合格基準については全問題の配点、一般問題の配点、必須問題の配点ということで、それぞれ妥当であるというご意見もありますし、もう少し高くてもいいのではないかといったご意見などもあります。
 禁忌肢については、この「新薬剤師国家試験について」に記載されていないのは不備ではないかといったご意見がありました(注:筆者の意見です)。先ほど、資料2でご説明した中で、禁忌肢に関する記載の部分をご説明しましたけれども、パブリックコメント前の案ではそれに関する記載がありませんでしたので、それに対する記載を追加したとい
うことでございます。それから、禁忌肢の出題には反対といったご意見もありました。そのほか、不合格者に対して情報を開示していくべきであるとか正答率なども公表する必要があるのではないかといったご意見もありました。そのほか、5頁目にお示ししたような国家試験の実施に関して、あるいは問題の作成について、試験対策にならないような問題にしてほしいといったご意見も含めて意見が提出されているところでございます。
 以上、若干説明が長くなりましたが、資料2の「新薬剤師国家試験」についてご議論いただければ幸いでございます。

○井上分科会長 ありがとうございました。ただいま事務局から説明をしていただきました。ご質問等、あるいはご意見等をいただくことになりますが、まずは項目ごとに進めていきたいと思います。
 まずは、1.見直しに至る経緯、それから、2.見直しに当たっての基本的な考え方、この部分についてはいかがでしょうか。
 1.見直しに至る経緯、これは事実関係を述べているので、特段にはないかと思います。2.見直しに当たっての基本的な考え方、この部分に関してはいかがでしょうか。この部分に関して特にご意見がなければ、もう少し実際的な所に入りたいと思います。
 3.改善すべき事項、(1)「試験科目の見直し」、この部分についてはいかがでしょうか。説明されたように、必須問題と一般問題という区分にしたと。一般問題については、理論問題と薬学実践問題とに、さらに細かく分けていますね。それと、ここにありますように、科目を7つに分けたと。縦と横の関係で少し複雑になったのですが、こういうような試験科目にしたということで、これもいままでにずい分長い間議論してきました。パブリックコメント等でもそれなりのご指摘があったのですが、いま事務局からお答えがあったように、そういうことを勘案して、パブリックコメントのようなことも考慮しながら、こういう形で進めたいというお話だったと思いますが、いかがでしょうか。もし後から戻って来ることがありましたら、戻って来るとします。

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日薬会館。「とてもいい物件を格安で紹介します」

敷地面積8万3581平方メートル!

建物の延べ床面積3万5939平方メートル!

すでに建設済み!

築八年! 三階建て! 高い天井!

東京ドーム0.8個分くらいの床面積!

緑と研究施設に囲まれた、

古都の香りとテクノロジーの融合!

まさしく、夢の物件!

・・・というキャッチコピーで、日薬に日薬会館候補地として紹介したい物件があります。

  ☆

平成22年5月31日  入札公告

独立行政法人雇用・能力開発機構 経理担当理事

独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「当機構」という)が所有する土地建物の売却
について下記により一般競争入札に付します。

1.物件概要
旧私のしごと館
別添「物件調書」のとおり

2.受付期間
平成22年5月31日(月)から平成22年8月30日(月)まで

3.入札参加資格
入札に当たり、以下(1)から(8)のいずれかの条件に該当する者は参加する資
格を有しません。

(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(ただし、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)

(2) 破産者で復権を得ていない者

(3) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づくところの暴力団及
びその構成員、準構成員並びにその関係者

(4) 「破壊活動防止法」に基づくところの破壊的団体及びその構成員

(5) 当該物件の購入目的が「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」に基
づくところの風俗営業・性風俗関連特殊営業及びこれらに関連する業務に当たる
場合の買受申出者

(6) 当該物件の鑑定評価実施者及び鑑定評価実施者が当該物件の売買契約の媒介を行ない、若しくは代理人となっている買受申出者

(7) 次の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過していない者(この者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)
① 故意に入札に付す物件を損傷し、その価値を減少させた者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
④ 競争入札の実施に当たり当機構の職員の職務の執行を妨げた者
⑤ 正当な理由なく当機構との契約を履行しなかった者
⑥ 当機構に提出した書類に虚偽の記載をした者
⑦ その他当機構に著しい損害を与えた者
⑧ 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(8) 上記(1)~(7)のいずれかの条件に該当する者が当該物件の売買契約の媒介を
行う買受申出者

(9)その他当機構が不適当と認めた者

4.入札参加手続

入札実施要項等を送付いたしますので、下記にお問い合わせください。
経理部契約課契約第一係

TEL 045-683-1201

5.現地説明会

日時:平成22年 7月上旬(予定)
場所:京都府相楽郡精華町精華台7丁目5番1
参加受付締め切り:平成22年6月30日(水)午後5時

※参加を希望される方は、一般競争入札実施要項の内容をご確認のうえ、参加受付
締め切り日までにお申し込みください。

6.入札書提出期限及び入札書提出先

平成22年8月30日(月)午後5時(必着)
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル21階
独立行政法人雇用・能力開発機構 経理部契約課契約第一係


7.開札日時及び開札場所

平成22年9月8日(水)午後2時
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル21階B会議室


8.その他

(1)入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。

(2)落札者の決定方法
入札参加資格を有する者で競争入札を行い、最低売却価格以上かつ最高の価格で入
札した者を落札者とします。

(3)手続き等の詳細については、一般競争入札実施要項により確認してください。

物 件 調 書
物件名:旧私のしごと館


土地の表示
所 在 京都府相楽郡精華町精華台7丁目5番1
京都府木津川市木津川台9丁目6番

住 居 表 示 未実施

登記簿
記 載 事 項
( 土地)
地番 京都府相楽郡精華町精華台7丁目5番4
京都府木津川市木津川台9丁目6番
地目 宅地
数量 83,581.12㎡

建物の表示
家屋番号 6番
構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板葺陸屋根地上3階建
床面積 35,827.37㎡<公簿>

主 要 用 途
建 築 年 月
研修所
平成14年10月新築

接面道路の状況 北西側:公道 幅員約50m 南東側:公道 幅員約16m
北東側:公道 幅員約5m

法令に基づく制限
建都築市基計準画法法
市街化区域

用途地域 準工業地域
地域・地区 精華台地区計画、木津川台地区計画

建ぺい率 60%
容積率 200%

高度制限 第5種高度地区(精華町)、第6種高度地区(木津川市)

防火指定 なし

その他 京都府景観条例、日影規制(5h-3h)4m

私道の負担等に関する事項
私道負担 無 負担の内容 -
道路後退 無 負担の内容 -

供給処理施設の概 要
上水道: 公営上水道 下水道: 公共下水道
電 気: 関西電力 都市ガス:大阪ガス

交 通 機 関 鉄道等
近鉄京都線「新祝園」駅・
JR学研都市線「祝園」駅より
奈良交通バス7分「
私のしごと館前


参考事項

◎上記法令に基づく制限は概略です。詳細は京都府、精華町役場、木津川市役所他、各関係所轄官庁にお問い合わせのうえ、ご確認下さい。

◎本物件は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づく関西文化学術研究都市(京都府域)の建設に関する計画、精華台地区計画、木津川台地区計画、等により文化学術研究ゾーンに指定されており、文化学術研究施設を目的とした建物の建築のみ可能なエリアです。新たな建築物の建築、既存建物の用途変更等行う場合には制限があります。

※ 物件調書は、入札参加者が物件の概要を把握するための資料ですので、必ず入札参加者自身において、現地及び諸規制についての調査確認を行ってください。

参考事項

◎売買対象面積は登記簿記載面積とします。

◎引渡しは現況有姿とします。

◎本物件の境界については明示致しません。ただし、入札公告時点で売主が保有している敷地測量図、隣接地との境界確認等に限り引渡時に交付します。

◎本物件には、京都府より建築基準法に基づく改善要望箇所があります。

◎本物件建物内の展示物を含む残置物につきましては、引渡日時点にて現存する全ての物品が対象となります。

http://www.ehdo.go.jp/chotatsu/tochi.html

   ☆

ここなら毎年学会を開催しても問題ない広さを誇ります。

建物は、超未来的な、かっこよさに満ちています。

「文化学術研究施設を目的とした建物」しか建てられませんが、日薬なら、そのまま利用することができます。

京都の南、学園研究都市。

精華台という、ちょっとだけ響きのよい地名。

そのうえ、目の前にバス停つきです

バス停の名称も、「日薬会館前」に変更する可能性が高いですよね。

最寄駅には、一時間に八本程度電車がきます。

目の前に「けいはんな記念公園」があり、いつでも散歩できます。

近所に国立国会図書館関西館があり、アカデミックな研究資料探しにうってつけ。

駐車場スペースはあきれるほどありますから、遠方からの来客も問題なし。

更に、飛行機利用も可能!

 JR学研都市線 祝園駅~JR伊丹駅→
    ¥950 所要時間 1時間20分

→JR伊丹駅~伊丹空港(伊丹市営バス)
    ¥200  所要時間 15~20分

空港から二時間以内に到着!できるかもしれません。

施設自体が異常に広いので、リフォームすれば宿泊所も可能かも? 研修所あつかいですから、研修のための宿泊には利用できるでしょうし。

引き受け手が著しく限られることから、売却価格は37億円以下、うまくすれば5億円程度でもいけるかもしれません。グリーンピアとか、建設費数千億円が50億円での売却になる時代ですし。

なにしろ、建設費581億円の物件が、タダ同然の金額で買えるチャンスです。

超オススメです。

以前の代議員会において、児玉会長が「日薬会館」の建設予定地について触れた「条件」は、以下の四つ。

 1.通常会費とは別に、建設のための会費負担は求めない

 2.土地取得と会館建設(土地300坪、建物800坪)に係る費用は20億円以内とし、年間返済額1億円の範囲で建てる

 3.全国会員の会館であるので、羽田空港およびJR東京駅から1時間以内の場所とする

 4.強制的なことはしないが寄附はお受けする

3番目の条件以外は楽々クリア。

全国会員の会館なら、別に東京じゃなくてもいいと思うんですけれどね。

まあ、「私のしごと館」の時代は、維持費が16億円ほどかかっていたようですが・・・。

実際のところ、どのくらい維持費がかかるのかは、さっぱりわかりません。

固定資産税を免除してもらうくらいの勢いがないと、無理かもしれません。

毎年1億円で事務所を借りていた日薬が支払える金額なら、さっさと入札準備したらいいんじゃないですかね。

  ☆

え? 建物が大きすぎて、ふだんは活用できない?

大丈夫。

余った分は、「アニメの殿堂」として、アニメ制作スタジオさんに無料で提供したり、声優訓練施設にしたり、ベンチャー企業に格安で貸したり、京都精華台コミケの会場にしたり、薬剤師の仕事館(研修施設)をつくったり(笑)、一部「私のしごと館」を再開してみたりと、使い道はいろいろありますから。薬剤師会で町おこし。地域社会に貢献です。

必要以上の交通利便性を求めて都心に20億円程度の小さな物件を手に入れるのと、交通利便性を多少犠牲にしてもIT化で補って、値切りに値切って5億円程度で大きな物件を手に入れたうえワイドショーで宣伝までしてもらえるのと、どっちがいいですかね? (・・・維持費次第ですけど)

  ☆

WTCをワンフロア買ってもいいんじゃないか、みたいな、既存施設の有効活用っていう意識は、日薬には全くないんですよね、これが。

  ☆

【おまけ】(日薬ニュースより)

日薬、第74回臨時総会を開催

-理事追加選任、日薬会館建設関係議案を議決-

日本薬剤師会は5月26日、東京・江東区のホテル
イースト21東京で第74回臨時総会を開催し、理事の
追加選任後、昨年8月の第71回通常総会で議決され
た日薬会館(仮称)建設関係議案について審議が行
われ、理事者提案どおり議決された。
理事追加については、田中俊昭(東京)、小嶋富
雄(埼玉)、桑原辰嘉(東京)の各氏を理事とする
ことを議決。また、日薬会館建設については、①第
71回通常総会で議決された議案第6号のうち、「土
地取得及び会館建設に係る費用は20億円以内とし、
土地購入等諸手続費用は別とする。返済額は、本会
と関係団体が現在支払っている年間借室料総額以内
を目処とする。」とした部分を、「土地取得及び会
館建設に係る費用は
諸経費を含め23億円以内とする。
年間返済額は、本会と関係団体が現在支払って
いる年間借室料総額以内を目処とする。」に修正す
ること、②会館建設費に充当するため分業等積立資
産を10億円取り崩すこと
、③会館建設に係る借入金
最高限度額を13億円とすること
-が諮られ、質疑・
討論後、賛成多数で議決された
なお、当日は審議に先立ち、任期満了に伴う正副
議長の選出も行われ、議長に小野春夫氏(福岡)、
副議長に吉田眞澄氏(三重)を決定した。

  賛成多数ってことは、反対票もあったんですかね?

  反対した人に、拍手。

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